本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準(DSS)を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO / イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん( 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ?」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
以前こんな記事を書いたことがあります。 「社員全員Excel経営」で名高い、ワークマン社のサクセスストーリーを論評したものです。2012年にCIOに就任した土屋哲雄常務のリーダーシップのもと、取引データの完全電子化を皮切りに「全社員がExcelを使いこなして数字とデータで経営する」戦略へと移行し、社内のExcelデータ分析資格を一定以上取得しないと管理職に昇進できないとか、はたまた幹部クラスの企画・経営会議ではデータに基づかない議論や提案は相手にすらされないとか、「Excelを社員全員が使えるようになるだけでもここまで企業カルチャーは変わり得るのか」という事例のオンパレードで、関連記事や書籍を読んでいて舌を巻いたのを覚えています。まさしく「ワークマンのすごいデータ活用」だったのです。 一方、個人的に強く印象を受けたのが土屋常務が様々なところでコメントしていた「我が社には突出したデータサイエ
はじめに 2020年の1月から執行役員CTOに就任し、そこから数年間「CTOの役割は何か」を自問自答してきました。 就任当初から「CTOの役割とは、経営とソフトウェアエンジニアリングを接続することである」という考えはありましたが、上手く言語化できずにいました。 最近になってようやく他者へ説明できるレベルまで言語化できるようになったので、現時点での考えを残しておきたいと思い、4年ぶり(!)にブログを更新する1ことにしました。 本ブログポストの要旨 筆者の考えるCTOの役割は、「ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動が企業価値の向上に繋がっている状態を作ること」です。 企業価値の向上のためにソフトウェアエンジニアリング組織が行うべき取り組みは、コーポレートファイナンスの視点を導入することで論理的に導けます。 そして、ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動がこれらの取り組みに自然と向
答えが分からないものを模索しながら作り続ける世界に我々は突入した。和田卓人氏による「組織に自動テストを根付かせる戦略」(その1)。ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その企画セッションとして行われた和田卓人氏による講演「組織に自動テストを書く文化を根付かせる戦略(2022秋版)が行われました。 講演で、企業の業績はソフトウェアの開発能力に左右されるようになってきていること、その開発能力を高める上で重要なのがコードの「テスト容易性」や「デプロイ独立性」であると和田氏は指摘。その上で、それを実現させるような「自動テストを書く文化」をどうすれば組織に根付かせることができるのか、講演の後半ではこの本質的な議論へと踏み込みます。 本記事は、2時間におよぶこの講演をダ
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA おお…。 デジタル庁は大企業のホールディングス側のIT部門に構造的に似てる気がする ・国会が取締役会、各省庁が事業部門、そして、更に自治体というグループ会社という板挟み ・外注化が進み内製能力が要件に対して足りない asahi.com/articles/ASQ4R… 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ・事業部門・子会社の実権が強く、後ろ盾の取締役会も方針が移り変わる ・権限、予算が大きくある訳でもなく、あったとしても説明責任を大量に負う(会議漬けの原因) 横断型組織として宙に浮きやすく、的にされやすい 民間企業レベルでも起きる事が公共でおきる mag2.com/p/news/536324
大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「金融サービス」は銀行や証券会社といった金融機関が運営するもの──。その前提が
これはなにか サイバーエージェントとメルカリの「採用前〜退社後」という一連のエンプロイー・ジャーニーに内包されている組織強化システムを構造的に分解するポストです。 メルカリのCuture Doc公開に際して、実際に起きたことを懐かしく思いツイートしたら予想外の反響をいただいたのですが、その中で私のもうひとつの古巣でもあるサイバーエージェントのことを引き合いに出して貶すような引用リツイートも見られました。 退職時、進太郎さんに1 on 1の時間もらって最後の挨拶したときに貰った「まあ株式会社インターネットみたいなものだから」という言葉を忘れない。2年半前のことなので、今に始まったポーズじゃなくて昔からのスタンス。 Culture Doc | 採用情報 株式会社メルカリ https://t.co/1kTYHh0wVN pic.twitter.com/d3qJwUExcB — きょすーけ | D
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS (シェアボス)」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
この記事は、「コンウェイの法則」とその逆転の発想の「逆コンウェイの法則」について述べていきます。 組織体制とアーキテクチャの相関関係組織体制はアーキテクチャは相関関係があります。わかりやすい例を出すと下図をご覧ください。 よくありがちなモノリシックな構成です。1つのモジュールにたくさんの機能を格納されており、組織体制としては職能型としてバックエンドチームなどが存在していきます。 これをマイクロサービス化したとします。ただ、組織体制はそのままです。このままだとせっかくServiceA,B,Cと責務を分けたのにそれを管轄しているチームは同じになっていました。つまり、マイクロサービス化のメリットが受けられません。 コンウェイの法則こういった現状を的確に表したのが、「コンウェイの法則」です。 コンウェイの法則とはメルヴィン・コンウェイが提唱した概念です。 システム設計(アーキテクチャ)は、組織構造
2020年5月末でP&Gのブランドマネージャーを退職しました。僕はこのNOTEで、P&Gで非言語的に受け継がれているマーケティングの思考法を、分かりやすい教科書のようにまとめようと思います。本気で読めば1時間かからず読めると思います。が、ちゃんと理解すれば知識レベルとしては本何冊分にもなることをお約束します。さらには、そのマーケティング思考の先に、僕がどんなマーケティングの進化を考えていて、そのために次のチャレンジとしてどんなアクションを取ろうと思っているかも最終章にまとめようと思っています。 総合商社から中途採用でP&Gのマーケティング本部に採用され、シンガポールのアジア本社への異動も伴いながら、世界最高峰のブランドマネジメントの"いろは"に触れらたことは、本当に幸運なことです。直近では、ファブリーズのブランドマネージャーとして、ブランドレコードとなる売り上げを達成することが出来たのは、
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イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
もう何周目になるのでしょうか。「情報システム部門が経営に貢献できていない」というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」:ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは1つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば1つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく
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