東京大学名誉教授 養老孟司●1937年生まれ。東京大学医学部卒業後、解剖学教室に入る。『唯脳論』『バカの壁』など著書多数。 鳩山由紀夫首相（※雑誌掲載当時）が温暖化ガスの排出量をCO2 （二酸化炭素）換算で2020年までに25％削減するとぶち上げたが、温暖化ガス問題というのは実にうさんくさい。 まず、第一に本気で温暖化ガスの増加を心配するならば、排出を抑制する一番確実な方法は石油の生産調整である。消費を減らせと言っても世界のどこかで誰かが使ってしまえばそれまでだから、現実的には無理だ。石油の生産量を絞れば、その範囲内で使わざるをえないわけだから、確実に温暖化ガスの排出量は減る。しかも、石油の供給はメジャーがおさえているのだから簡単にできるはず。 温暖化ガスが世界的問題というなら、こんな当たり前のことをどうして誰も言わないのか。おかしな話だ。ようするに、世界の誰も本気ではないのだ。 アル・ゴ

天然ガスに代わり、二酸化炭素と水素からメタノールを作る三井化学大阪工場の試験設備＝大阪府高石市（写真：産経新聞） 【すごいぞ！ニッポンのキーテク】 温室効果ガスの代表的存在として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）。省エネなどの努力もむなしく、新興国の経済発展もあって排出量は一向に減らず、削減だけでは追いつかないとの指摘も聞かれる。そんな中、にわかに注目され始めているのがＣＯ２からエネルギーや素材を生み出す「資源化」の技術。なかでも工場の排ガスなどからメタノールを製造する三井化学の技術は、早期の実用化が期待される資源化技術の一つだ。 メタノールは樹脂をはじめ、医薬品や燃料電池、繊維などの原料として幅広く使われ、世界生産量は年間４０００万トンに達する。その約９割は天然ガスを改質して得た一酸化炭素（ＣＯ）と水素から作られている。 これに対し、三井化学の技術は高温・高圧下でＣＯ２と水素

◆電気事業者別排出係数の公表について 排出係数の算出方法について（平成２１年６月２３日改正） 平成２０年度の排出係数公表（報道発表資料　平成２１年１２月２８日） 平成１９年度の排出係数公表（報道発表資料　平成２０年１２月１９日） 平成１８年度の排出係数公表（報道発表資料　平成１９年９月２７日） 平成１７年度の排出係数（初期値）一覧［※全１４事業者］ [PDF 12KB] 平成１７年度の排出係数（初期値）公表（報道発表資料　平成１９年３月２３日） ◆政令の改正の閣議決定について（報道発表資料　平成18年３月２３日） パブリックコメントの実施結果や、電気の係数の考え方(0.000555t-CO2/kwhなど)についても説明しています。 ◆温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会関連ページ 0.000555t-CO2/kwhを下回る一般電気事業者及び特定規模電気事業者の排出係数に

１ヶ月のご無沙汰です。更新をさぼってしまった理由は二つ。話題のtwitterにハマってしまったこと（皆さんもダマされたつもりでトライしてください）。そして、今日のテーマをずっと追ってきたものの、考えがまとまらなかったことです。 もう３週間も経つが、ＣＯＰ１５の話をしたい。会議開催前から、京都議定書に代わる新たな議定書の枠組を妥結できるとは誰も考えていなかったとは言え、誰もあれほど混乱した幕切れに終わるとも考えていなかったはずだ。政治的宣言さえ正式採択できず、用意された 「合意」 案の上に “take note” するという紙1枚乗っけただけで幕切れになるとは･･･。 土壇場の善後収拾会議 （１２月１８日の米、中、インド、ブラジル、南アフリカ五ヶ国会議）から外された欧州の怒りと失望感はとりわけ大きい。その怒りが中国に集中して向けられていることは周知のとおりで、とくに英国のミリバンドエネルギー

平成２０度の電気事業者別実排出係数及び調整後排出係数について、各電気事業者から提出された資料に基づき、経済産業省及び環境省で確認しましたので、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。 ※係数の追加を行いました。追加した電気事業者は下線部分です。（平成22年８月17日（火）） （１）概要 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられています。 特定排出者における電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定にあたっては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第４項

去る11月12日、“The low-carbon road map”と題された報告書が、「環境と開発の国際協力に関する中国委員会（CCICED）」に提出された。 CCICEDとは中国の環境政策に関する勧告を行うことを目的として、各国の科学者らの参加を得て1992年に創設された国際委員会であり、現在は中国の李克強副首相が会長を務めている。 冒頭の報告書は、中国政府が「第12次五ヵ年計画（2011年～2015年）」に盛り込むことを前提に、過去2年に渡って検討が繰り返されてきたものだ。形式上は、CCICEDからの中国政府に対する“プロポーザル”だが、中国側の提示するシナリオをベースにしたものであり、また同国の科学・産業政策関係のキーパーソンも多数参加し低炭素を契機としたエネルギー政策について詳細な分析が加えられていることから、文字通り中国側の“意思”が入ったものと見てとるべきだろう。 この11月

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けさの日経新聞によれば、洞爺湖サミットに向けて政府が今月出す「福田ビジョン」に、政府は温暖化ガスの国内排出権取引制度を明記することを決めたそうだ。かねてから主張しているように、私は（多くの世界の経済学者と同様）この政策には反対である。その理由は、大きくわけて次の4つだ： 第1に、地球温暖化が起こっているのかどうかが疑わしい：今年初め、世界の主要な4つの気候観測機関がそろって、2007年に地表の平均気温が約0.6〜0.7度下がったことを発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。図のように、ここ20年のトレンドをとってもほぼ横ばいである。1970年代までは寒冷化していたことが知られており、温暖化が単調に進むというトレンドはみられない。 第2に、温暖化が起こっているとしても、その主要な原因がCO2であるというIPCCの結論には疑問がある：国内だけでも、当ブログ