「非線形」を解かねばならない経済学：日経ビジネスオンライン
今度の金融危機で、金融の世界も、経済の世界も非線形な世界だということが理解されただろう。 以前の記事（「金融クライシスを引き起こしたのは『非線形』」）で、自然現象が非線形であることを解説した。台風の発生も津波の発生も車の周りの空気の流れもそうだ。道路の渋滞の発生は自然現象と社会現象の中間の非線形現象だ。株や為替の商品市場の変化のチャートを見れば、これらの世界が典型的な非線形な世界だということが分かる。 昭和初期の大恐慌ももちろん大規模で非線形な経済現象だ。しかし、以来80年を経ているが、社会科学と経済学の進歩はゆっくりすぎて、いまだに非線形な現象を制御できないのだ。 金融商品は2週間で作ることができると言われている。工業製品はいろいろだが、人命をあずかる輸送機器なら4～5年は必要だ。少しでも手抜かりがあれば人命にかかわる事故になるかもしれないため、長い開発期間を要求することになる。 三菱ふ
「企業は今日からIPv6対応を検討すべき」NTT Com副社長が講演
IP技術とビジネスをテーマとしたカンファレンス「Global IP Business Exchange 2009」が25日、東京都内で開催された。主催は、IPv6普及・高度化推進協議会。今年は、通信業界団体などで構成する「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が特別協力し、IP技術に関連するグローバルビジネスについてのセッションのほか、IPv4アドレスの在庫枯渇に焦点を当てたセッションも設けられた。 ● 企業はIPv4/IPv6デュアルスタックへの対応努力を 枯渇対策のセッションでは、NTTコミュニケーションズ代表取締役副社長・法人事業本部長の海野忍氏が講演し、企業における対応の必要性を訴えた。 海野氏は、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）にある未配分のIPv4アドレスの在庫が25日現在で全体の12％となっており、このまま割り当てを続けてい
IT人材「量は十分、質が足りない」――IPA調査
情報処理推進機構（IPA）は2月26日、「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」を発表した。IPAはこれを「IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集するための調査」と位置付けており、今後のIT人材育成施策の立案などに生かす考え。今回は第1回として「【IT企業向け】IT人材動向調査」と「【ユーザー企業向け】IT人材動向調査」を発表した。 調査は「IT企業向け」がITベンダ3000社（有効回答数549社）、「ユーザー企業向け」が東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックなどへの上場企業3000社（有効回答数335社）を対象に行った。調査期間はともに2008年9月18日から10月3日まで。IPA IT人材育成本部 ITスキル標準センター長の丹羽雅春氏は「リーマン・ショックの直後。まだ現在ほど不況が深刻になってはいないが、兆候が見え始めた時期の調査」と補足した。 IT企業の人材は「量か
これから先進国はどう食っていくんですかね。 - 漂流する身体。
GDP年率換算▲12.7%ショックは記憶に新しい所だが、2003年位に端を発するダラダラした景気回復に外需が大きく貢献したのは間違い無い。ただ、ここんとこあちこちで見るGDPの輸出依存度、つまり輸出÷名目GDPの議論は正確とは思えない。2003年位迄は10-11%だった輸出依存度が、2007年度には16%にまで上がっているから、これが金融危機で死亡の要因という議論だったが、GDPの成長率寄与は純輸出で見る。純輸出÷名目GDPで、日本の純輸出依存度なる概念をひねり出してみると、それは僅かに1.7%である。G7の中ではドイツが5%を超えているが、他の国は軒並み純輸入国である。純輸出依存度の推移は手元に数字が無いが、まぁ変動しても1%内外の話であろう。その一方で、グロスの輸出が6%も伸びたとしたら、それは単純に貿易がより活発になったり、加工貿易が進展した事を示すに過ぎない。 一方で、GDPの成長
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
トヨタが気前よくカイゼンを教える本当の理由（1/3） ― ＠IT MONOist
本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第1回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。
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