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政府は9月9日、東京や大阪など19都道府県について、「緊急事態宣言」を30日まで延長することを決定した。 これを受け、菅義偉首相は9月9日、会見を開いた。次期総裁選への不出馬を表明してから最初の会見ということもあり、「退任」に関する質問も相次いだ。 会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は日本の新型コロナ対策が、「新しいフェーズ」に入っていると強調。次期政権に対する「お願い」も忘れなかった。 尾身会長は会見で、菅政権について「現政権には本当にいろんな対策を打っていただいた」と総括。 以下のように述べながら、次の政権に「現政権が築いていただいた基礎をさらに発展させていただければ」と、「3つのお願い」を明かした。 「ワクチンの接種率が非常に順調に進んでるということと、それから新しい抗体カクテル療法が出てきたということで、私は今、新しいフェーズに入っていると思います」 (1)ワクチン接種の推進と3
全国で感染拡大が止まらない。 東京、沖縄に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出るほどまで感染者数を増やした大きな要因の一つが、変異ウイルス「デルタ株」の蔓延だ。東京でも8月半ば以降にほぼデルタ株に置き換わると見られる。 米国CDC(疾病管理予防センター)が「水ぼうそうと同程度」と指摘したとも伝えられるが、感染力が強く、重症化率も上げているこの変異ウイルスに対して、私たちはどれぐらい警戒感を強めたらいいのだろうか。 BuzzFeed Japan Medicalは、聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに聞いた。 ※インタビューは8月2日に行い、その時点の情報に基づいている。 デルタ株の蔓延で受け入れられない患者が急増ーーデルタ株への置き換わりが進み、医療現場ではどのような影響が出ているでしょうか? まず、デルタ株というよりも、ワクチン接種が進
菅首相は冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつ。 新型コロナウイルスの感染状況に関する質問に対しては、「非常に緊迫的な状況」との認識を示し、「なんとしてもこの拡大をこれ以上防がないといけないということで、政府としても地方自治体と連携して取り組んでいる」と語った。 そのうえで、「感染リスクの高い場面がだいぶ明らかになってきた」とし、一部の都道府県で進む飲食店の時短営業について、時期の延長などについて自治体と調整を進めつつ、政府としても協力店舗を支援していく方針を示した。 「GoToトラベルキャンペーン」の停止については「まだ考えていません」としつつ、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言もいただいていた」などと主張。 ただ、この日の分科会では、感染拡大が特に進む地域で事業を一時停止するよう提言が出てい
分科会後、会見した尾身茂会長は「受ける側の立場や気持ちもわかった上でコミュニケーションをしないと、分断や差別など、ワクチンそのものよりもそのことが事件になってしまうことがある」と、ワクチンについては国民とのコミュニケーションを丁寧に取るべきだという考えを示した。 反対派と賛成派の分断 HPVワクチンと同じようなことがこの日の分科会では、ワクチンについて、より良いリスクコミュニケーションにつなげる仕組みを設けるべきであるという提言がなされ、合意された。 現在、ワクチンは、イギリスで接種が始まり、アメリカのFDA(食品医薬品局)でも緊急使用許可を近く出すことが見込まれている。 日本での承認はまだ先のことになるが、ワクチンの調達や接種の優先順位などを決める準備は今から進められている。 尾身会長は、「年が明けてワクチンのメーカーから、承認のプロセスを要請してきたら、ますます一般社会のワクチンに関す
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 重症者はなぜ少ない?2類感染症から外すことはあり得るか… 新型コロナ分科会の専門家が会見で語ったことイベントの開催制限、偏見・差別に関するワーキンググループや在留資格を持つ人の再入国について、そして感染法上の措置について議論を行った新型コロナ分科会。感染症法上の扱いについて、メリット・デメリットの整理を始める意向を示した。
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか? 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは?ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 実際のところ日本にどれぐらい感染者がいるの? 続々と出てくる抗体検査の結果の意味感染した人の体内にできてウイルスと戦う「抗体」の有無を調べる「抗体検査」が広がり、日本でどれぐらい新型コロナウイルスが蔓延しているのか推定する調査の結果も続々と出てきています。検査の限界も含め、私たちはこのデータをどう捉えたらいいのか、複数の専門家の意見を聞きました。
日本医師会常任理事で、政府の専門家会議構成員でもある釜萢敏(かまやちさとし)さんに取材した。 ※インタビューは4月27日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 楽天の検査キット、なぜ会見で言及したか?ーー楽天が法人を対象に無症状の人向けのセルフPCR検査キットを販売し始めています。日本医師会は4月22日の会見でこれについて取り上げ、「大きな懸念を抱いている」と表明されました。一企業のやることに医師会が見解を述べるのは珍しいことだと思うのですが、なぜ取り上げたのでしょう? こうした検査が出てきた背景として、みなさんがすぐにPCR検査につながらない中、ご自身が陰性なのか陽性なのかを知りたいという気持ちが強まっていることがあるのだと思います。 その気持ちはよくわかるのですが、現在のPCR検査には大きな限界があって、陰性と結果が出た場合も必ず感染していないとは言えない「偽陰性」が出る問題が一つ
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