AIC：海外投資を楽しむ会：橘玲： 世界がタックスヘイヴンになる日（1/3）
世界がタックスヘイヴンになる日 【橘玲（たちばな・あきら）アーカイブス】 中央公論2009年6月号に掲載された、橘玲による「世界がタックスヘイヴンになる日」の オリジナル原稿全文を掲載します。（09/06/10） 香港人のプライベートバンカーからその奇妙な名刺を見せられたのは、3年ほど前のことだった。名前のほかに、携帯電話の番号とホットメール（マイクロソフトが運営する無料メール）のアドレスしかない怪しげな名刺は、日本出張の必需品だという。それ以外にも、顧客情報の入ったパソコンの携行は許されず、資料はあらかじめ現地の知人宛に郵送しておくなど、さまざまな規則があるのだと教えられた。 その当時、UBS、クレディスイス、香港上海銀行など大手金融機関のプライベートバンク部門は、香港に日本人（および日本語を話す外国人）担当者からなる「ジャパンデスク」を擁し、日本の富裕層を積極的に開拓していた。いずれも
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
株主プロ
株主プロは、上場企業 約4,200社 （上場廃止含む） の株主を調査・検証するウェブサイトです。 各企業の株主構成・大株主を素早く確認するために、次の情報を掲載しています。 ① 所有者別の株式保有割合 ⇒ 有価証券報告書に掲載の 「所有者別状況」 より ② 上位10位迄の大株主リスト ⇒ 有価証券報告書・半期報告書に掲載の「大株主状況」 より ③ 持株比率5%以上の大量保有者 ⇒ 該当株保有者が提出する大量保有報告書・変更報告書より ※ 大量保有者一覧ダウンロード （大量保有報告書の全提出者一覧 / エクセル形式） ※ 株主データ一括ダウンロード （全上場企業の部門別・持株比率一覧 / エクセル形式） ※ 本日公開された株主情報 （市場の営業時間中、約5分置きに更新しています） ※ 株主情報のバックナンバ （日付別の有価証券報告書・大量保有報告書一覧） ※ 掲載データの利用法
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