発送物の印刷や送付を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃を受けた影響で、情報が漏えいした恐れがある件を巡り、公文教育研究会（公文）は8月20日、新たに個人情報など約75万人分の漏えいを確認したと発表した。 漏えいしたのは、（1）2023年2月時点で公文で算数か数学、英語、国語を学習した会員の会員番号、利用した学習教材、教室名、学年、入会年月など72万4998人分、（2）同月時点で、公文内部の認定テストの受験資格を満たしていた会員の氏名、学年、過去に合格した認定テストのうち最もランクが高いものの情報など7万1446人分、（3）0～2歳向けサービス「Baby Kumon」に同月時点で加入していた会員の氏名、生年月日、年齢、保護者の氏名など9922人分、（4）23年8月の認定テストを受けた会員の会員番号や合格情報など2人分──という。 【訂正：2024年8月20日午後4時40分】当初、（1）

河野太郎デジタル相は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、マイナンバーカードの偽造によるトラブルが相次いでいることを念頭に、見分け方などの注意を呼びかけた。 「マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。 偽造したマイナカードが身分証として使われた上で、地方議員のスマートフォンがだまし取られるなどの事件が全国で相次いでいる。河野氏は10日の記者会見でも「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」などと主張。偽造かどうかを見分けるポイントを記した文書を、事業者向けに配布する考えも示した。 ただ、「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が

Red Hatは3月29日(米国時間)、「Urgent security alert for Fedora 41 and Fedora Rawhide users」において、圧縮ツールおよびライブラリーの「xz」から悪意のあるコードを発見したとして、注意を喚起した。このコードの影響を受けるライブラリ「liblzma」により、攻撃者はsshdを介してシステムに不正アクセスする可能性がある。 Urgent security alert for Fedora 41 and Fedora Rawhide users xzが抱える脆弱性の概要 発見された悪意のあるコードは脆弱性「CVE-2024-3094」として追跡されている。この脆弱性の影響を受けるバージョンは次のとおり。 xz バージョン5.6.0または5.6.1 脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-3094 - XZ Ut

日本の主要企業の社員が設定するパスワードの多くが脆弱であることがわかった。漏洩したパスワード約2万5000件について日本経済新聞が調査したところ、64%が推測されやすい設定だった。「12345」や「password」といった文字列や名前を使ったもの多い。社員個人が複雑なパスワードを多数管理することには限界もあり、企業の対策が求められそうだ。セキュリティー企業のGMOサイバーセキュリティ　byイ

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書を22年6月7日に町議会に提示、16日に一般公開した。報告書で批判されたIT（情報技術）企業は「見解が異なる」と主張する。取材を進めると、システム開発・運用の根深い問題が見えてきた。ランサムウエアの感染経路は米フォーティネット製のVPN（仮想私設網

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱電機は、1月に発表した機密情報の流出が疑われる不正アクセスに関する調査結果を公開した。セキュリティ対策システムの脆弱性を突く手口での侵入から社内で侵入が拡大したと説明している。 この事案は、同社への不正アクセスによって個人情報や防衛省が取り扱いでの注意を規定した情報などの外部流出が疑われたもの。社会インフラに関する機微情報や機密性の高い技術情報、取引先との契約で定められた重要情報の流出はなかったとする。 同社では、以前から米国国立標準技術研究所（NIST）の「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づいて、標的型メールの挙動検知やインターネット出入口の制御・監視、社内ネットワーク内のアクセス制御、パッチ管理を含むサーバーおよび端末の

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

三菱地所・サイモンが運営するショッピングモール「プレミアム・アウトレット」の会員情報と思われる約43万件のデータが、海外のストレージサービスに公開されていることが、都内在住のセキュリティリサーチャーからの情報提供で2018年4月6日に明らかになった。

WannaCry騒動、Struts 2脆弱性、リオ五輪、そのとき「彼ら」は何をしていたのか：「セキュリティリサーチャー」って何をする人？（1/2 ページ） サイバーセキュリティの重要性が増すにつれ、ネット上ではさまざまな脅威や脆弱性の情報があふれんばかりに増え続けている。そんな情報過多な状況から、有用な情報だけを選別し、正しく共有していくこともまた必要だ。WannaCry騒ぎ、Apache Struts 2脆弱性……そのとき「彼ら」は何をしていたのか。 「人材不足」「育成の必要性」などの課題と関連してひとまとめに語られがちな「セキュリティ人材」。しかし、セキュリティ対策の実装や運用だけでなく、内外との調整役、脆弱（ぜいじゃく）性検査とその結果に基づく設計、いざ問題が生じた際のレスポンス対応など、さまざまな役割が必要だ。業務内容は多岐にわたるため、1人で全てを担うのは難しい。セキュリティ担当

先日、目を疑うような記事がMSN産経に載っていたので、ちょっと言及したいと思います。ただし、はっきりいってセキュリティに興味のある人以外、ぽかーんだと思いますので、ご注意を。 その記事とはこちら。 【サイバーウォーズ（上）】「犯人は中国人ではない？」　ハッカーが失業する日本に危機感なし（3/3ページ） - MSN産経west 独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、従業員百人以上の国内企業に勤めるハッカーは約２３万人。ＩＰＡは、このうち半数以上は技術力が足りず、２万人以上の人材が不足していると分析する。 まず、あきれたのが記事内のこちらの表です。 （出典：MSN産経） この表を見た人はどう思ったことでしょう？ 日本にハッカーが23万人もいる？？ 確信を持って言えますが、日本にハッカー（定義は後で出てきます）はそんなにいやしません。 いったい、何を根拠にこんな表を…。そう思い記事を

情報処理推進機構（IPA）技術本部セキュリティセンターは10月1日、TwitterやFacebookをはじめとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の連携機能を悪用してアカウントを乗っ取り、悪意あるWebサイトに誘導する書き込みを投稿される手口が増加しているとして、注意を呼び掛けた。 近年、Twitterやmixi、Facebook、Google＋といったSNS、さらにそれらと連携するTwitpicやPinterestといったサービスが人気を集めており、OAuthを利用してワンクリックで手軽にこれらのサービスを連携できる仕組みも整えられている。しかしIPAによると、この仕組みが攻撃者に悪用され、「自分は何もしていないのに、Twitter上で勝手に投稿された」という相談が複数寄せられているという。 例えばTwitterでは、そのつどIDとパスワードを入力しなくても、「連携を許可する