金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンクがこの顧客本位の業務運営について2021年3月期の取組状況を発表しました。 今回は3メガバンクの公表資料から各行の投資信託の販売スタンスについて考察していき、日本の銀行から投資信託を購入することの是非について簡単に考察したいと思います。 投資信託の平均保有期間 グループ会社商品の販売比率 コスト比較 運用損益の動向 所見 投資信託の平均保有期間 近時まで、金融事業者は自らの利益のために、投資信託で含み益が発生したりすると、お客様に投資信託の回転売買を促していたとされています。これは、投資信託を販売すると販売手数料を得られるためです。 投資信託の回転売買は

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

日本銀行（日銀）が金融システムレポートを発表しました。 このレポートは、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、年 2 回公表されているものです。 今回（2020年10月）公表分は、まさに新型コロナウィルス感染症拡大に焦点の当たった内容となっています。その中で取り上げられているコロナが企業の資金繰りに与える影響について、今回は確認してみたいと思います。 コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 売上減少率のシミュレーション 利益・資金繰りシミュレーション まとめ コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 では、日銀の金融システムレポートの一部内容を確認していきましょう。 日銀は金融システムの安定を役割としていますので、銀行の貸出先である企業の業績動向をかなり注視しています。 まずは企業の手元資金です。 以下の図は

金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍で苦境に陥っている地域経済の再生を後押しすることに主眼を置いています。 直近の報道では触れられていませんが、銀行の業界団体である全国銀行協会は、上記金融審議会WGにおいて、人材派遣業について要望を出しています。 銀行と人材派遣業とはあまり結びつかないかもしれませんが、今後の銀行の存続を占う上で、なかなかに重要な要素ではないかと筆者は考えています。 今回は銀行と人材派遣業について簡単に考察してみたいと思います。 銀行制度等ワーキング・グループとは 銀行の人材派遣業解禁要望 全国地方銀行協会の人材派遣業務解禁要望 人材派遣業の銀行側のメリット 銀行

2018年1月に金融庁の監督指針が改正となり、地方金融機関は業務の一環として職業紹介事業、すなわち人材紹介業を行うことができるようになりました。 この人材紹介業の解禁は、特に地方において人手不足が深刻になる中で、銀行の取引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の活性化に貢献できるようにする狙いがありました。もちろん、低迷する地銀の収益力向上につなげる狙いもあったことは間違いありません。 但し、人材紹介というと「銀行のOBを取引先企業に押し込むことを狙っているのではないか」との疑念が浮かぶのではないでしょうか。銀行員は50歳代前半で取引先に出向・転籍することが多く、銀行の今の経営環境を考えると銀行はリストラの一環として、取引先に押し付けたいのではないでしょうか。 今回は銀行の人材紹介業（職業紹介事業）について簡単に考察してみます。 金融庁の監督指針 地銀の人材紹介業

皆さんは「不動産投資」という言葉を聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。 最も分かりやすいのはアパートやマンションのような人が住む物件への投資でしょう。 また、事務所が入居するオフィスビルや、商業店舗ビルも投資となるイメージがあるかもしれません。 しかし、コロナはそんな不動産投資の世界にも大きな影響を及ぼしています。コロナ禍において、新たな投資カテゴリーが人気になっている点につき、今回は確認していきましょう。 物流施設を選好し始めた投資家 日本のECの現状 物流施設の更新需要 物流施設が人気の理由 物流施設を選好し始めた投資家 コロナ禍は不動産投資家にも大きな影響を与えています。 近年有力な投資対象の一つであったホテルは、買い手がいなくなっているものと思われます。また、商業施設も売買が成立しづらい状況にあるでしょう。 不動産投資の王道といえば、賃貸住宅とオフィスです。特に大口の不動産

コロナ禍は様々業種に影響を及ぼしています。 百貨店は不振となり、飲食店は全体で見ればかなり厳しい状況にあります。ホテルは閑古鳥が鳴いているような状況とされますし、旅行代理店は先行きが見通せない状況にあります。 このような中、不動産はどのような状況にあるのでしょうか。 今回は、コロナ禍における不動産に焦点を当ててみたいと思います。 不動産市況DIのデータから見る 土地価格・取引の動向 戸建住宅の価格・取引動向 マンションの価格・取引動向 所見 不動産市況DIのデータから見る 不動産の「今」を知る参考となるものに、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と不動産総合研究所が3ヵ月毎に発表している不動産市況DI調査があります。 この調査は、直近で2020年7月に行われており、まさにコロナ禍における不動産取引の状況を把握することができるものです。 簡単に言えば、不動産の仲介事業者の声を集

金融庁が「令和２事務年度 金融行政方針」を発表しました。 タイトルは「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」です。 金融行政方針は、金融庁が今後１年で取り組む重点施策を盛り込んだものであり、金融行政の方向性について非常に参考になるものです。 今回は、この金融行政方針について、特に銀行に関係のある項目を見ていくことにしましょう。 制度面への対応 地域金融機関 所見 制度面への対応 令和2年（2020年）の金融行政方針では「制度面の対応」について以下のように触れられています。少し長くなりますが、重要な箇所であるため原文を引用します。 制度面の対応 ① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し コロナ禍等の影響により社会経済のあり方が変わるとともに、構造的に少子高齢化の進展や人口の減少などが進む中、金融機関は、企業や個人によるこうした変革への対応を主体的に支援し

コロナ禍が続いています。 コロナ感染症が拡大した2020年3月から4月にかけて、米国では、国債市場に止まらず、地方債や高格付の社債市場等においても、流通スプレッドが大幅に拡大するなどの不安定な動きがみられました。 一方、日本の社債市場では、3月から4月にかけて流通スプレッドが幾分拡大したほか、発行が延期される等の事例も一部にみられたものの、米国と比較すると、総じてみれば不安定化の動きは限定的であったとされています。 この日米市場の違いはどのようなものなのでしょうか。 今回は日銀レビューからその背景を確認します。 日米債券市場における投資家層 所見 日米債券市場における投資家層 前述の通り、コロナ感染症が拡大した2020年3月から4月にかけて、米国では、債券市場において、流通スプレッドが大幅に拡大するなどの不安定な動きがみられた一方で、日本の社債市場では、米国と比較すると、総じてみれば不安定

みずほFGと三井住友FGの2021年3月期1Q決算が発表されています。 両FGの決算において、コロナ対応での与信関係費用はどのようになっているのでしょう。 今回は、コロナでの不良債権処理を含めた与信関係費用について簡単に確認してみま ょう。 両FGの与信関係費用 両FGの貸出金残高 所見 両FGの与信関係費用 まず、みずほFGの与信関係費用は、以下のようになっています。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 2020年度の与信関係費用計画は2,000億円で、第一四半期では、390億円、進捗率 19.5%となっています。リーマンショック直後の与信関係費用は5,367億円でしたので、まだそこまでの処理費用とはなっていません。 また、リーマンショック直後の不良債権比率から比べると現在は半分程度の水準です。 これからどこまで不良債権比率が悪化するかは不透明ですが、現時点ではリー

みずほFGが2021年3月期第1四半期（1Q）決算を発表しました。 銀行にはコロナの影響によって借入希望が殺到しているとの報道もあります。 みずほの状況はどのようになっているのか、そして、コロナは銀行経営にどのような影響を及ぼしているのか、簡単に見ていきましょう。 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 コロナによる貸出増加 本業の収益性 不良債権処理 所見 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 みずほFGの2021年3月期第一四半期決算の概要は以下の通りです。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 一般企業の営業利益に相当する連結業務純益は、2,317億円で前年同期比＋434億円です。 この増益は、マーケットで自己勘定投資を行う市場部門が＋279億円となっていることが主な要因です。 一方で、与信関係費用は前年同期比▲373億円と悪化し、▲390億円となりました。

（出所　ソフトバンクグループWebサイト／海援隊旗「 二曳（にびき）」） ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）ほど、日本で業績がニュースになる企業も少ないでしょう。 ソフトバンクGは、孫正義氏の投資先企業に対する圧倒的な目利き力で成長してきた投資企業です。 ソフトバンク・ビジョンファンド事業を開始してからは、投資業としてのビジネスモデルに完全に移行した感があります。 しかし、2020年3月期は大幅な赤字決算となり、WeWorkのような投資失敗が大きく報道されました。 ソフトバンクGの経営はどのように評価すれば良いのでしょうか。 今回はソフトバンクGの決算について簡単に見ていくことにしましょう。 ソフトバンクGの決算を評価するには ソフトバンクGのCF推移 所見 ソフトバンクGの決算を評価するには ソフトバンクGは決算書を見ても理解することが難しい企業です。 投資業としての立ち位置が明確に

デジタル通貨の検討のため、日本銀行（日銀）がグループを新設したと報道されています。 デジタル通貨を導入するとどのような良いことがあるのでしょうか。 Suicaと何が違うのでしょうか。 そして、なぜ日銀はデジタル通貨を検討するのでしょうか。 今回はデジタル通貨について簡単に考察していくことにしましょう。 新聞記事 中央銀行デジタル通貨 CBDC導入のメリット CBDCのデメリット・課題 CBDCの実現に向けて 新聞記事 まず、直近の日銀の動きについて日経新聞の記事を引用します。 デジタル通貨の検討、日銀がグループ新設 2020/07/20 日経新聞 日銀は20日、決済機構局内に「デジタル通貨グループ」を新設した。中央銀行の発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を中心に、デジタル社会における最適な決済システムの構築を探る。10人程度が所属し、グループ長には局長級の奥野聡雄審議役が就いた。 ２月

2020年4月下旬に立ち上げた新しいブログ「銀行員はお嫌いですか」の記事が60本を超えました。 直近の記事では、万年筆について取り上げています。 www.doyoulike-banker.site 当ブログ「銀行員のための教科書」よりはゆるく発信しています。 もしご興味があればお立ち寄りください。 旦　直土

日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズ「2019年度の銀行・信用金庫決算」を発表しました。 日本の銀行業は低金利下で構造不況に陥って久しいとされていますが、2019年度の業績はどうだったのでしょうか。あまり注目されることのない信用金庫の決算含めて確認していきましょう。 大手行の損益 地域銀行・信用金庫の損益 コア業務純益の推移 貸出利鞘の推移 所見 大手行の損益 まずは大手行の損益です。 大手行の 2019 年度の当期純利益（グループ連結、約 2.1 兆円）は、前年比▲3.0%の減益となった。これは、前年の一部先の一時損失の影響を除くと、前年比▲2 割程度の減益に相当する。国内貸出利鞘の縮小等に伴う資金利益の減少が続くもとで、債券関係損益の改善が利益の下支えに寄与したものの、株式関係損益の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する予防的引当の計上も含めた信用コストの悪化が利益

日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本

金融庁が「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」を公表しました。 このレポートはほとんど話題になっていませんが、地銀が業績改善に苦しむ要因の一つを指摘しているように思われます。 今回は、金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポートの内容を確認してみましょう。日本の地銀の問題点が見えてくるかもしれません。 共同センター利用の問題点 地銀のITコスト ITコストの使用目的 今後の動向 共同センター利用の問題点 金融庁の今回のレポートは、地銀のITにおけるシステム構築・維持の問題点を的確に捉えているのではないかと筆者は考えています。 以下、当該レポートから引用します。 地域銀行（地銀）では、1980年代の第３次オンラインシステム導入以降、各行が抱えるシステムエンジニアや開発・運用に係るコストが膨大なものとなっていく中、複数の銀行が共同で勘定系システムの開発・運用を行う「共同セ

総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用状況について、総務省の労働力調査を確認していきたいと思います。 報道内容 労働力調査 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。全体感はつかめるでしょう。 非正規労働97万人減、過去最大 新型コロナ緊急事態宣言が影響 2020/5/29　共同通信社 総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う

コロナ禍により、業種・企業によっては、在宅勤務が当たり前の世の中が来る可能性が出てきました。 在宅勤務、テレワークが一般的になると住宅にも大きな影響が出ることは間違いありません。 今回は、アフターコロナで住宅ニーズにどのような変化が訪れるのか簡単に考察してみたいと思います。 二拠点居住という観点 住宅の間取り 所見 二拠点居住という観点 コロナ前まではフリーランスといった一部の人にしか実現が難しかった都市と地方、国内と海外の「二拠点居住」や「多拠点居住」といった暮らし方が、今以上に広まるとの考え方があります。 また、住居は所有する資産ではなく、必要に応じて必要なときだけオンデマンドで借りるという「住」のシェアリングエコノミーが加速することが予想されています。もちろん、現在、住宅を保有している個人は、物件を民泊のように貸し出すことにもなるでしょう。 但し、平成30年住宅・土地統計調査によれば

コロナウィルスへの感染対策として、在宅勤務やテレワークをスタートしている企業が増加しています。また、自宅待機や有給休暇の消化もなされているでしょう。 そもそも、世の中の様々な活動が急激に縮小している中で、業務量も減少している方は多いのではないでしょうか。 このような環境下においては、企業はコストを少しでも削減しようと、残業時間の削減に動く可能性があります。当然ながら、在宅勤務等では残業時間も減る可能性があります。 では、世の中では通常どの程度の残業代が支払われているのでしょうか。残業代が削減された場合には、経済にどの程度の影響があるのでしょうか。 今回は残業代に焦点を当ててみたいと思います。 毎月勤労統計調査とは 毎月勤労統計調査の内容 コロナウィルスによる残業代減少影響 毎月勤労統計調査とは 日本における残業代について調べるには厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査が有効です。 毎月勤