普通の人は何をあきらめるべきなのか？
最新の国民生活基礎調査（厚生労働省）をざっと覗いてみると、現代の日本における普通の家の生活環境が透けて見えてきます。 同調査に寄れば、1年間で1世帯が稼いだ平均所得はおよそ546万円であることが分かります。 そこで本日は「平均値＝普通の家」と捉え、普通の家が健全な生活を送っていくために、何を諦め、何を重要視すべきなのかそのライフプランに迫っていきたいと思います。 普通の家ってどんな家？ まずここでは、最新の調査をもとに「普通の家」が置かれている状況を整理してみることにします。 普通の家の収入 引用：年齢階級別の世帯平均所得金額 日本における平均的な世帯年収は、30歳時点でどれほどあるのでしょうか。同調査における年齢階級別の世帯平均所得値から予測してみたいと思います。 そこで、30歳以上59歳以下の世帯に注目し、各階級区間における中央値から年収上昇率を計算してみました。 すると、このグラフに
普通の人の貯金はどれくらいあるのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです 『誰か間違えて100万円くらい振り込んでくれてねえかなー』と思いながら預金口座を眺めていますが、一向にその気配はありません。がっかりです。 日々、減ったり減ったりしていく銀行残高を眺めていると、みんなだいたいどれくらい持ってんのよこれ、と思いまして、色々と調べてみましたのでまとめておきます。 平均的な貯蓄高について まずはざっくり、世帯別の貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28（2016）） 同調査結果上の貯蓄高には、株や生命保険の残高なども含まれます。貯蓄高を平均計算をすると、超富裕層が計算結果を引き上げてしまうため、中央値などを用いたほうが、『普通の結果』になりやすい傾向にあります。 また家計に関する調査は、個人単位で行うものと世帯単位で行うものがあります、今回のデータについては、世帯単位のデータであり、夫婦共働きで
仮想通貨「Bitcoin」とは一体何か、どういう仕組みかが一発で分かるまとめ - GIGAZINE
P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ
オレの 10 万円が、20 年掛けて溶けていくのをただ見届けるしかない件
確定拠出年金、どのくらいの人が加入しているのだろうか。 ボクはお金の計算がまったくできないから株は絶対やらないし、保険なども一切、加入しない（国民健康保険と年金だけ）。しかし確定拠出年金だけは全社員が半強制的に加入させられている（憶測だがきっと、会社が取引先の銀行から加入を持ちかけられて、断れなかったのだろう）。会社のお願いだったから特に疑う余地もなく判子を押してしまったが、今は本当に後悔している。もう少し注意すれば、あの契約書に判子を押さずに済んだはずだ。 これまでの経緯： ・２年前に退職（当時３２歳）。 →もろもろの条件が満たされず、「脱退一時金（全額返金）」は受け取ることができなかった。 …積み立て資産は個人型確定拠出年金に移管された。 …この時点の資産残高は、約１０万円。 →２年間フリーで活動。 →今回、就職することになったので厚生年金関連の整理をしようと、あちこちから届いていたが
「預けたお金の行き先」に関心なき日本人。 預金者の「意思」を示す、「銀行選び」の重要性
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
『年収格差500倍、トップの報酬vs社員の給料』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊朝日』（5/1）が、「トップの報酬vs社員の給料 - 役員報酬が社員の30倍以上の企業」という記事を掲載しています。 株主オンブズマン代表の関西大学・森岡孝二教授が、日本企業の中で一番高い報酬を得ているトップは、ソニーの会長兼最高経営責任者で社長も兼ねているハワード・ストリンガー氏だろうと指摘しています。2007年度の有価証券報告書によれば、ソニーが執行役７人に対して支払った報酬総額は20億2900万円。そのうち、おそらく、約半分の10億円ほどをストリンガー氏は得ているだろうと森岡教授は語っています。 森岡教授が「おそらく」と言うのは、日本では役員報酬の個別開示が義務づけられていないためです。たとえ株主であっても、社長ら役員がいくら報酬をもらっているのか知ることはで
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞