ちょっと待って、「史上初となるはずだった女性チームによる船外活動」というのは2019年3月のアン・マクレイン、クリスティーナ・コック両宇宙飛行士によるEVA延期のことですか？ ならばそれは「女性に合うサイズの宇宙服が無」かったため… https://t.co/Otf1sfMMdw

海外から帰国した人に国が２週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」（先月、駐在先のインドから帰国した男性） この男性は、家族と一緒に先月２９日、駐在先のインドから帰国しました。ＰＣＲ検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。 「インド自体が去年の３月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから１年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」（夫の駐在先のインドから帰国した女

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炬燵どらごん @okotatsudoragon 個人。団体の見解ではありません。ゲームがすきなねこです。よろしくおねがいします。こたつでじゅくせいすると、どらごんになります。レトロコンシューマー愛好会 No.1242。看板は"Ikr_4185"作「SCP-040-JP」二次創作 ja.scp-wiki.net/scp-040-jp bodoge.hoobby.net/friends/11658 炬燵どらごん @okotatsudoragon 不健全図書に指定された書籍はAmazonなどのネット書店から徹去されます。流通は大幅に制限され、作者や出版社はもちろんのこと条例で買っても問題がないとされる成人の消費者にまで不利益が及んでいます。事実上の除外です。 twitter.com/forthman/statu…

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

追記 2021/05/31 22:45 京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」が19時頃に更新されていて、PDFの項目が増えると共に元のExcelファイルも公開されていました！！素晴らしい！！！！！ 「京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト」のよくあるお問合せのPDFのファイル名監視するGithub Actions止めるの忘れてたら通知が来たので見に行くと、PDFが更新されていて更にExcelの元ファイルも公開されていて「最高じゃん！！！！！」ってなった。偉いぞ京都市！！やれば出来るやん！！ pic.twitter.com/evjrpYomc6— マジカルペンネくん🍝 (@pastak) 2021年5月31日 追記 2021/05/21 09:15 今朝、京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」のPDFファイルの中身が差し替わって

「不毛な争いをなくす」などのフレーズでタレントの頭髪を強調するポスターを作った大阪司法書士会が「配慮が不十分だった」と回収に乗り出したことがわかりました。 大阪司法書士会が回収を始めたのは、フリーアナウンサーの山本浩之さんを起用したチラシとポスターです。 複数並んだ山本さんの写真のわきに「不毛な争いをなくそう」、「明日を明るく照らします」などのフレーズを添えたもので、今月６日、府内の会員約２４００人に発送されました。 しかし、会員から「身体的な特徴を取り上げていて、不快な思いを抱かせる」との指摘があったといい、１１日付けの書面で「配慮が不十分だった」とおわびし、できるだけ速やかに回収すると伝えました。 大阪司法書士会は「人権を尊重する団体として、事前に十分なチェックが働かずに反省している。再発防止に努めたい」としています。

東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率（速報値）は前年度末比1・8ポイント減の81・0％。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。 前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明…

業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた　（株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

保健所「受診表のバーコードがうまく読み取れないんやけど」 IT戦略室「バーコードは飾りやで。数字を読み取ってや」 保健所「え？」 IT戦略室「段ボールを使うとうまく読み取れるで」 保健所「？？？」 デジタル改革担当大臣「ワイの出番や！！専用の台送るからそれ使ってや！！」

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp　ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中） こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

法律で規制されている大麻草を原料にした医薬品について、厚生労働省が国内での使用を解禁する方針を固めたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、大麻草を原料にした医薬品は、アメリカなど海外の複数の国で承認され、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されています。 一方、国内では大麻取締法の規制の対象となるため、使用や海外からの持ち込みが原則、禁止されていて、てんかんの患者の治療をしている医師などから解禁を求める声が出ていました。 このため厚生労働省は、ことし1月に有識者会議を立ち上げて法律の見直しを視野に検討を進めてきましたが、国内での使用などを認める方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 海外からの輸入に加え、国の承認を得れば医薬品メーカーによる製造・販売も認めるということで、厚生労働省は14日に開かれる有識者会議で方針を示すことにしています。 このほか、若

平素よりはてなブックマークをご利用いただきありがとうございます。 現在、「はてなブックマークiOSアプリ」の最新バージョン（v5.23）にて、これまで誰にもブックマークされていない新規のページをブックマークできないという不具合が発生しています。原因は特定できており、修正対応中です。申し訳ございませんが、修正版のリリースまでしばらくお待ちください。 2021年5月17日（月） 追記 本日リリースした最新バージョン（v5.24）で、上記の不具合を修正しております。ご不便をおかけし申し訳ありませんでした。再発防止に努めてまいります。 お手数ですが、アプリストアから最新版へアップデートをお願いいたします。 ▽ - iOSアプリをアップデートする

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1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

東急は13日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を2023年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた。 隣接する複合文化施設「Bunkamura」は大規模に改修し、一体的に再開発する。ただ、新しい建物に百貨店を構えるかは未定で、そのまま閉店となる可能性もあるという。 東急は「渋谷から日本を牽引（けんいん）し、お客さまに新たな価値を提供できるワールドクラスクオリティーの施設を計画していく」とする高橋和夫社長のコメントを出したが、詳細は明らかにしなかった。 東急は、本拠地の渋谷駅一帯で複合ビルの建設など再開発を進めている。12年に「渋谷ヒカリエ」、19年に「渋谷スクランブルスクエア」をそれぞれ開業。20年には、渋谷駅に併設していた東急百貨店東横店の営業を終了した。その跡地には「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟と西棟を設ける。 ","naka5":"<!-- BF

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

頭から水をかぶって喜びを爆発させる名古屋市長、河村たかし（72）。これまでの選挙でも見られた恒例のパフォーマンスだ。 しかし今回の選挙戦は、これまでとは異なり、かつてない逆風を受けての戦いとなった。それでも河村はなぜ勝利したのか。 そして、みずからへの批判にどう向き合っていくのか。 （佐々文子、三野啓介） 4月25日、午後10時前。 当選確実が報じられると、河村たかしは、支援者の前に現れ、こう話を切り出した。 「まあ、若干ちょっと時間がかかりましたが」 河村は、2009年の名古屋市長選挙で初当選して以来、出直しも含めてこれまで4回の市長選挙では、対立候補に大差をつけて当選してきた。投票締切と同時、午後8時に当選確実が報じられるのが最近の常だった。 しかし、今回の選挙では、そうではなかった。今回受けた逆風の強さを物語っていた。

兵庫県猪名川町の本庁舎2階の町長室に整備された個室トイレ＝同町で2021年5月7日午後3時8分、宮本翔平撮影 ガラス張りのシャワールーム、サウナ……。地方自治体の首長が庁舎執務室を私物化しているとして、各地で批判されている。関西にある人口3万人ほどの小さな町でも、町長専用のトイレがこっそりとつくられていた。予算や決算の資料では分からない形での工事だった。疑問を感じた記者は、町長や関係者に尋ねた。「そのトイレ、本当に必要なんですか？」 450万円の公費を投入 西日本の一大ターミナル・JR大阪駅から直線距離で北西に約25キロ。森林や田園風景が広がり、関西のベッドタウンとして知られる兵庫県猪名川（いながわ）町がある。大阪市と神戸市の間にある「阪神地域」では唯一の町だ。この町の本庁舎2階の町長室に、福田長治（ちょうじ）町長（74）専用のトイレがある。その存在が公になったのは2年前のことだ。 …

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を示したうえで、国民にワクチンの接種を重ねて呼びかけました。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 指針では、ワクチンの接種を完了した人は公共交通機関を利用する場合などを除いて屋内外でマスクを着ける必要はなく、人との距離を取る必要もないとしています。 バイデン大統領は「偉大な達成だ。アメリカにとってよい日になった」と述べ、社会の正常化に向けた大きな前進だと強調しました。 アメリカでは18歳以上でワクチンを少なくとも1回接種した人は58.9％で、完了した人は45.6％にのぼっていますが、接種をためらう人も少なくないことから、課題となっています。

※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。 化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

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三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が１２日に出席予定の参院厚生労働委員会に３０分遅刻したのを受けて、立憲民主党の蓮舫氏（５３）が猛反発した。 同委員会は三原氏不在のため法案審議がストップ。蓮舫氏は「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です。法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」とツイート。厚労省は三原氏の遅刻理由を把握していなく、役所や自民党側に説明を求めていると記した。 その後、自民党は三原氏がチームリーダーを務めるＰＴ（プロジェクトチーム）会議に午後１時から出席していたと説明。蓮舫氏は「本当に会議に参加か。予定の１５時まで会議に出て国会に出席しないつもりだったのかの確認、明日の本会議対応を引き続き協議です」とした。 同委員会は三原氏が姿を現さなかった影響で、与野党間の折り合いは最後までつかず、この日に予定した医療法改正案の採決を見送った。 さらに１４日に菅義偉首相（７２

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

ドタキャンされてあと１時間でワクチンが使えなくなる。優先接種の人を今から探す余裕はない。 １、諦める →貴重なワクチンを無駄にしたとマスコミに叩かれる。 ２、無駄にしないため、誰でもいいから打つ →不平等だとマスコミに叩かれる。 どうしろって言うの？

神戸市が新型コロナウイルスの死者について、感染者の急増に伴う保健所の繁忙で遺族への了承を得るなどの業務が追いつかないとして、98人分を公表できていないことが13日、市への取材で分かった。兵庫県の発表分にも含まれておらず、市は了承が得られ次第、順次公表するとしている。 市が10日に開いた対策会議の資料によると、病院の届け出などで把握した死者数は9日時点で372人。一方、同日時点で市が発表している死者数は274人だった。 市では、患者が死亡後、保健師が遺族の了承を得てから年代などを公表しているが、第4波の患者急増で業務が増大し、公表が遅れたとしている。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です。 法案審議が出来ずに委員会は止まったまま。 13:30からの委員会に三原副大臣が現れず、どこで何の用事で不在なのかを厚労省の役人も承知していない事態です。 国対委員長会談で… https://t.co/hQGath4Ll2

実業家の前澤友作さんなど2人の日本人がロシアの宇宙船に乗ってことし12月に宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。 実業家の前澤友作さん（45）と前澤さんの関連会社の役員、平野陽三さん（35）の合わせて2人は、ことし12月8日に民間の宇宙飛行士となって、ロシアの宇宙船、ソユーズに搭乗して宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。 ロシアの宇宙飛行士とともに合わせて3人で搭乗し、地上400キロの宇宙空間で地球を周回している国際宇宙ステーションにドッキングしておよそ12日間、滞在する計画です。 ことし6月からロシアでおよそ100日間の訓練を行うということです。 日本の民間人として国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてで、宇宙に行くのは、TBSの社員だった秋山豊寛さんが1990

参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。自民党側の説明によると、厚労省内の情報共有が不十分で、三原氏は省内の会議に出席していたという。このため、同委員会でこの日予定していた医療法改正案の採決は見送られた。 三原氏が遅刻したのは、昼休憩後の午後1…

講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける

謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲

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