著作権ってどんな権利？～著作権侵害だと何が起きるのか
前回までで、著作権は「著作物」（＝創作的な表現）という情報にしか働かないことを学びました。では、その著作権というのはどんな権利なのでしょうか。一言でいえば、「私に無断で私の作品を利用するな！」といえる権利です。無断で利用すると、著作権侵害といってそれなりに深刻な結果を招くこともあります。 どう深刻かというと、著作権侵害は大きく分けてふたつの責任を伴います。まずひとつは「民事」の責任。これは、個人が個人を訴えて、侵害行為をやめさせたり（＝差止）、損害の補償（＝損害賠償）を請求することです。 もうひとつは「刑事」の責任です。これは国家が個人を訴追して処罰することを言います。つまり、著作権侵害には罰則があって、故意におこなうと犯罪なのです。刑事罰はどの程度の重さかといえば、映画館に行くと最近はもれなくCMで教えてくれますね。「NO MORE映画泥棒」という、カメラが踊るCMです。映画に行くたびに
欧州がデータ保護規制を強化へ
欧州連合（EU）の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実になった。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日（現地時間）に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利（消去権/忘却権）」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれた（表）。
Dropbox、米政府による情報要求のデータ公開を巡りGoogleやMSらに加勢
クラウドベースのストレージサービスを運営する米Dropboxは、米当局から受けた情報開示要請に関するデータ公表の許可を求める文書を米外国情報監視裁判所（FISC）に提出した。 Dropboxが現地時間2013年9月23日に提出したのは、米Google、米Microsoft、米Facebook、米Yahoo！の申し立てを支持するアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）。GoogleやMicrosoftは、米政府から受け取った、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）などに関する公表禁止を解除または緩和するようFISCに請願書を提出している（関連記事1：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求／関連記事2：Google、Facebook、Yahoo！が米政府にさらなる透明性向上を要求）。 米
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