中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

2024年5月28日、生成AIを使用したマルウエアを作成した容疑で警視庁が男を逮捕したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 対話型生成AIを使用しランサムウエアらしきものを作成 男の容疑は不正指令電磁的記録作成。2023年3月31日に自宅PCやスマートフォンを使用して、対話型生成AIを使用し、不正プログラムの設計情報を組み合わせてマルウエアを作成した疑い。2024年3月に警視庁は男を偽造身分証を使用してSIMカードの不正契約を行ったなどとして詐欺容疑（今回の事案とは別件）で逮捕しており、*1 捜査より自宅から押収されたPCを解析したところマルウエアが発見された。*2 生成AIを使用したマルウエア作成の事案摘発は全国で初めてとされる。*3 男が作成したマルウエアは、実行環境のデータを破壊（暗号化とも報道）し、暗号資産の要求をする機能が含まれており、いわゆるランサムウエアに

河野太郎デジタル相は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、マイナンバーカードの偽造によるトラブルが相次いでいることを念頭に、見分け方などの注意を呼びかけた。 「マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。 偽造したマイナカードが身分証として使われた上で、地方議員のスマートフォンがだまし取られるなどの事件が全国で相次いでいる。河野氏は10日の記者会見でも「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」などと主張。偽造かどうかを見分けるポイントを記した文書を、事業者向けに配布する考えも示した。 ただ、「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が

この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし

マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。10月13日の会見で、デジタル庁の河野太郎デジタル大臣が表明した。今後、搭載に向けた準備を進めていく考えだが、マイナンバーカード機能を搭載することで、スマートフォンで何ができるようになるのか。 マイナンバーカードを使わずに安全・簡単にパスワードレスのログイン 国が推進するマイナンバーカードだが、マイナポイントによる普及施策が第1弾、第2弾と続いたことで申請数が増加。交付数はようやく6253万枚、普及率は49％（10月12日時点）を超え、ほぼ国民の半数が持つようになった。それでも、国民のほとんど全員が保有することを目指している政府は、さらなる施策で普及を加速させていきたい考え。 その一環となるのが、「スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載」。マイナンバーカードがなくてもその機能の一部をスマ

勤務先でウイルスやランサムウェアに感染しても、中小企業のうち約6割が社外に公表していない──情報処理推進機構（IPA）が12月8日、こんな調査結果を発表した。 この結果は、中小企業の社員1000人を対象にWebアンケートを実施し、そのうち「過去3年間にサイバーセキュリティ上の事故やトラブルが発生したか」の質問に、「発生した」と答えた105人の回答から得たもの。社外への公表について「複数回ある」と答えたのは18.1％、「1回ある」は22.9％、「ない」は59.0％だった。 さらに発生したセキュリティトラブルの内容を複数回答で聞いたところ「ウイルス・ランサムウェアによる被害」が41.0％、「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」と「取引先を装った偽メールによるウイルス感染」が同率で23.8％と続く結果になった。

2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で

如月 宗一郎 @S_kisaragi Reserve Candidate上がりの林業作業者。1980年に生まれて2003年卒という、Lost GenerationからついにAbandoned Generationになった地方都市民。当地の林業では、年間最大で193人に1人が死ぬ世界なので、急にツイートが止まる可能性あり。ねご探し中。 twilog.org/S_kisaragi 如月 宗一郎 @S_kisaragi 年寄りのパスワード設定に付き合っているのだが… 「アルファベットで入力してください」 「数字？」 「アルファベットですよ」 「数字？」 とこのような感じに。（そりゃ携帯ショップのコストだだ上がるわ） 2021-05-24 10:28:42

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リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと

COCOAにつき本日業務で接したため利益相反等の観点からこれ以降COCOAについては言及しないことになります。今後私が言及していないからといって問題がないということにはならないことにご注意ください。なお、アプリによるコロナ対策と個… https://t.co/SfXtoKeaPS

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新型コロナウイルスの発生で、日本国内でも各地でマスクが売り切れるなど「マスク不足現象」が起こっています。マスクをしている人の多くは予防効果を期待しているとみられます。ところが、新型コロナウイルスに対するマスクの予防効果を巡っては、さまざまな情報が飛び交っています。マスクは予防になるのでしょうか？それともつけても予防効果は無いのでしょうか？今の時点で分かっていることをまとめました。 まず、マスクについて１つ確実なことがあります。それは、症状が少しでもある人は必ずマスクをするべきだということです。 せきやくしゃみをすると、１メートルから２メートルほど、唾液などの飛まつが飛ぶとされています。 万が一、感染している場合は、この飛まつがウイルスを広げる大きな要因となります。 これはインフルエンザや通常のコロナウイルスなど多くのウイルス性感染症で共通する特徴です。 このため、せきやくしゃみの症状がある

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20