J138のブックマーク - はてなブックマーク

楽天にプラチナバンド割り当て決定　総務省発表 - 日本経済新聞

総務省は23日、携帯電話向けに電波がつながりやすい「プラチナバンド」を楽天グループ傘下の楽天モバイルに割り当てると発表した。諮問を受けた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が、割り当ては適切だと判断した。プラチナバンドを携帯電話会社に割り当てるのは2012年以来、11年ぶりとなる。プラチナバンドは700〜900メガヘルツ（MHz）の周波数帯を指す。広範囲に届く電波の特性から建物内でもつながりやす

J138 2023/10/24

リンク

米ワーナー幹部が来日し謝罪　バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

J138 2023/08/09

リンク

台湾有事対処、アメリカが報告書　「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

J138 2023/06/22

リンク

三井住友、AT1債を1400億円発行へ　金融正常化へ一歩　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は1400億円規模のAT1債（永久劣後債）を発行する方針を固めた。予定通り発行されれば、クレディ・スイス・グループの救済で同社のAT1債が無価値になった3月中旬以降、世界の主要行で初となる見通しだ。日本のAT1債はクレディ・スイスと同様の事態が起きにくいほか、世界的に金融不安への警戒が和らぎつつあることが背景にある。金融システムの正常化に向けた一歩となりそう

J138 2023/04/19

リンク

みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ　システム開発難航 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

J138 2023/03/30

リンク

林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例　答弁は53秒のみ - 日本経済新聞

林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる

J138 2023/03/02

リンク

NTT、半年で単身赴任800人以上解消　テレワーク拡大 - 日本経済新聞

テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは単身赴任の解消などで、従業員の生活と仕事の質向上につなげる。グループ約3万人から約19万人に順次拡大する。ヤフーは地方就業を通じ、新たなアイデアの創出を目指す。社内コミュニケーションの低下といった課題があり、働き手が自律的に働く人事制度の構築も求められる。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入した。

J138 2023/02/05

リンク

男女交際で退学勧告は違法　堀越高敗訴、校則は有効 - 日本経済新聞

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約704万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、97万円余りの支払いを命じた。村田一広裁判長は校則を有効と判断した上で、学校側の退学勧告について「大学進学を希望する女性に事実上退学を強制した。教育上の裁量を超え違法」と認定した。

J138 2022/12/01

リンク

「カミカゼ・ドローンと呼ばないで」　米団体が要請 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

J138 2022/10/25

リンク

VISAなど3社、11月末に手数料率公表へ　公取委指摘で - 日本経済新聞

公正取引委員会は14日、VISA（ビザ）などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯（ユニオンペイ）が公表する。3社は日本で7割のシェア

J138 2022/09/19

リンク

フリーランス保護へ下請法改正　一方的な契約変更を是正　多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

J138 2022/09/05

リンク

スマホゲーム「ガチャ」頼み転機　日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

J138 2022/08/15

リンク

「サブスク疲れ」進む選別利用者数、ピークの3割減 - 日本経済新聞

「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた

J138 2022/08/15

リンク

決済アプリで銀行送金　23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞

消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT

J138 2022/08/15

手数料次第

リンク

メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速　22年6月期 - 日本経済新聞

フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字（57億円）を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引（EC）市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

J138 2022/08/09

リンク

Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収　2300億円 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

J138 2022/08/08

リンク

未登記の海外ITに罰金へ　政府､メタ･Twitterなど監視強化　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

日本で事業を展開する海外 IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した

J138 2022/06/21

リンク

食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

J138 2022/06/16

リンク

日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国