AGRIBUDDY北浦 健伍さん：カンボジアで農業『農家が豊かになるために』
1971年、大阪府生まれ・カンボジア在住。中学卒業と同時に渡米し、カリフォルニア州アナハイムのウエスタン・ハイスクールに転入。帰国後、消費者金融会社経営などを経て2010年よりカンボジアに移住。AGRIBUDDY Ltd.の最高経営責任者。 AGRIBUDDYのサービス カンボジア、インドをフィールドに農家の草の根ネットワークを構築し、スマホアプリを使って農業に必要なデータの収集・分析することによって農家が金融機関から融資を受けることを可能にし、最適なタイミングで必要な農業資材のクレジット販売を可能にしている。またマーケット情報やノウハウ、最新の農業資材など、今まで小規模農家がリーチできなかった科学的で正しい情報の提供により、農家の余分なコストとリスクを減らし生産性を最大化している。 事業を始めたきっかけは何だったのですか？ 元々は金融業をやっていたんですが、それはあまり人がハッピーになら
ミャンマー：稲作農家向けスマホアプリ「GoldenPaddy」が新時代を切り拓く
オランダ人であるErwin Sikma氏が2016年に創業したスタートアップImpact Terra社は、スマホ普及率が近年著しく上昇傾向にあるミャンマーの稲作農家向けに生産管理スマホアプリ「Golden Paddy」をローンチした。 これにより、農家は今までアクセス出来なかった情報に容易にアクセス出来るようになる。 ミャンマーは、アジア地域の中でも肥沃な土壌や豊富な水源を有し、農業にとって有利な地域である。実際にミャンマーのGDPのうち38％は農業生産で占める。 Erwin Sikma氏によると「ミャンマーの多くの農家はスマホを所有しているにも関わらず、農業経営を改善するアプリケーションを利用していないことに気づいた」という。そこで彼は、Impact Terra社を創業し、農家にとって有益なアプリを開発することとした。 実際に開発された「Golden Paddy」では、まず農家は自らの農
イチゴ栽培で成長するバングラディッシュ農業
栽培拡大と豊作に恵まれたこともあり、バングラディッシュの都市・ラージシャーヒ市とその周辺地域でイチゴが頻繁に販売されている。 栽培しやすく、利益率も高いことから、商業的なイチゴ栽培が勢いを増しているとBSS（国営バングラディッシュ通信）のレポートは伝えた。 世界中の様々な地域で人気のあるイチゴは、栽培者と消費者の両方の面でバングラディッシュで人気になりつつある。イチゴ生産の拡大はバングラディッシュ国内の農業に新境地を開く。 バングラディッシュ国内では馴染みが薄いにもかかわらず、イチゴ栽培は各地で徐々に人気になってきている。今年は500を超える農家で29ヘクタールに及ぶ農地で栽培されたとの情報もある。 今や、特に職を持たない多くの若者が、他の作物よりも簡単に育てられ、かつ利益率も高いとして、食い扶持を稼ぐためにイチゴ栽培を当てにするようになってきた。 イチゴを栽培する若者たちは、 アイスクリ
ベトナム：スマート農業の進展でメロンの収量向上を実現
スマート農業の進展によりメロンの収量が向上 ベトナムのハイテク農業パーク(Agricultural High-tech Park,通称AHTP)において、2015年12月からスタートした面積1000平方メートルのメロン栽培自動制御システムが順調だ。 IT企業Global CyberSoft Vietnam(GCS)のCEOであるゴ・ヴァン・トアン氏によると、昔はビニールハウスにおける温度と湿度の管理や光量の管理は、農家の経験に依存していたという。しかし、今ではビニールハウスに設置されたチップセンサーによって自動的にデータ化されていることに加え、自動制御システムにより作物にとって最適な環境を整えることができているようだ。 最近では、2トン以上のメロンが6千万ベトナムドン(日本円で約27万円)で売れた。AHTPの代表は「慣行の栽培方法に比べ、品質が上がったことに加えて、面積当たり収量が10％も
日本企業 相次ぐベトナム農業への投資
近年、ベトナムと日本の間での農業での協力関係が発展してきている。昨年11�月には日本へのベトナム産マンゴーの輸出が許可され、その後日本産のリンゴがベトナムへの輸出のライセンスを取得した。昨年末25トンの日本の青森産リンゴが正式にベトナムへ輸出され、イオンのスーパーマーケットで販売された。 日本の新鮮な野菜もまた、以前にも増してベトナム国内で見かけるようになった。またここ2年多くの日系企業が進出し、ベトナム国内の農業セクターにおける投資機会を探っている。 ジャパニーズ現象 FPTと富士通は、クラウドコンピューティングテクノロジーをスマート農業に応用する、FPT-富士通Akisaiファームの完成を公式発表した。 JETROハノイ事務所によると、2015年には38の日本の企業がベトナムの農業セクターに投資機会を求めているとのことだ。 海外投資エージェントの数値によれば、昨年日本はベトナムにとって
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