震災の名称 東日本大震災に 4月1日 17時48分 政府は、１日午後、持ち回り閣議を開き、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了解しました。政府は、今後、震災関連の特別措置法や基金を創設する場合などについて、この名称を使用することになります。 今回の地震災害について、ＮＨＫはこれまで「東北関東大震災」としてきましたが、政府が閣議で名称を正式に決めたことから、今後は「東日本大震災」とすることにします。

震源の海底 ５メートル隆起 4月1日 11時6分 東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震で、震源付近の海底が地震のあとおよそ５メートル隆起していることが専門家の調査で分かりました。震源の海底の状況が明らかになったのは初めてで、巨大地震で太平洋沖の海底が南北４００キロ以上にわたって最大で５メートル跳ね上がったため、広い範囲で大津波が起きたものとみられています。 東北大学地震・噴火予知研究観測センターの日野亮太准教授の研究グループは、巨大地震の震源域に当たる宮城県沖合２００キロの深さ５８００メートルの海底に設置された水圧計の観測データを地震のあとに回収し、詳しく分析しました。その結果、海底が地震の直後におよそ５メートル盛り上がっていたことが分かりました。今回の地震の震源域は南北４５０キロに及んでいて、研究グループは震源域の海底が最大で５メートル跳ね上がったことで、太平洋沖で巨大な津波が引き起こされ、

スペイン・ブルゴス（Burgos）近くのモナステリオ・デ・ロディリャ（Monasterio de Rodillo）にある風力発電設備（2011年3月28日撮影）。(c)AFP/Pedro ARMESTRE 【4月1日 AFP】再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。 太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、こちらは前年同月の48.5％より減少した。他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。 スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。ホセ・ドノソ（Jose Donoso）

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

[読了時間：2分] スマートフォンのカメラを人物に向けると、その人物の顔を認識し、その人物の名前や情報が表示されるー。米CNNは、Googleがそんなアプリを開発中と報じた。 CNNによると、Googleのエンジニア、Hartmut Neven氏がCNNに対してプロジェクトの概要を明らかにした。表示されるのは、Googleの「プロフィール」と呼ばれるサービスに登録している氏名や電子メールアドレス、電話番号などの個人情報。「プロフィール」に個人情報を登録していないユーザーや、情報を「公開」に設定していない場合は、このアプリを使っても情報は表示されないという。プライバシー侵害の可能性については慎重に検討しているもようで、Neven氏は「プライバシー侵害の問題がないとの結論に達するまで、サービスをリリースしない」と語っているという。 CNNがGoogle広報に確認したところ、リリースするのかどう

３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 　　　　　　　　　　２０１０　　　　２０２０ 省エネ　　　　　　　　　　－　　　　　２０％ 再生可能エネルギー　　１０％　　　　　３０％　（３７％） 原子力　　　　　　　　２５％　　　　　１０％　（１３％） 天然ガス