GitHub、中国から再び攻撃を受ける。当局はproxyソフト開発者にも圧力 | スラド IT
今年3月、GitHubにDDoS攻撃が行われる事件があった（過去記事）。これについてはGitHub側が対応を行って収束したが、中国からGitHubに向けて今度は別のDDoS攻撃が行われたという（Ars Technica）。 攻撃が行われたのは今週火曜日の朝。なお、これと前後して「shadowsocks」というプロクシソフトウェアを開発するプロジェクトを公開している中国の開発者が、警察からプロジェクトを止めてコードを削除するよう圧力をかけられ、それに従ったことが報じられている（GreatFire.org）。 GitHubへの攻撃とこの事件が関係あるかどうかは不明だが、中国がいわゆる「Great Firewall」を突破するようなツールに対して強硬な対応を取る方針であることは明らかだろう。
米国もメートル法へ移行を…と唱える大統領候補が登場
やりましょう！ きっと世界の大半の国の人々が大賛成だと思いますよ。どうしてアメリカだけ、いまだに決してほかの主要国と足並みをそろえず、かたくなにヤードポンド法に固執しているのでしょうか？ そろそろインチやフィート、マイルの世界から、多くの国々でスタンダードなキロメートル、メートルの世界へと移行しましょうよ……。 そんな大胆な公約を掲げる次期米大統領候補が、民主党から登場してきましたよ。肝心の米国民の間での反響は、すこぶる振るわないもののようでもありますが。 ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。 CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー（Lincoln Chafee）氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行な
ウィキペディア・イタリア語版 停止のお知らせ
http://it.wikipedia.org/ より読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、このたびウィキペディア・イタリア語版は停止を余儀なくされる可能性がでてきました。現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中立性・自由・検証可能性が大きく損なわれる懸念が強くなりました。その原因はDDL intercettazioni、通称「盗聴法」として知られる法案の第29段落にあります。 この法案に関して、イタリア議会
「セキュリティの最も弱い輪は海外拠点」、NRIセキュア － ＠IT
2012/07/05 NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は7月5日、同社が提供するマネージドセキュリティサービスやセキュリティ診断サービスから得られた集計データに基づいた「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート 2012」を公表した。 2011年から2012年にかけては、グローバルに事業を展開している日本企業で、Webサイトの改ざんや情報漏えい事件が相次いだ。「セキュリティ対策が不十分な海外拠点のWebサイトが『ウィーケスト・リンク（最も弱い鎖の輪）』となっている」と、同社コンサルティング事業本部 テクニカルコンサルティング部 浅野岳史氏は指摘する。 NRIセキュアが2011年8月から9月にかけて実施した調査でも、海外拠点を持つ企業の66.2％が、情報セキュリティ対策の結果確認を「現地の裁量に任せている」と回答した。加えて、「海外拠点の支店長として、経理や総務といった業務に加え
英国：暴動にからみ「ツイッター」など規制検討…首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１１日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 ６日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや（通信）サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に１０００人を超える若者らが逮捕され
ドイツ、Facebookの顔認識機能を違法と判定 | スラド YRO
Facebookが6月から提供開始した自動顔認識によりタグ付けを促す機能に対し、ドイツのデータ保護当局が違法とする裁定を下した(The Atlantic Wireの記事、 ZDNet UKの記事、 マイコミジャーナルの記事、 本家/.)。 以前のストーリーでも紹介されているように、Facebookの自動顔認識機能に対してプライバシーの侵害を懸念する声が欧米を中心に上がっていた。EU域では第29条データ保護調査委員会が調査を行っていたが、違法と裁定するのはドイツが初となる。ハンブルクのデータ保護委員、Johanness Casper氏は、この機能がドイツおよびEUのデータ保護法に違反しており、データを削除する方法がユーザーに知らされていないことを指摘し、声明で「Facebookに対して顔認識機能を無効化にし、これまで保存されたデータを削除するよう再三要求してきた」と述べている。これに対してF
WikiLeaksのAssange氏、スウェーデン居住申請が不許可となる | スラド YRO
Localの記事によると、オーストラリア人でWikiLeaksのスポークスマンを務めるJulian Assange氏は、申請していたスウェーデン居住許可を却下されたとのこと。また、スウェーデン側はその理由を明かす事はできないとし、不許可の理由はヴェールに包まれたままである。 同氏はWikiLeaksの情報源を保護する観点から、8月18日に報道の自由度が高いスウェーデンに居住許可申請を出していた。しかしその二日後、二人のスウェーデン人女性の訴えにより、婦女暴行及びセクシュアルハラスメントの容疑にかけられ、一度容疑は取り下げられたものの、再調査となった。現在もまだ調査中である。 WikiLeaksは40万件の米軍機密資料を公開するだろうと言われており、もしそのようなことになれば米国史上最悪の情報漏洩を引き起こすことになる。
イタリア政府が全国民の所得をインターネットで公開、もちろん実名入り
イタリア政府が税金の支払いを促すため、国民全員の所得をインターネット上で公開したそうです。 芸能人やスポーツ選手といった有名人も一般人も関係なく実名入りで公開されたため、サイトにはアクセスが殺到したとのこと。 詳細は以下から。 BBC NEWS | Europe | Italy posts income details on web この記事によると、イタリア政府がGDP（国内総生産）の7％にもおよぶ税金の未納を解消する施策として、インターネット上でイタリアの全国民の所得を公開したそうです。 公開は開始されてからプライバシーを監視する団体による正式な抗議を受けて中断するまで、およそ24時間ほど行われ、有名人やスポーツ選手だけでなく、自分の隣人の所得を知りたいと思った人々によるアクセスが殺到したとしています。 なお、この件について評論家は「プライバシーの法外なまでの侵害だ」と非難したとのこと
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