Microsoftは2022年12月5日(現地時間)、同社のブログで「Microsoft Teams」(以下、Teams)と「Adobe Acrobat」(以下、Acrobat)の統合が実現したと伝えた。 これまではTeams内蔵のPDFビューアを利用する必要があったが、今後はAcrobatを使ったPDFの閲覧や編集、コメントの追加、「Microsoft Office」文書へのエクスポートなどが可能になるという。
![TeamsとAdobe Acrobatが統合 何ができるようになる?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/999cde1522fa4dd915ad9434bab71f188d1a1a6b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fenterprise%2Farticles%2F2212%2F09%2Fcover_news059.jpg)
TokyoDevは2022年12月8日、「International Developers in Japan」の結果を発表した。この調査は、日本に住む外国籍エンジニアを対象に、給与や就労形態、使用しているプログラミング言語とフレームワークなどについて調べたもの。588人から有効回答を得た。 なお対象者の国籍は、欧州が38%、北米が27%、アジアが24%、オセアニアが7%、南米が3%、アフリカが2%だった。 年収の中央値は950万円 給与面を見ると、年収の中央値は950万円だった。これは2021年の調査と比べて100万円増加しているという。価格帯別に分布を見ると「600万~799万円(¥6.0m-7.9m)」が最も多く23%を占めた。次いで「400万~599万円(¥4.0m-5.9m)」と「800万~999万円(¥8.0m-9.9m)」がどちらも15%。「2000万円以上(¥20.0m an
企業のIT部門は投資拡大のトレンドを背景に勢いづいているかと思いきや、理解を得られない中で燃え尽きかかっている――。衝撃的な調査結果が公表された。 企業のIT投資は回復基調にあると予測されているが、足元の景気動向を警戒したコスト削減と生産性向上の圧力は高まるばかりだ。米国においてもIT部門のリーダーは協力者がない中で疲弊し切っている状況が調査で明らかになった。 ソフトウェア開発会社のJetRocketsが2022年10月末に発表したレポートによると、CIO(最高情報責任者)とCTO(最高技術責任者)の約10人中4人が、組織を支えるシステムを維持するために燃え尽き症候群に陥ったり、悩みを抱えていたりすることが明らかになった(注1)。 調査会社のMomentiveがJetRocketsの委託を受けて450人のCIOとCTOを対象に行った調査によると、4分の1弱の経営者が「燃え尽きた」と答え、さ
関連キーワード サイバー攻撃 | セキュリティ | セキュリティ対策 消費者向けセキュリティ製品を提供するNortonLifeLockが競合ベンダーAvast Softwareと合併し、Gen Digital(以下、Gen)として生まれ変わった。セキュリティ業界に衝撃を走らせたこの合併の背景には、何があったのか。 Genが生まれたのは「競合」のおかげだった? 併せて読みたいお薦め記事 連載:NortonLifeLock×Avastの「今」 前編:NortonもAvastもAVGも手に入れたセキュリティ“謎”の巨人「Gen」の野望とは? Avast Softwareを巡る最近の動き ウイルス対策のNortonが競合Avastを吸収合併 何を考えているのか? Avastのセキュリティソフトを無効化 研究者が明かした“驚きの手口” 2021年にNortonLifeLockがAvast Softw
政府・与党は、来年度の税制改正で贈与税と相続税の見直し方針を固めました。 親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただ、亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続した財産と合算して、相続税を納めることとなっています。 自民党の税制調査会はきょう、非公式の幹部会合を開催し、生前贈与の期間が長くなり「金持ち優遇」などの指摘もある制度を見直し、合算の対象期間を3年から7年に延ばす方針を固めました。 子育て世代への資産の移転を促すことで、経済の活性化につなげる狙いがあります。 一方、同様に「金持ち優遇」として特例の「廃止」が議論されていた教育や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置については、▼教育資金については3年、▼結婚・子育てについては2年、延長する方針を固めました。
全米No.1ベストセラーの学習参考書「BRAIN QUEST」などを発行する出版社。 アメリカの中学生が学んでいる14歳からの世界史 本村凌二氏(東京大学名誉教授)、COTEN RADIO(深井龍之介氏 楊睿之氏 樋口聖典氏)、佐藤優氏(作家)推薦!! 全世界700万人が感動したロングセラーシリーズ、日本上陸!! 中学生も大人も必読。「世界史」は、激動の時代を生き抜くための必読教養!!【むっちゃ、面白くてわかりやすい!! グローバル視点の「世界史超入門」】 バックナンバー一覧 全世界で700万人に読まれたロングセラーシリーズの『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からの世界史』(ワークマンパブリッシング著/千葉敏生訳)がダイヤモンド社から翻訳出版され、好評を博している。本村凌二氏(東京大学名誉教授)からも「人間が経験できるのはせいぜい100年ぐらい。でも、人類の文明史には5000年の経験が
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 サイバー攻撃が巧妙化し、世界規模のビッグビジネスの様相を呈している――このことは、さまざまなメディアに取り上げられるインシデントなどで世の中の常識となりつつある。さらに、ITがビジネス領域へ本格的に進出して四半世紀ほどが経過し、現在では重要な社会インフラのようになってきている。そのため、サイバー攻撃は、社会における深刻な脅威となりつつある。 社会を守るためにセキュリティの重要度がこれまで以上に増大している。さらに、攻撃手法の巧妙化によって、単にセキュリティ対策製品などを
半年で5兆円超の資産価値を失った日銀 日銀が11月28日に発表した4~9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生した。 日銀は必死の「指値オペ」(定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ)で長期金利上昇を防いでいた。9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていたが、無理だったようだ。 この報道を聞いて、私なぞ、「ついに日銀の取り潰し、円の紙くず化の最終ステージに突入したのか」と思ってしまった。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになる。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218%、9月末は0.277%だった。米国では一晩で起こるようなたった0.058%の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのだ。 日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金
時々、犬を飼っている家の玄関先で『猛犬注意』という立て札を目にします。 人間と同様に、動物も性格はさまざま。気性の荒い犬を飼っている人は、他者に危害を加えないよう、念のために注意書きをしているのです。 『#これを見た人は記憶に残った看板を貼れ』のハッシュタグを使って城郭図鑑 (@URZ935XnbcQ85jf)さんがTwitterに投稿したのは、2013年に撮影した衝撃的な光景。 観光で岐阜県恵那市を訪れた投稿者さんは、ある注意書きを目にしました。大きな文字で呼びかけられていた注意事項とは…!
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く