【ニューヨーク共同】スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」を運営する米ナイアンティックと任天堂は２３日までに、任天堂のゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリを共同で開発していると発表した。新作アプリは「歩くことを楽しくする」がテーマという。 両社は、ナイアンティックによる現実とコンピューターの世界を重ね合わせた「拡張現実（ＡＲ）」技術と、任天堂のキャラクターを組み合わせたアプリを共同で開発することで提携。新作アプリはナイアンティックの東京の拠点で手掛け、今年後半に世界に配信を始める計画。

24日、ICUのベッド不足に抗議して、ブラジル・リオデジャネイロの病院前に置かれた枕と花（ゲッティ＝共同） 【サンパウロ共同】ブラジル保健省によると、新型コロナウイルスによる同国の累計死者が24日、30万685人となった。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、30万人を超えたのは米国に次いで2カ国目。 ブラジルでは1日当たりの死者が23日に初めて3千人を超えた。感染力が強い変異株流行のほか、人の接触や移動などの規制を徹底できていないことが要因とみられる。 地元メディアによると、全国の大半の州で集中治療室（ICU）の病床使用率が80％を超え、順番を待っている間に亡くなる患者も増えている。

【サンパウロ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は24日放送されたCNNブラジルとのインタビューで、自身のレバノン逃亡について「日本人はとても規律正しいが（行動は）非常に予測が容易だ。計画を実行に移し、とてもうまくいった」などと話した。 24日に報じたのはインタビューの一部で、全容は28日に公開される。CNNブラジルによると、犯人隠避の罪で東京地検特捜部に起訴された米国人親子の他、航空機のパイロット2人、空港タクシー会社のオーナーの少なくとも5人がゴーン被告の逃亡を助け、計1千万レアル（約1億9千万円）が報酬として支払われたとされる。

IT大手のフェイスブックは、中国国内のハッカー集団が偽のアカウントを利用して海外で生活するウイグル族の活動家やジャーナリストをハッキングの標的にしていたとして、関連するアカウントを削除したと発表しました。 フェイスブックは24日、声明を出し、中国国内で活動するハッカー集団が海外に住むウイグル族の活動家やジャーナリストを監視するため、ハッキングの標的にしていたと発表しました。 ハッカー集団は、学生などを装って、フェイスブック上に偽のアカウントを作ったうえで、ウイグル族の活動家などに近づき、不正なプログラムが仕組まれたリンクをクリックさせるなどしてハッキングしていたということです。 トルコやアメリカなどに住むウイグル族の人たち、500人近くが被害に遭った可能性があったということで、会社では、注意を促すとともにハッカー集団が利用していたアカウントを削除しました。 声明では「だれが背後にいるのかは

3月26日（この記事執筆の翌日）、ヤフーが経緯を説明する文書を公開しました。以下のリンクからご確認ください。 ・山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして この記事が掲載されているメディア、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の1人だったやまもといちろう氏が、「自身の過去記事1000本以上が、Yahoo!ニュース個人から同意なく削除された」と3月24日に自らの「note」で訴え、物議になっています。 やまもと氏の記事が、本人の合意なく削除されたのはなぜなのか。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、「分からない」という返答でした。 私もYahoo!ニュース個人の書き手の1人ですが、自分の記事が合意なしに消されるかもしれない……と不安です。なぜ記事が削除されたのか、ヤフーに説明していただきたいと思い、この記事を書いています。 「個人の書き手の支援」目指して始まった「Y

原作 しろが送るコミックアース・スターにて連載中の女の子だけのゆるふわアウトドアコミック「ヤマノススメ」　テレビアニメ新作がついに始動！！

（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官は１８日、米アラスカ州アンカレジで開かれた米中高官会談の冒頭で、中国側に対し、自身とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の一部の行動に関するバイデン政権の「深い懸念」を議題にする意向だと表明した。これに対し中国側は直ちに反論。外交的なやり取りとしては異例の、時にとげとげしい応酬が繰り広げられた。 米中外交トップによる対面会談はバイデン政権発足後初めて。ブリンケン氏は米中関係を「２１世紀最大の地政学的試練」と呼んでいる。 ブリンケン氏は会談の冒頭、米国は「ルールに基づく秩序」を守る意向だと表明し、それがなければ「はるかに暴力的な世界」になると指摘。新疆や香港、台湾での中国の活動や、米国に対するサイバー攻撃、米同盟国に対する経済的威圧が「世界の安定を支えるルールに基づく秩序」を脅かしているとした上で、「これらは単なる内政問題ではなく、我々は今日この場

「ゼーレのシナリオ通りだな」 は 「親会社の仕様書通りだな」 に変えると途端に小物感が出てくる

３月１８日　米中高官による直接会談がアラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。写真は３月１８日、アンカレジの米中協議会場のホテルで代表撮影（２０２１年　ロイター） ［アンカレジ（米アラスカ州）／北京　１９日　ロイター］ - 米中高官による直接会談が１８日、アラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。１９日も協議が行われる予定だが、合意が見込める分野はほとんどないとみられている。 ＜メディアの前で異例の応酬＞ 米中の高官級対面会談はバイデン政権下で初めて。通常は数分で打ち切られる報道陣を前にした冒頭のやりとりは、１時間を超える異例の長さとなった。 ブリンケン米国務長官は「新疆、香港、台湾などの問題、米国へ

３月１８日、アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。写真は欧州本部、２月撮影（２０２１年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［１８日　ロイター］ - アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルは１年前、個人情報を保護するために、クローム上で第三者が追跡できるクッキー（サードパーティー・クッキー）を段階的に廃止する方針を表明。

任期満了に伴う4月の名古屋市長選挙に、現職の河村たかし市長が４期目を目指して出馬する意向を表明しました。 「名古屋の皆さん、皆さんのためにまた誠心誠意骨を折らせていただきたいと決めましたので、よろしくお願いします。もう一度ご奉公をしなければいけないかなと」 (河村たかし名古屋市長) 河村市長は19日午前、このように述べ、4月の名古屋市長選挙の出馬に向け意気込みを語りました。 河村市長は、保健所での感染者らの健康観察など新型コロナウイルス対策の強化や、子どもへの支援を中心に訴えたい考えです。 一方、不正署名問題が発覚した愛知県の大村知事へのリコール活動については関与を否定していて、市長を続け、自ら真相究明にあたる姿勢を示していく方針です。 名古屋市長選では、横井利明名古屋市議と市民団体役員の尾形慶子さんも出馬を表明しています。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 【表】海外企業に情報が流出した主な事例 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らか

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

Joe Biden米大統領は米国時間3月5日、米国家経済会議（NEC）の大統領特別補佐官（テクノロジーおよび競争政策担当）に、コロンビア大学の法学教授で巨大IT企業に批判的な姿勢で知られるTim Wu氏を指名した。この動きは、Biden政権がAmazon、Google、Apple、Facebookといったテクノロジー企業の規模と力に挑む構えであることを示唆している可能性がある。 Wu氏は、「ネット中立性」という言葉を生み出した人物で、オープンインターネットを取り巻くさまざまなアイデアの形成に影響力を持っており、テクノロジープラットフォームの勢力拡大に批判的な姿勢をとってきた。2019年には、Facebookの解体を求めて、同社の共同創設者であるChris Hughes氏とともに規制当局や連邦当局へのロビー活動を展開した。 Wu氏は以前、Barack Obama政権下でNECの競争政策や、米

Teslaはオーナー向けのフォーラムサイトを終了することを明らかにし、それに代わるものとして「Tesla Engagement Platform」を開設した。基本的には、小規模なソーシャルメディアサイトであり、同社の大きなウェブサイトの中で運営される。The Vergeが米国時間3月5日に報じた。この新しいソーシャルプラットフォームには、オーナーとファンを歓迎する投稿が掲載されている。 Teslaは、Tesla Engagement Platformをこう紹介している。「当社パブリックポリシーチームとTeslaオーナーズクラブ両方のためのプラットフォーム。目標は、当社のあらゆる活動のデジタルホームベースを作ること。同時に、Teslaのコミュニティーメンバーがよりスムーズに当社の最優先事項を理解し、有意義な行動をとって最新の情報を把握できるようにすることも目指す」 本格的なSNSではないが、