asahi.com：ノルウェー、５０年までに「ＣＯ２ゼロ」表明 - 地球環境
ノルウェー、５０年までに「ＣＯ２ゼロ」表明 2007年04月20日10時12分 ノルウェーのストルテンベルグ首相は１９日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を２０５０年までにゼロにする考えを表明した。他国の排出減への協力で自国分を相殺するといった方法をとる。先進国で排出ゼロを掲げた国はこれまでなく、温暖化問題がテーマの６月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を控えた各国の議論を刺激しそうだ。 ロイター通信などの報道によると、首相は出身母体である労働党の大会で演説し、「温暖化防止策づくりを先導する」とし、他の主要先進国にも「ゼロ」への同調を呼びかけた。連立内閣の支持も得ているという。 自国での省エネのほか、風力や太陽光発電の導入拡大を中国やインドなどで進めて温室効果ガスを削減し、その分を自国の排出分から差し引く。また、他国で余った排出枠を買い取る「排出量取引」という仕組みも活
CO2を地中・海洋に埋めるCCSは、温暖化対策の切り札か？ 1/2 | WIRED VISION
CO2を地中・海洋に埋めるCCSは、温暖化対策の切り札か？ 1/2 2007年10月12日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) 1/2 地中や海洋にCO2を貯留しようというCCS。果たしてCCSは温暖化対策の切り札となりえるのだろうか？ 20年近くCCSの研究に取り組んできた西尾匡弘博士（産業技術総合研究所 エネルギー社会システムグループ主任研究員）にうかがった。 不要なCO2は地面に埋め込んでしまえ？ ──CO2削減手法として、二酸化炭素回収・隔離（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）技術が世界的に注目を集めていると聞いています。以前見たテレビ番組では、集めたCO2を地中に埋めて、それで石油を採掘するということまで行っていました。とりあえずCO2を埋めてしまえというのは何だか乱暴な気もするのですが。 西尾匡弘博士（産
asahi.com：日中共同でＣＯ２地中埋設事業 首脳会談で合意へ - 政治
日中両国政府は、中国の石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に埋める事業を共同で始める。中国最大の大慶油田（黒竜江省）にＣＯ２を注入する計画だ。福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席による７日の首脳会談で正式に合意する予定で、地球温暖化対策の共同声明に盛り込む。 中国の石炭火力は同国の発電電力量の約８割を占め、経済発展に伴って今後も大幅な増加が予想される。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）は、地球温暖化対策の切り札と期待される革新技術。日中両政府は、中国の石炭消費の増加に伴うＣＯ２排出の伸びを抑えるには、ＣＣＳが有効だと期待している。 日本政府筋によると、ＣＯ２はハルビン石炭火力発電所（同省）など複数の発電所から年間約３００万トンを回収し、パイプラインで大慶油田まで運ぶ。エンジニアリング大手の日揮などとの官民連携で０９年にも事業を始める。事業費は２００億円を超える見込
温暖化対策に朗報？ 大気から二酸化炭素を吸収できる新技術
米コロンビア大学のクラウス・ラックナー教授とハイテク研究開発会社Global Research Technologies（GRT）は4月24日、大気中から二酸化炭素を吸収する「air extraction」のプロトタイプを開発、実験に成功したと発表した。 同教授とGRTは2004年に開発を開始。大気中から二酸化炭素分子を吸収し、固定化することができるため、発電所などに直接配備する必要がなく、世界中のどこに配置しても効果が期待できるとしている。 開口部が1平方メートルの機器で、大気中から年間約10トンの二酸化炭素を吸収できるという。つまり100平方メートルの開口部を持つ機器を製造すれば、年間1000トンの吸収が可能になる。英国家財政委員会の気候変化に関する調査によると、世界の二酸化炭素濃度を産業革命期以前の2倍程度にとどめるには、2025年までに110億トンの二酸化炭素を削減する必要があると
bp special ECOマネジメント／連載コラム
わが国の家庭におけるエネルギー消費は、戦後一貫して増加傾向で推移してきた。これは生活水準の向上が、エネルギーによって支えられてきたことを意味している。われわれの暮らしとエネルギーについて、家庭におけるエネルギー消費の推移に焦点を当ててご紹介しよう。 ■家電製品交換の目安は10年!? >>［後編］ 省エネ製品の普及で動き出す?! 家電量販店の新ビジネス >>［前編］ 家電買い換えの省エネ効果 エアコンで毎年1万3000円お得に ■期待高まるHEMS >>［後編］ 開発・普及のカギ握る ITの進化とビジネスモデル >>［前編］ 家庭の努力を「見える化」 HEMSの効果に大きな期待 ■団塊世代のライフスタイルと住宅設備 >>リフォームや設備更新に関心 電気機器利用希望が高まる ■省エネルギー行動の効果 >>第2回 乾燥機では最大80％も省エネに 温水洗浄便座にも4割近い差が >>第1回 実証さ
地球温暖化対策、本当のコスト：日経ビジネスオンライン
この記事のコスト見積もりの詳細はわかりませんが，私も温暖化防止コストはそんなに多くない，逆に経済的にも「国の在り方」にとってもプラスに働くと踏んでいます．というのは，1990年から現在までのCO2増加は，省エネ努力している産業部門ではなく，家庭，業務，運輸部門だからです．家庭に多くの家電製品や便利なキカイを売り込むことで，個々の機器の省エネ化は達成されても，トータルではエネルギーは伸びます．業務部門の伸びは急速なIT化（高速化でエネルギー消費大），輸送部門の伸びは，むやみにクルマに依存するようになったからです．これらの流れを変えるのは，ひとつは炭素税の導入などの経済的手法，これは省エネ分野での技術革新や新たな雇用を生み出すでしょう．もうひとつは，やたらにエネルギーを使うのではなく，自然回帰，安心な食べ物など，ストレスを小さくし，「経済発展」を鈍化させ，「精神的安心」を目指す方向への移行を意
ノルウェーが温暖化対策で新提案、環境団体は一蹴
1999年8月15日、ノルウェーのスバルバル（Svalbard）諸島に環境団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家が掲げた垂れ幕。「化学工業が北極を汚染する」と書かれている。(c)AFP/Greenpeace 【6月23日 AFP】ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は22日、気候変動に関する新たな環境政策を明らかにした。同政策について首相は世界でも「もっとも野心的」と評するが、その一方で環境活動家たちの反応は冷ややかである。 政府は22日、議会に新しい法案を提案。その内容には、排出ゼロ国に向けて石油ストーブの廃止や、2010年までにバイオ燃料の利用割合を7％増加する目標が組み込まれている。 他にも運送業への割当制度の導入や自然エネルギー業者への補助金、森林再生計画、都市部での自動車税、リサイクル可能な製品の廃棄の禁止などが盛り込まれてい
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http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100160.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080510k0000m020018000c.html?inb=rs
NHKオンライン
47NEWS（よんななニュース）
英大手銀行 サブプラ損で増資
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080128/amr0801280857001-n4.htm
【地球をどうしますか 環境２００８】緑の油に沸く人々（上） (3/3ページ) - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150113.html