Red Hatは6月21日付けのブログ「Furthering the evolution of CentOS Stream」で、今後はCentOS StreamがRed Hat Enterprise Linux(RHEL)関連のパブリックなソースコードリリースの唯一のリポジトリになると発表しました。 CentOS Stream will now be the sole repository for public @RHEL-related source code releases. Read more about this change. https://t.co/uh0joEVexI — Red Hat (@RedHat) June 21, 2023 以下はそのブログからの引用です。太字部分はオリジナルでも太字になっています。 As the CentOS Stream community
NTTドコモが6月20日に発表した新料金プラン「irumo(イルモ)」。サービスサイトも公開され、発表会では語られなかった細かい仕様も明らかになった。例えば混雑時の通信速度の制限についてだ。 サービスサイトのFAQには「ネットワーク混在時、eximo、ahamoなどの料金プランよりも先に通信速度の制限をさせていただく場合があります」という記述がある。ドコモによると「ホーム5G」など他のサービスにも「混雑時にトラフィック制限を実施する可能性がある」といった注意書きはあるものの、「他の料金プランより先に」といった書き方は「初めて」という。 ただしイルモの中で最も安い「0.5GB」プランだけはこの記述がない。理由は同プランがもともと4G(LTE)接続限定で、通信速度は常時3Mbpsに制限されるためだ。 今回の記述は、仮に通信量が急増して通信しづらい状況になった時、フルサービスをうたう「eximo
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive(オリーブ)を始めた三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は、国内メーカーのスマホ事業撤退のニュースを紹介しつつ、人気の高いミドル・ロークラススマホのコストパフォーマンスが急速に悪化していることを解説しよう。 ※本記事中の価格は税込で統一している。 国内のスマートフォンメーカーが相次いで事業撤退・経営破綻 2023年5月、国内スマートフォンメーカーが一気に3社も撤退・破綻したことが大きな話題を呼んだ。2023年5月12日にはスマートフォン市場に参入して間もないバルミューダが撤退を表明したのに続き、2023年5月16日にはそのバルミューダのスマートフォンを製造していた京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の一部を終息することを表明している。 だが、より大きな驚きをもたらしたのは、やはり2023年5月30日にFCNTが民事
書類をオンラインでやり取りする機会が増えるにつれ、利用頻度が増しているのがPDFだ。Wordなどの文書ファイルは環境によっては開けないだけでなく、改ざんされるというリスクもある。PDFにすれば、体裁を崩さずに改ざんしづらいファイルにできるため、社外とのやり取りや、〝正式〟な文書として保管する書類ほど、PDFにすることが多い。 簡単に改ざんできないことから、「PDFは編集できない」と思い込んでいる人もいるが、それは誤解だ。編集が禁止されていないPDFなら、無料のソフトでもコメントの追加や文字入力が可能。「Acrobat Pro」などの有料ソフトを使えば内容も編集できる。 無料ソフトの筆頭は、PDFの開発元であるアドビの「Acrobat Reader」。閲覧に便利な機能を備えるのはもちろん、PDFへの入力やコメントの追加も可能。ひな型への入力から書類の校正・チェックまで、パソコン上で完結できる
三重県は6月6日、外部からのサイバー攻撃で、県と県内10市町のホームページが一時的に閲覧できなくなるなどの障害が発生したと発表した。 県によると、同日午後6時ごろからホームページの閲覧ができなくなったり職員が使うメールの送受信が遅れたりする通信障害が発生。影響があったのは県の他、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、名張市、亀山市、熊野市、伊賀市、紀宝町で、同6時36分ごろに復旧したという。 県が利用する民間事業者のサービス「三重県自治体情報セキュリティクラウド」の一部に対し、一度に大量の接続要求を送り付け、ドメインネームシステム(DNS)サーバーをダウンさせる攻撃があったといい、県は「情報漏洩はないとの報告をサービス提供事業者から受けている」としている。
ドコモも無策だったわけではない。ドコモの回線を利用しているMVNOをドコモショップで販売する取り組み「エコノミーMVNO」を2021年から開始し、低価格志向のユーザーを取り込もうとしてきた。 現在までにレゾナントのOCNモバイルを含めた3ブランドが参加。ドコモ本体でカバーしきれない廉価プランは小回りの利くMVNOに補ってもらい、ドコモは回線使用料を得るビジネスモデルとする狙いだった。 しかしMVNOは通信がつながりにくいなどのデメリットがあるうえ、「ドコモ提供」という安心感での訴求ができない。販売面においても「キャリアのプランと比べて販売手数料が少ない分、代理店側が積極的に売ってくれなかった」(エコノミーMVNOの参加事業者)。結果的に、他社へのユーザー流出の歯止めにならなかったのが実態だ。 ドコモの井伊基之社長は5月の決算説明会の場で「(価格の安さを売りにした)エコノミーMVNOでできる
この度、当社リモートアクセス機器に対して、外部の攻撃者による不正アクセスが発生し、当社が管理している個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。 2023年5月9日、当社および当社グループ会社が利用しているリモートアクセス機器に対する外部からの攻撃を検知しました。このため、当社は直ちにリモートアクセス機器の保守ベンダーおよびセキュリティ専門ベンダーと連絡を取り、必要な対策を同日中に実施しました。 その後の調査にて、当社アカウント管理システム(ディレクトリサーバー)への不正アクセス(一般ユーザー権限でのデータ参照)の形跡が確認され、個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。なお、当システム以外のサーバーに対する不正アクセスは現時点で確認さ
PRESS RELEASE 2023年6月6日 富士通株式会社 NTT様が次期全国コアネットワークの構築に向けて光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用 世界最高クラスの大容量・長距離伝送性能と低消費電力により、IOWN構想の実現に貢献 このたび日本電信電話株式会社(注1)(以下、NTT)様が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用しました。当社は、2023年6月にNTT様から「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定です。 当社は日本における次世代ネットワークの根幹であるNTT様および、そのグループ会社(以下、NTTグループ様)の光コアネットワークの
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 【画像】FCNTは2月に新製品を発表したばかりだった…… バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目さ
携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した場合に備えて、これまで災害時に限って無料で開放されてきたWi-Fiサービスを活用していくことになりました。 去年7月に発生したKDDIの大規模な通信障害を受け、総務省は災害や通信障害の際に、ほかの会社の携帯回線を利用できる「ローミング」の導入に向けて、検討会で議論を進めています。 これまでの議論で、警察や消防への緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とする「フルローミング」を導入することになっていますが、技術的な検討などに時間がかかるため、開始の時期は2025年度末としています。 このため、総務省の検討会は、通信障害に備えた早期の対応が必要だとして新たな報告書の案を示し、この中で災害が発生した際に無料で開放されているWi-Fiサービス、「00000JAPAN」の仕組みを活用していくことが盛り込まれました。 このサービスは、携帯電話会社や
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: @shiropen2 「舞台裏:犯罪企業が数百万台のモバイル機器を事前に感染させる方法」(Behind the Scenes: How Criminal Enterprises Pre-infect Millions of Mobile Devices)と題した講演を、Trend Microの研究者らが5月に開催したセキュリティイベント「Black Hat Asia 2023」で発表した。 スマートフォンの製造業界では、多くの企業が別の企業に委託してOEM(Original Equipment Manufacturer)で端末を製造している。メリットも多いが、リスクもある。
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