民主党神奈川県連は21日、衆院神奈川12区に、無所属前職の阿部知子氏(比例南関東)を民主の公認候補として擁立すると発表した。近く正式決定する。 阿部氏は平成12年に初当選。社民党を離れて日本未来の党から出馬した前回、小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した。生活の党への分党時に離党した。 民主は神奈川12区で、前回、金融担当相ながら落選した中塚一宏氏を公認予定だったが、中塚氏は21日までに公認申請を取り下げていた。
← 応援クリック、ありがとうございます。 自民党幹事長の谷垣氏は、一体何を考えているのだろう。そんなニュースが飛び込んできた。大事な選挙を前に、谷垣氏は少々信じ難い裁定を下した。カネの問題で経産大臣を辞任したばかりの小渕優子氏を、来る衆院選で公認するという。小渕氏自身も、自身の説明責任について「果たされていない」と認めるている中での公認だ。こういう道理は、自民党内は通じても、有権者に全く通じないどころか、自民党の選挙戦を不利にする作用しかない。額賀派の圧力があったのかもしれないが、全くもって理解不能である。 メディアはこういうネタが大好きだ。特に、朝日、毎日、東京・中日など、左に極端に傾いたメディアにとって、打倒安倍政権は悲願である。そういうメディアにとって、このような攻撃対象は餌なのだ。少なくとも、第二次安倍政権は、政治とカネをはじめとする閣僚スキャンダルで評価を落とした。そういった意味
1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/11/22(土) 15:45:55.40 ID:???.net 「ヘイト本」出版業界の責任は 佐久出身編集者ら本出版 11月18日(火) 「NOヘイト!出版の製造者責任を考える」を出版した岩下さん=都内 中国、韓国を排撃するいわゆる「嫌中・嫌韓」の書籍の出版が相次いでいることに対し、出版人の立場で 歯止めをかけようと、長野県佐久市出身で都内の出版社勤務の岩下結(ゆう)さん(34)らが「NOヘイト! 出版の製造者責任を考える」(ころから刊)をこのほど出版した。7月に出版関係者が都内で開いたシンポ ジウムや書店員への意識調査から、他国や民族を公然とバッシングし、差別を助長しかねない言論が広がった 背景を分析。出版業界の責任について問題提起した。 岩下さんの呼び掛けで若手出版関係者が集まり、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を つ
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
鳩山由紀夫元首相が19日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞(日本語電子版)が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。 同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。 この中で、鳩山氏は「(安倍政権が)時代に逆行する政策を続けている」「(自身が首相のころは)韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。 ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。 日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の2012年8月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、島根県・竹島に強行
50代女性が100万円の振り込み依頼 スマホ片手に急いだ様子で「SNSで運用持ちかけられたから」…窓口で詐欺被害防いだ銀行員に感謝状 さつま警察署
【ワシントン=小雲規生】共和党のベイナー下院議長は21日、医療保険制度改革(オバマケア)をめぐり、オバマ政権が権限を乱用し、憲法に違反しているとして、下院を原告としてワシントン連邦地方裁判所に提訴したと発表した。ベイナー氏は同日の声明で「時がたつにつれて、大統領は国民の声を無視し、議会の投票なしに法律を勝手に書き換えるようになっている」と批判した。 下院が訴えたのは、医療保険制度を所管する厚生長官と関連予算の拠出に関わる財務長官。関連法で定められている企業に従業員への医療保険提供を義務づける制度の開始時期を議会の承認なしに先送りしたことと、医療保険を提供する保険会社への補助金を別の目的のための予算項目から拠出していることを問題視している。 下院は7月、下院にオバマ政権を提訴する権限を付与する決議を共和党主導で可決していた。今月の中間選挙で大勝した共和党は来月からの議会でオバマケアの見直しを
1:Anubis ★@\(^o^)/:2014/11/21(金) 10:49:17.73 ID:???0.net 自民那覇市議が死亡=死後数日、病死か―沖縄 自民党沖縄県連所属の那覇市議宮里光雄さん(50)が21日までに、自宅で死亡して いるのが見つかった。病死とみられ、県警那覇署などが詳しい状況を調べている。 同署によると、20日午後、家族から「連絡が取れない」と通報があった。 署員が那覇市内の自宅を確認したところ、布団の上で倒れている宮里さんを発見。 死後数日が経過していたという。宮里さんは1人暮らしで、自宅には鍵が掛かっていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000045-jij-soci 2:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/11/21(金) 10:49:58.47 ID:K3zo/Cg20.net 友愛 5
さて、解散です。 ネット選挙元年と呼ばれた参議院選挙を経て、実質二度目の大型選挙です。 頭に入っている方もおられるかと思いますが、復習の意味も込め勉強し直してみましょう。 毎日掲載するフレーズ 「小選挙区は自民!比例は次世代へ!」 【政治家の目線】?崩壊する次世代の党、救うのは誰か。「小選挙区は自民に!比例は次世代に!」 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ ?選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日まで。 これはリアルもネットも変わりませんが、リアルの場合はマイク・スピーカー・選挙カーが使える20時でエンドになる場合がほとんどです。(「マイク納め式」と呼びます。) ネットの場合は、準拠する法律は同じものの日付けが変わる23時59分まで。 ラストにTwitterデモ等があるかもですね、実質、ネットのほうが4時間長いことになります
11月14日、YouTube[さつき チャンネル]。!! 片山さつきがあなたに答えます!ズバリ「コトの本質はコレだ!」 金曜23時、ニュースのない時間帯に、片山さつきがあなたに答える"フライデー11" 今回のテーマは、「海外療養費・外国人扶養控除問題等社会保障の不公平を是正する!」です 11月7日の会計検査院から外国人扶養控除問題について指摘をうけました。 これを受けて、財務省では平成27年度において扶養控除について改正すべく動き出しました。 また、以前の放送(平成25年10月25日さつきチャンネル)で、海外でかかった医療費を請求できる国民健康保険の海外療養費制度の悪用例についてが目立つようになったことを取り上げました。 海外療養費制度を利用すると、海外での医療費を円換算し、自己負担(原則3割)を除く費用の払い戻しを受けることができます。虚偽の明細書を自治体の窓口に提出するなど
日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の7割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属(=自身の父母、祖父母)と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」 元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊WILL』(2013年1月号)で問題を指摘していた。 扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が7日に内閣に送付した「13年度決算検査報告」で、乱
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