Amazonから注文していない商品が次々と届く、しかし代引きではない… - xckb的雑記帳
さて、先日から自分のもとに、全く身に覚えの無い謎の雑貨の類が次々とAmazonから届くようになった。これが代引きなら典型的な送りつけ詐欺なのだけれども、代引きではない。 そんな体験をしたことがあるだろうか。 と言うことで、このような現象が何を目的として、どのような人によって引き起こされているかの推理し、対応策を考えるのがこのブログ記事の目的だ。こんな感じの目次でいってみようか。 なにが起こったのか 突然送られてくる謎の商品 Amazonのカスタマーサービスに連絡 さらに次々と送られてくる不審な商品 再びカスタマーサービスに連絡 よくありそうな疑問への回答 配送拒否すればいいのでは？ 返品すればいいのでは？ 何が原因なのか 在庫処分説 ソーシャルハッキング説 仮説の検討 在庫保管にかかる費用 在庫保管制限 返送・廃棄にかかる費用 そもそものAmazonに出品するための手数料 以上の数字の分析
Kubernetes+Amazon EKSで自社サーバからAWSへ サイボウズの狙いは「人がやることを減らす」 - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
Kubernetes+Amazon EKSで自社サーバからAWSへ サイボウズの狙いは「人がやることを減らす」 Kubernetesの活用事例を、現場から学びます。サイボウズ「kintone.com」では、自社インフラからAWSへの移行とともに、Kubernetesを用いたコンテナ化を進めていますが、オーケストレーション管理ツールに選んだのは、Amazon EKSです。決して容易ではない自社サーバからクラウドへの移行を決めたの理由は「技術的な課題」よりも「人間をスケールすること」にありました。 チームワークや業務効率の向上をソフトウェアでサポートしているサイボウズ。現在、US版の「kintone.com」で自社インフラからAWSへの移行とともに、「Kubernetes」を用いたコンテナ化を進めています。オーケストレーション管理ツールに選んだのは、2018年6月に正式版がリリースされたばかり
10年で様変わりした「クラウド」
記者がクラウドを本格的に追いかけ始めて丸10年が経過した。コンピュータをサービスとして提供するというクラウドのビジネスモデルは不変だが、その中身は様変わりした。「汎用」から「専用」へと大転換したクラウド技術の10年間を振り返ってみよう。 クラウドコンピューティングという概念が世界的に流行し始めたのは、今から11年前のことだった。2006年11月、英国の経済誌「The Economist」が発行する別冊「The World in 2007」に米GoogleのEric Schmidt CEO（最高経営責任者、当時）が「Don’t bet against the internet」というコラムを寄稿し、「私たちは『クラウドコンピューティング』の時代に入ろうとしている」と主張。経営層への影響力の大きい同誌が取り上げたことから、クラウドは一気にIT業界の流行語になった。 記者がクラウドを本格的に追い
お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ
2035年、人間に残された仕事は何か GoogleとAmazonのロボット導入事例
2035年、人間に残された仕事は何か GoogleとAmazonのロボット導入事例 第2部ライトニングトーク 加藤崇氏 2015年10月18日、都内でMIT（米マサチューセッツ工科大学）メディアラボと朝日新聞社の共催による「未来メディア塾2015」が開かれました。ロボット活用、グローバル社会、ゲノムデータ、地域創生の専門家4人による「第2部ライトニングトーク」に登壇した、加藤崇事務所代表、HiBot USA Inc. CEO加藤崇氏は「ロボットの活用、ロボットとの共生の考え方」をテーマに、日本で初めてGoogleからのバイアウトが発表された同社のプロジェクトを紹介。また、GoogleやAmazonをはじめとする大企業がロボット事業への参入を進めている技術面・コスト面の進化、実際に製造現場に導入されているロボットの事例などを交えて、2035年の近い未来を見据えた「人間の仕事」について問題提起
「それがAmazonですから」～Amazonに殺されそうな私の記録～
私はAmazonで物を売っていた。 そう、残念なことに過去形で。 というのも、何故かAmazonから出品用のアカウントを 一方的に停止させられてしまったのだ。 [現在、ご利用のアカウントは Amazon.co.jpにより一時停止されています。] 正直なところ、理由はよくわからない。 メッセージの詳細を見ると 「以前当サイトにて 閉鎖いたしましたアカウントと 関連があると判断しました」 と書いてある。 警告をもらうようなことは、しているつもりがないし お客様からのストア評価も致命的というほど悪くない。 本当に心当たりがなかったので いつもお世話になっている、ヘルプデスクに電話をしてみた。 アカウントの状況をオペレーターの方が調べること1分。 「はい、ただ今確認いたしました。 アカウントが停止されてますね」 それはわかってるけど、理由がサッパリわからないことを伝える。 「申し訳ありません、それ
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
Amazonは税金を払って投資している - HPO機密日誌
Amazonの投資志向の経営姿勢に提灯記事としか思えない記事がぶくまされていた。 今期も赤字！アマゾンの驚くべき経営手法が分かるたった1枚のグラフ | THE NEW CLASSIC なぜ提灯記事かといえば、投資はあくまで資産勘定なのでBS（貸借対照表）の話なので、直接、損益（ここではNet Income）とは関係ない。損益はIS（損益計算書）の話し。 で、ここを説明したくてかなり時間をかけてエクセルのシートを作った。AmazonのAnnual Reportも見た。 BS-PLーamazon2012.xlsx Amazon.com Investor Relations: Annual Reports and Proxies もう力尽きているので、Annual Reportの概況を要約する力もない。ただ言えるのはちゃんと税金ははらっていた。５６０億円相当。で、どうみても投資が大きいから金利の
お金を借りる方法・無職に融資してくれる機関や状況別の利用法を紹介
お金を借りるには審査があり、なんらかの仕事についていないと借りられないのではないか、無職では貸してくれるところはないだろうと諦めている人は多いと思います。 しかし、無職でもお金を借りる方法は、実はいくつもあるのです。審査を受ける方法ばかりではありません。担保があれば収入がなくてもお金を借りることは可能です。また、仕事を失った人には公的支援もあります。 今回は、無職でもお金を借りられる方法を状況別にご紹介します。一口に無職といってもその人の状況はさまざまですし、お金を借りるために利用できるものもそれぞれでしょう。 今お金に困っていて、無職だけれどなんとかお金を借りたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 無職でもお金を借りられるのか？「無職」の定義とお金を借りる3つの方法 まず、無職とはどういった状態のことを指すのでしょうか？ たとえば、厚生労働省の「人口動態職業・産業別統計の概況」に
「海外Amazon転売楽すぎワロタ」 この記事のブクマがすごいのでこれを生業に..
「海外Amazon転売楽すぎワロタ」 この記事のブクマがすごいのでこれを生業にしてる知人Aと業界の話を書く。 Aは知り合いから教えてもらって始めたらしい。海外Amazonで買って日本Amazonで売る。 生業にしているので商品の購入金額は100万／月を超えるみたい。クレジットカード決済がメインだっけな？ 法人化してて数百万の融資も受けてそれを元手にしているようです。 商品の選別とかは元増田に書いてあった通り。メジャーなものは扱わない。 売上は月間100万を超えるらしい。仕入もあるので特別儲かっているわけではないが 生活に困らない程度には利益が出るそう。キャッシュフローをうまくやれば自由にできるお金も増える。 ここからもう少し突っ込んだ業界全体の話。 この業界にはいま続々と参加者が増えていて数千人ぐらいのコミュニティができあがってる。 トップの人達はもうすでに自分ではやってなくてコンサルとか
商品レビューからやらせを探すソフトウェア、その正確性なんと90％！
ネットショッピングで参考になるのはやはりレビュー。 現物を見る事ができないオンラインショッピングなので、レビュー読んで参考にするってことありますよね。ホテルやレストランもそうです。が、そのレビューがやらせだとしたら？ 嘘八百並べたものだとしたら？ 八百長だとしたら？ こんないい事書いてるなんて嘘に違いない！ いや待てよ、こんな悪い事書いてるなんてもしかしたらライバル業者からの潰しかもしれない。...確実に存在するやらせレビュー、しかしどれがそうなのかを判断するのは難しいですよね。疑い始めると何もかも怪しく思えてきます。 そこで、アイビー・リーグの研究者がやらせレビューを判断するアルゴリズムを開発しました。研究チームは、とあるシカゴのホテルのやらせレビュー400件と本物レビュー400件からやらせレビューでの言葉や文脈のパターンを分析。その結果、やらせレビューはその内容が広く大雑把なのに対して
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
アマゾン、取次ぎを中抜き - 裏紙
アマゾンが取次を経由せずに直接出版社から仕入れるようになるそうです。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060215AT1D1408A14022006.html（キャッシュ） 今までのアマゾンは、書店のひとつですから、通常の書店と同じように取次を介して本を仕入れていました。取次というのは、大手で言えば「日版」や「トーハン」のことです。書店の前でよく見かけるダンボールに社名が書かれています。 この取次が何をしてくれるかというと、出版社と書店をつないで、本をぐるぐる配送してくれるのです。書店の店主が特に新刊のことを知らなくても、いい感じで見繕って配本してくれたりもします。また書店で売れなかった本は一定期間の間であれば、取次ぎを介して出版社に返品が可能となっています。出版社も書店も数は多いですが、取次という大きな組織がハブとなって本の流通は成り立っていま
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