東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
「メガ文字」がひらく新聞の新時代 : お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の紙面に３月３１日から、従来より一回り大きい「メガ文字」が登場した。高齢社会の急速な進展、パソコンやゲーム機の普及。お年寄りはもちろん、若い世代も目にやさしい文字を求めている。新紙面は、新聞の新しい時代をひらく。 読みやすさ紙上最大 戦後、読売新聞は１行１５字で１５段組みの体裁に合わせた小さな文字を長い間使っていた。それが「１倍」と呼ばれる文字。面積は「メガ文字」の半分もない。 １９８１年以降、新聞界には３次にわたる文字大型化の波が訪れた。読売新聞も８３年、従来よりも面積を一気に２６・５％拡大した文字（Ｎ字）を採用。同時に１行１５字を１３字に転換した。８９年には、１８・５％大きな文字（Ｐ字）に変え、１行１２字のスタイルとした。 さらに、高齢社会を見越し、２０００年１２月には、Ｐ字よりも２２・４％広い現在の文字（Ｓ字）に移行した。併せて５０年続いた１５段組みを１４段組みとしたこと
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