「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

「3年以内に辞める若手は根性なし」という批判が、時代遅れになった理由：ポスト平成の転職論（1/3 ページ） 特集「ポスト平成の働き方」 2019年5月1日に元号が変わり、新たな時代が幕を開ける。平成の約30年間でビジネス環境は大きく変化した。その最大の要因はインターネットの登場である。しかし一方で、働き方や企業組織の本質は昭和の時代から一向に変わっていないように思える。新時代に突入する中、いつまでも古びた仕事のやり方、考え方で日本企業は生き残れるのだろうか……？　本特集では、ポスト平成の働き方、企業のあるべき姿を探る。 第1回：「平成女子」の憂鬱　職場に取り憑く“昭和の亡霊”の正体とは？ 第2回：「東大博士の起業家」ジーンクエスト高橋祥子が考える“ポスト平成の働き方” 第3回：本記事 売り手市場が続き、転職が活発化している現代においても、「新卒として入った会社には最低3年は在籍したほうがよ

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Feb. 21, 2019, 10:55 AM テックニュース 32,333 メルペイの事業戦略発表会｢MERPAY CONFERENCE 2019｣が2月20日に開催。長らく謎のベールに包まれていたメルペイの全貌が見えてきた。 メルペイはiDの非接触決済、中小規模店舗向けのコード決済のどちらもサポート アプリ利用で加盟店にかかる手数料は1.5％の決済手数料のみ 後発サービスながらも他社との幅広い提携で、長所を活かし、短所を埋めている メルカリの決済子会社メルペイは2月20日、同社初となる戦略発表会｢MERPAY CONFERENCE 2019｣を東京・渋谷で開催。フリマアプリのメルカリとメルペイの関係、メルペイ自身の詳細やビジョンについて発表した。 同社は2月13日、iPhone向けに｢iD｣ブランドの非接触決済機能（Apple P

ヌーラボは2月21日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」が、ビジネスチャットツール「Typetalk」との連携を強化したほか、「Slack」と「Chatwork」についても連携を開始したと発表した。 Backlogは、課題管理やスケジュール管理、ドキュメント管理など必要な情報を「ストック型」のログとして集約し、プロジェクト進行の進捗を手助けするツール。現在、SaaS版とインストール版の2つの形態で提供している。 今回、もともと連携していたTypetalkに加えて、SlackとChatworkとも連携を開始した。具体的には、Backlogで課題の登録や更新、コメントなどのアクションがあった際に、指定したチャンネル／ルームに通知されるようになる。APIやWebhookなど、難しい設定をすることなく誰でも簡単に日ごろ使っているチャットツールと連携できるようになった。 すでに連

楽天は2月21日、中国でECサイト最大手「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団と連携し、楽天の無人配送ソリューションに京東集団のドローンと地上配送ロボット（UGV）を導入すると発表した。 楽天が導入を予定するのは、最大積載量5kgのドローンと、最大50kgの荷物を積載して時速15kmで走行可能なUGV。ドローンで離島や山間地域などの物流困難地域への配送を実現するほか、UGVの活用により無人での新たな配送ソリューションの実現を目指す。 京東集団は、2016年の総流通総額は9392億元（約154兆7700億円）をほこる中国最大の小売業者で、IT企業としても、アマゾンやグーグルと並び収入規模で全世界トップ3に君臨している。また、世界初の完全無人倉庫や無人仕分けセンターを建設するなど、物流の革新的なスマート化に取り組んできた企業だ。ドローンやUGVを活用した無人配送も、既に中国国内8省で実

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「おかあさんといっしょ」よしお兄さん卒業でトレンド入り 歴代最長、絶大な人気のワケ 芸能ニュース 2019年02月18日 19時35分 ツイート 「おかあさんといっしょ」(NHK・Eテレ)の出演者交代発表会見が18日、東京・渋谷の同局で行われ、「11代目体操のお兄さん」を14年間務めてきた小林よしひさと、身体表現のコーナー「パント！」のお姉さんを7年間務めてきた上原りさがともに3月いっぱいで番組を卒業すると発表された。 「おかあさんといっしょ」は、低年齢児の情緒や表現、言葉、身体などの発達を助けることを狙いとした番組で1959年にスタート。小林は2005年4月から14年間にわたり、「よしお兄さん」として子供たちに親しまれてきた。番組では元気いっぱいの振り付けで人気があった体操「ブンバ・ボーン！」の印象が強い小林だが、実は当初の体操は別のもの。2014年3月までは「ぱわわぷたいそう」という体

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 デジタル革命の到来で、高度なIT人材は引く手あまた。メルカリに代表される新興IT企業や、その他多くの事業会社は、成長の鍵をにぎる高度IT人材を血眼になって求めている。週刊ダイヤモンド2月23日号では「IT人材の採り方・育て方」を特集。IT人材獲得合戦の最前線を追った。 ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが本誌の調べで分かった。 その陣頭指揮を執るのは、「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」などロボットの開発・販売事業を展開しているソフトバンクロボティクスの顧問兼ロジスティクス本部長である松浦学氏だ。あるソフトバンク関係者によれば、「今夏までに、物流とＩＴの知見を併せ持つような

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

米国の10代の若者のあいだでは自殺率が上昇し、うつ病が増えている。こうした状況をうけて、研究者らは興味をそそる疑問を提起した。 テクノロジー世代が抱く不安の一因として一部で非難されている、まさにそのデバイスを使って、不安を検出できるのではないか──というのだ。 こうして、ユーザーに対してメンタルヘルス上の危機を警告するスマートフォンアプリの開発ブームが始まった。 いってみれば、「スマートフォン精神医学」、あるいは「児童心理学2.0」の幕開けだ。 スマホの履歴から「バイオマーカー」を探れ！ スマートフォンの長時間使用と、10代の若者のメンタルヘルスの悪化を結びつける研究はいくつもある。 しかし10代の若者は、インスタグラムやスナップチャットをどんどんスクロールしたり、メールを打ったり、ユーチューブの動画を見たりしているときには、精神面での健康のヒントになるような「デジタル上の足跡」も残してい

いいなぁ、バーチャル出社。リアルオフィスを捨てた会社が急成長中2018.07.12 08:10131,498 そうこ 場所に縛られずに働く、顔を合わせる必要はあっても。 eXp Realtyという会社、きいたことありますか？ 今、急成長で注目を集める、北米の不動産会社です。ネタ元のSingularity Hubによれば、昨年10月以降、株価は3倍。4月の発表では、7ヶ月足らずで不動産代理店スタッフの数が2倍に急増しており、飛ぶ鳥を落とす勢いです。今年5月にはナスダックにも上場。急成長の鍵となっているのは、バーチャルリアリティ、仮想現実です。 eXp Realtyは、現実世界に（ほぼ）オフィスがなく、物理的に出社する社員もほぼゼロ。企業活動のメイン（本社的な役割）となるオフィスがあるのはバーチャル世界の中です。社員の出社＝ログインからのアバター出社です。 出社しなくていい会社は、近年、珍しく

大手スパイスメーカーのMcCormick & CompanyとIBMの提携により、人工知能（AI）が夕食の決め手になるかもしれない。数年にわたってフレーバーと食品を共同開発している両社はこのたび、研究開発の成果となる商品を発売すると発表した。 IBMとMcCormickは、知覚科学や消費者の好みについての何億ものデータポイントと数年分の研究に基づいたAIシステムを開発した。これにより新たなフレーバーの組み合わせを予測し、フレーバーの開発者がより速やかに新たなレシピを考案するのを支援している。 McCormickにとって初となるAI対応の製品プラットフォーム「ONE」は、一皿料理の調理ミックスのシリーズと共に、2019年の立ち上げを予定している。ではAIボットはどんなフレーバーを考え出しているのだろうか。現在予定されているのは、「Tuscan Chicken」（トスカーナ風チキン）、「Bou

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コメダ珈琲店がこの度全国への出店を果たすという。同じ名古屋出身の企業が全国展開に苦戦するなか、同社はなぜ商圏を急拡大させているのか Photo:DOL コメダ珈琲店が全国制覇を達成 「名古屋のモーニング」は全国区に 名古屋では知らない人がいない喫茶店「珈琲所 コメダ珈琲店」（以下

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 今後の動きを占う自動車関連のニュースを、きのう日曜日（1月20日付）の日経朝刊が1面で大きく報じていた。トップ記事は、トヨタ自動車とパナソニックが2020年に共同で、電気自動車（EV）用などの車載電池の新会社を設立する、との報道だ。そして準トップは、フランス政府が、仏ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことがわかり、日本側は警戒を強めている、との記事である。 日経の“特報”を受けて、きょうの各紙も追随の記事を取り上げている。このうち、トヨタとパナソニックについては17年12月に車載電池事業での提携を発表し、具体的な協業内容を検討してきたが、パナソニックは米

過去、先端技術が戦争に関わってきた例が多くありますが、AI技術も例外ではありません。軍事目的でのAIの技術研究が活発になる一方、規制の動きも出てきています。私たちはどのようにAI技術の発展と規制を両立すべきなのでしょうか。 AIで拳銃の発火を検知する「敵対的発火検知センサー」を米軍が開発中 米軍が、AIによる敵対的発火検知センサーを装甲戦闘車両に搭載するため開発しています。 発火検知センサーは、戦闘車両が、攻め入る歩兵部隊を特定し、追跡、狙いを定めるために利用されます。重装備された戦闘車両からすれば、歩兵部隊の侵入はすぐに大きな脅威をもたらすことはありません。しかし、歩兵部隊による攻撃の位置を瞬時に特定することで、その周辺に潜む敵からの更なる攻撃に備えられるといいます。 敵の歩兵部隊からの発火を検知するとのことですが、一般市民が護身のために銃を使用した場合はどう検知されるかなど、懸念も残り

売上収益は、第三四半期までの累計で7075億9000万円（前年同期比で7.4％増）、営業利益は1196億7900万円（同19.0％減）、四半期利益は700億8800万円（同33.7％減）。なお、通期の営業利益は、投資費用の最適化による投資額の圧縮、検索広告関連の売上が上振れしたことから、従来予想を引き上げて1400～1430億円としている。 広告関連売上収益は、ディスプレイ広告、検索連動型広告ともに増加し、第三四半期までの累計で2387億円（前年同期比7％増）。スマートフォン動画広告も、34億円と同期比で2.5倍に増加した。また、Yahoo!ショッピングやヤフオク!などEC分野の売上収益は4824億円（同11％増）、メディア事業は2236億円（同5％増）となった。 川邊社長「PayPayはヤフー史上最速で成長」 ヤフーでは、ソフトバンクとのジョイントベンチャーとして、キャッシュレス決済「P