メガバンクからの投資信託購入を決断する前に見ておくべきデータとは - 銀行員のための教科書

金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンクがこの顧客本位の業務運営について2021年3月期の取組状況を発表しました。 今回は3メガバンクの公表資料から各行の投資信託の販売スタンスについて考察していき、日本の銀行から投資信託を購入することの是非について簡単に考察したいと思います。 投資信託の平均保有期間 グループ会社商品の販売比率 コスト比較 運用損益の動向 所見 投資信託の平均保有期間 近時まで、金融事業者は自らの利益のために、投資信託で含み益が発生したりすると、お客様に投資信託の回転売買を促していたとされています。これは、投資信託を販売すると販売手数料を得られるためです。 投資信託の回転売買は

[my-manekineko]

コロナ禍でお金ジャブジャブの今は大丈夫ですが、いつまで持ちますかね(^◇^;)

[byronko]

現在、投資信託で多くの人が利益を得られているのは、各国のコロナ対策による株価・債券の上昇が要因とのこと。なるほど。裏を返せば、国の介入により、恐慌が防がれているということなのですね。