イオンは7日午前、1都3県を対象とする緊急事態宣言の再発令を前に、千葉県内にある物流拠点を報道陣に公開した。2020年春の新型コロナウイルス感染「第1波」では消費者の買いだめによって店頭で欠品が相次いだことを踏まえ、今回はカップ麺など一部商品で在庫量を通常の2倍に積み増した。十分な在庫があることを示し、買いだめ抑制につなげる狙いがある。イオン北関東RDC(千葉県野田市)を公開した。イオンでは2
政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。
緊急事態宣言をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、党所属の国会議員に対し、飲食を伴う会合を7日から原則禁止とすることを明らかにしました。 この中で、玉木氏は「会合は飲食なしでもオンラインでも可能だ。国民に不都合を強いる立場として、原則、会食を伴う会合を行わないよう徹底したい」と述べ、党所属の国会議員に対し、飲食を伴う会合を7日から原則禁止とすることを明らかにしました。 禁止の対象には、今回の宣言の対象になっていない地域の会合も含めるとしています。 一方、玉木氏は議院運営委員会で、国会議員の会食のルールが協議されることについて「国民に行動の制約を求めるわれわれが、どういうふるまいをすべきかは、おのずとわかるべきだ。それぞれが自覚することが何よりも大事だ」と述べました。
大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2020年11月26日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】(更新)米主要メディアは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団(内閣)に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
デヴィ夫人 90人パーティ開催「非難も覚悟」「コロナの心配は一切関係ない方達ばかり」 拡大 大みそかの昨年12月31日に都内のホテルで90人規模のカウントダウンパーティを主催したことが波紋を呼んでいるデヴィ夫人が6日にフジテレビの独占インタビューに応じた模様が7日、「バイキングMORE」で放送された。大人数でのパーティ、さらにマスクをつけていない参加者らの写真がネット上にあがったことで、批判の声もあがっているが、「非難も覚悟でおりました」と毅然と語った。 デヴィ夫人はパーティについて「最初50名という話が、最終的に90名ぐらいになった」と人数が増えたことを説明。「非難も覚悟でおりました」と話し、「動物愛護のチャリティーとかをやっていましたので、お世話になった方々をお招きして」開いたという。 普段から、アルコール消毒などの感染防止対策を徹底しているというデヴィ夫人は「私たちもいらっしゃった方
東京都は、7日午後3時時点の速報値でこれまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2000人を超えるのは初めてです。 また、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は121人となり、これまでで最も多くなりました。 東京都は、7日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女あわせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて2000人を超え、これまでで最も多かった前日の1591人から850人あまり増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続です。 この日の2447人の年代別では、10歳未満が53人、10代が128人、20代が666人、30代が552人、40代が408人、50代が303人、60代
政府は7日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など1都3県を対象に期間は8日から2月7日まで。1月7日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す4段階でステージ3に移行すれば1カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では1カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 【表】緊急事態宣言対象1都3県の6指標の現状 宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 政府は7日午前、宣言発令の
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院(措置入院)ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠も…
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東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、都は飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。 菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを受けて都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針です。 また、支給の対象は政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。 協力金は、およそ8割を国の交付金で賄い、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月7日までに
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し
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【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
コロナで自主隔離に入る事が決定した。 しかし今すぐではない。だいたい2か月後だ。 経緯を説明すると、2月から3月にかけて、東京への2週間から1か月くらいの出張が決まったのだ。 なぜこの時期にわざわざ東京への出張を命じるのか?という素朴で当然な疑問に、会社も上司も聞く耳を持たなかった。 宿泊先はウィークリーマンションで、仕事先もそこから徒歩で通える場所なので、それ以外で出歩かなければ感染リスクは少ない、というが、正直都内の感染状況がよくわからないので、本当にそれで安心なのか、よくわからない。 「嫌なら代わりに部下を行かせればいい」 と上司は言ったが、生憎私は目に見える危機に部下を追いやる事は出来ないバカなのです。 それで部下が感染し、家族にも感染し、家族の学校や職場にさらに・・・と考えただけで背筋が凍る。 それなら専業主婦である妻と二人暮らしで感染しても他に広げる可能性が比較的少ない自分が喰
地方のバス路線をめぐり騒動が起きている。岡山市で、新規事業者が格安で市街地バス路線に参入したことに、既存の老舗バス業者が猛反発。赤字の31バス路線の廃止届を出したり、一部でストライキを実施したりしたすえ、参入を認めた国の手続きに不備があるとして新路線の認可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。老舗側は「黒字路線だけを狙ったいいとこ取りを認めれば、地方の赤字路線が脅かされる」などと人口減少の進む地方の公共交通のあり方も含めて訴えているが、結論は果たして-。注目の判決は8月30日に言い渡される。 路線廃止やストライキ 騒動となっているのは、八晃運輸(岡山市)の運行する低運賃循環バス「めぐりん」が昨年4月に参入した「益野(ますの)線」。岡山市中心部と東部地区を結ぶルートの大半は、老舗バス業者の両備バス(岡山市)が運行する「岡山西大寺線」と重複する。 両備バスにとって同路線は1日120便
11月27日に施行された独占禁止法特例法に基づき、両備グループのバス事業者2社が国に共同経営を申請することを明らかにしました。 国に共同経営の申請をするのは、両備グループの岡山電気軌道と両備ホールディングスです。 27日に施行された独占禁止法特例法は、バス事業者同士の合併や共同経営について独占禁止法の適用を除外する法律です。 これによって経営統合がしやすくなり、国は市民の生活基盤となるサービスを持続的に提供できるとしています。 岡山電気軌道と両備ホールディングスの共同経営計画では、岡山市の国道30号を走るバスの運行ダイヤと停留所を2021年4月から統一する予定です。 これにより両社合わせて年間470万円のコスト削減につながります。 両備グループは27日、国土交通省に協議を申し入れ、協議が終わり次第、正式に国に申請する予定です。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授(43)が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」
母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 2021年01月07日09時55分 【図解】母親の子宮頸がんが子の肺がんに 母親の子宮頸(けい)がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として7日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。 新生児からコロナ抗体 妊娠中に母親感染―シンガポール この例は2組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、DNA配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のY染色体がなかったため、移行したと確認された。1組目の男児は免疫療法薬「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)で治療でき、2組目の男児は手術で肺がんを切除した。母
保守論客の中で、「今回の選挙は明らかな不正が行われた。これを糺して、トランプが勝たなければならない」と言った人のリストがほしい。 私はその人を信頼したい。
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新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府
トランプ氏支持者が議会乱入 死者4人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 2021年01月07日13時44分 6日、ワシントンで、米連邦議会議事堂へ乱入するトランプ大統領の支持者たち(AFP時事) 【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で6日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、4人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根~敗北受け入れ拒否~ 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。 支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約4時間後に完全に排除された。 トランプ氏は同日、バイデン氏の勝
新型コロナウイルス対策についての提言をまとめる、本庶佑・京都大高等研究院特別教授=京都市左京区の京都大で2020年4月6日午後2時59分、川平愛撮影 国内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認されてから間もなく1年を迎える。昨年は春、夏、冬と3回の流行を繰り返し、感染者は23万人、死者は3000人を超えた。一方、国内では来月にもワクチンの接種が始まる。2021年、コロナを収束させ、我々が安心して暮らせるようになるためには何が必要なのか、18年にノーベル医学生理学賞を受賞した免疫学が専門の本庶佑(たすく)・京都大高等研究院特別教授に尋ねた。【聞き手・御園生枝里】 ――新型コロナの感染が国内で確認されてから間もなく1年です。この間の動きについてどう思われますか。 僕は、医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しないと考えます。政府はこの順番を間違えています。人々が安心して活動できてはじ
首相動静(1月6日) 2021年01月06日22時03分 午前6時41分、東京・赤坂の衆院議員宿舎発。同45分、官邸着。官邸の敷地内を散歩。 午前7時24分、官邸発。 午前7時26分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ORIGAMI」でメディアアーティストの落合陽一氏、山本雄史産経新聞新プロジェクト本部次長と朝食。 午前8時27分、同ホテル発。 午前8時29分、官邸着。 午前8時55分から同10時6分まで、田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相。 午後0時27分、官邸発。同28分、衆院第2議員会館着。同48分、同所発。 午後0時50分、官邸着。 午後1時54分から同2時9分まで、浅川雅嗣アジア開発銀行総裁。 午後2時50分から同3時まで、前田匡史国際協力銀行総裁、和泉洋人首相補佐官、四方敬之外務省経済局長、国土交通省の岡西康博国交審議官
罰則について賛否が分かれると報道されることが多いが、毎日新聞がまとめた表を見ると、共産党以外の党は、何らかの形の罰則(行政罰を含む)は容認しているのではないか。与野党各党で協議して実効性のある法改正をスピード感をもって実現したい。… https://t.co/82mcz2C8nC
イギリス政府は、変異した新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動への厳しい制限が長引くと見込まれることを受けて、営業ができなくなった飲食店や小売店に対し、給与の肩代わりといった従来の措置に加えて、日本円で最大126万円を支給することを決めました。 イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、5日からロンドンを含むイングランドやスコットランドで市民の外出制限が始まるなど、全土で厳しい措置がとられています。 飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。 これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。 支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助
木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は
2020年の3月に続き、クリスマスを前に控えた12月6日夜中に2度目のロックダウンをしたカリフォルニア州ロサンゼルス。ロックダウンからそろそろ1カ月を迎えようとしているが、今回のロックダウンは昨年3月の「みんなで自粛」というムードからは一変し、多くの人が怒りやいら立ちを募らせている。 閑静な住宅街で毎晩「デモ」 「シーラ、家の中に隠れてないで、出てこい!」 「偽善者!レストランに営業許可を出せ。ファシズム行政か」 クリスマス前の師走、カリフォルニア州サンタモニカ市の閑静な住宅街の一角にある白い色の一軒家に向かって、20人ほどの人々が路上でそう叫んでいた。「Enough is Enough(もう我慢の限界だ)」と書かれたプラカードを持つ人もいる。多くの人がマスクを着用せず、大声で叫んでいる。その目の前にはパトカーと十数人の警官が待機し、警戒態勢を取っていた。 「自分はここの住民だけど、毎日こ
日本の学生ら9人がベトナムで計画されている石炭火力発電所建設「ブンアン2」をめぐり、三菱商事、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と国際協力銀行に公開質問状。ビデオ通話や文書での回答を求めています。
新型コロナ患者に治療する呼吸療法士=2020年12月14日、米カリフォルニア州のシャープコロナド病院/Mario Tama/Getty Images (CNN) 心停止状態で救急車を呼んでも病院に搬送してもらえない。救急患者が緊急治療室の前で何時間も待たされる――。新型コロナウイルス感染が急拡大している米カリフォルニア州ロサンゼルス郡が、そんな状況に陥りつつある。 「病院は内部緊急事態を宣言し、教会のジムを病棟として開放しなければならなくなっている」「医療従事者は体も心も疲れ切って病んでいる」。ロサンゼルス郡のヒルダ・ソリス行政長官はそう語り、この状況を「人的災害」と形容した。 当局者によると、5日の時点で新型コロナウイルスのために入院している患者はロサンゼルス郡だけで約7900人に上り、うち21%が集中治療室(ICU)に入院している。入院患者は前日比で200人以上増えた。 5日には新たに
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ
各地の国立大学が、学長選考を巡って大きく揺れている。毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、2004年の国立大法人化以降、約2割に当たる17校の国立大で、学長を選ぶ際に参考とする教職員の「意向投票」が廃止された。04年以降に実施された意向投票結果の約1割が覆され、別の候補が学長に選ばれていたことが分かった。現場からは「大学の自治が崩壊する」と危ぶむ声も聞こえてくる。【吉田卓矢、田畠広景】 国立大は、国立大学法人法(国大法)施行を受けて04年から法人化された。以前は、教職員による直接投票で選ばれた候補者を文部科学相が任命していたが、法人化後は、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が候補者を選び文科相が任命するよう改められた。多くの大学で投票は「意向投票」として残り、選考会議が新学長を選ぶ際の「参考」とされた。
小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC(感染症対策センター)」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、 「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」(都庁担当記者) 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職した
福岡県は1月6日、県が管理していた新型コロナウイルス感染症の陽性者9500人分の氏名、住所などの個人情報がクラウドサービス上で外部から閲覧できる状態だったと発表した。県は「誠に申し訳ない」と謝罪し、再発防止に努めるとしている。 閲覧できる状態だったのは、県内でこれまで確認された陽性者ほぼ全員の氏名や住所の他、年齢、性別、症状などの情報を記載した内部文書。2020年4月から県が作成、管理していた複数のファイルをクラウドサービスに保存し、医療従事者と入院患者の受け入れ調整をやりとりする際に使っていたという。 福岡県によると、県とやりとりを行っていた医療従事者が20年11月30日、陽性患者の個人情報を含む複数のファイルなどへアクセス権限を付与するメールを外部に誤送信。同日、メールを受け取った男性から県へ連絡があり、フォルダやファイルを第三者が閲覧できる状態が発覚した。県などは即時に男性のメールア
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新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。 原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
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緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
小猫遊りょう(たかにゃし・りょう) @jaguring1 毎日、数学をやっています。抽象度の高い数学が好きで、公理的集合論や数理論理学、圏論に興味があるけど、もっと具体的で実用的な数学も好きです。AI技術と、それがもたらす社会的影響についてよく考えていますが、基本的にテクノロジー全般の最新動向に興味があります。良さげな講義動画を見つけたら、ツイートするようにしてます。 小猫遊りょう(たかにゃし・りょう) @jaguring1 うおぉ、、新年早々、超激ヤバなニューラルネットをOpenAIが2つ発表してきた(DALL-EとCLIP)。視覚データとテキストの両方を用いたAIシステムで、DALL-Eは、テキストで説明すると、それっぽい画像を生成。こんなの創造性以外の何者でもない。テキスト+画像版GPT-3っぽい openai.com/blog/tags/mult… pic.twitter.com/
というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの? どうしてそうなってないんだよ。
首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現
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公安審査委員会は6日、オウム真理教に関し、団体規制法に基づく観察処分の更新を認めると決定した。観察処分は2000年以降続いており、更新は7回目で後継3団体が対象。18年7月の松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=ら13人の死刑執行後は初の更新となる。 期限は24年1月末までの3年間。今月末で観察処分の期限を迎えるため、公安調査庁長官が昨年10月に更新を請求していた。対象となるのは、教団主流派「アレフ」、上祐史浩氏(58)が分派して設立した「ひかりの輪」、金沢市を拠点に活動する集団。 公安庁によると、3団体の構成員数は国内約1650人。
愛知県は県内で新たに364人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で1日に発表された感染者数としては、先月30日の294人を大きく上回って、これまでで最も多くなり、初めて300人を超えました。 愛知県内で感染が確認された人は延べ1万7897人となりました。 また愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認され医療機関に入院していた、一宮市に住む80代の男女2人と、県内に住む70代の女性1人の、合わせて3人が5日までに死亡したと発表しました。 これで、愛知県内で死亡した感染者は242人となりました。
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感染者が大幅に増えたことを受け、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、国に対して緊急事態宣言の発令を求めることを検討する考えを明らかにしました。 大村知事は6日午後の記者会見で、「今の(感染)状況が続いていくということであれば、国への緊急事態宣言の発令の要請も視野に入れて検討せざるを得ない」と話し、現在の感染状況が続いた場合、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう国に求めることを検討する意向を明らかにしました。 大村知事は6日午後、西村経済再生担当大臣に電話でこの意向を伝えたということです。 愛知県は6日、1日の感染者数としては過去最多の364人となるなど感染拡大の傾向が続いていて、大村知事は数日間、感染状況を注視して対応したいとしています。
警視庁は6日、尾久署(東京都荒川区)の男性署長(60)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。署長は昨年12月28日夜、署員3人と交通安全協会のメンバーら計十数人による懇親会に参加し、数人で2次会にも出席した。警視庁は当時、5人以上での会食自粛を求める通達を出していた。署長は8日付で警務部付に異…
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新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。 【動画】コロナで失職、所持金98円… 年越し「相談村」に密着 持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度で、どちらも15日が申請期限となっている。 野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、といった批判が出ていた。だが、いずれも対象業種が限定されていないため、政府内では「飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自
大阪府は6日、府内で新たに560人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で、一日に確認された感染者の数が500人を超えたのは初めてで過去最多です。 これで、府内で感染が確認された人は3万2012人となりました。 【大阪過去最多 街の人は】。 大阪府で一日の感染者がこれまでで最も多くなったことについて大阪・中央区北浜で聞きました。 20代の会社員の女性は「大阪では減ったと聞いていたのでびっくりしました。大阪では、人が普通に出歩いているので増えるのはしかたがないかなという感じです」と話しています。 また、飲食業の30代の男性は「年末年始に自粛している感じがなかったのでしかたない。年があけて検査を受ける人も増えているのかなという印象です。感染しないよう少しずつ自粛していきたい」と話していました。 50代の会社員の男性は「深刻になってきたので心配しています。飲
警視庁の60歳の署長が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。署長は、12月下旬に都内の飲食店で行われた十数人の懇親会に参加していたということで、警視庁が詳しいいきさつなどを調査しています。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、警視庁尾久警察署の60歳の署長です。 警視庁によりますと、署長は1月1日に37度4分の熱が出たことなどからPCR検査を受けたところ、5日陽性と判明したということです。 署長は12月28日、都内の飲食店で署員や地元の交通安全協会のメンバー、合わせて十数人で行われた懇親会に参加していて、同席した交通課長も1月3日、感染が確認されたほか、別の署員1人も熱が出てPCR検査の結果を待っている状態だということです。 警視庁では、感染拡大を受けて5人以上の会食を控えるよう指示していましたが、署長は懇親会のあと、2次会にも参加していたということです。 署長は現在、
1984年生まれ岡山のど田舎在住。技術的な事を探求するのが趣味。お皿を作って売っていたりもする。思い付いた事はやってみないと気がすまない性格。(動画インタビュー) 前の記事:「どうだ明るくなったろう」山本唯三郎の意外な人生をたどる > 個人サイト オカモトラボ ミニストップCM問題を生む「岡高地区」とは まず、ミニストップが一店舗も無い岡山県でCMが流れるカラクリについて説明しよう。 地上波の民放テレビ局は、基本的に各都道府県を放送エリアとしている。つまり多くの民放テレビ局はその県内でしか見られない。 民放のローカル局の放送エリア。東名阪の広域圏以外はほぼ都道府県単位だ。 しかし岡山県と香川県は、海を越えてテレビ局が相互にネットしている(地図の青い所)。つまり、岡山県のテレビが香川県でも映るし、その逆もしかりである。 このような放送エリア分けは全国的にも珍しく「岡山」と、香川県の県庁所在地
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