韓国・現代自動車、日本車やドイツ車の駐車取り締まる「横暴」「傲慢」…シェア低下に強行手段？（1/2ページ）
韓国・現代自動車が韓国市場のシェア低下に相当神経質になっているようだ。韓国の聯合ニュースによると、主力工場である蔚山工場が、工場付近の社外駐車場の利用を現代自製のみとし、他社製を取り締まることにしたと報じた。 現代自は８日、韓国市場で輸入車のシェアが拡大する中、全役員・社員が経営危機意識を持つよう、こうした方針を固めたと説明した。ある関係者は、社員から取り締まりが必要との意見が上がったとしながら、「役員・社員が愛社精神を高めるための措置と理解してほしい」と話した。一部の従業員の間では不満も出ているが、正式な異議申し立てはないようだ。 聯合ニュースによると、蔚山工場はこれまでにも会社や社宅で他社製のクルマの出入りを制限したことがあるという。 日本の自動車メーカーの多くも、かつては自社製のクルマしか乗り入れを認めない動きがあったが、近年は緩和され自社工場の駐車場に輸入車など他社製のクルマが駐車
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白（1/3ページ）
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
辺野古騒動 反対派と推進派の先の見えない泥沼の応酬へ発展
普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民や活動家と、移設工事や調査を警備する海上保安庁や沖縄県警の間での実力闘争が激しさを増している。 そして、政府と県のバトルも過熱している。翁長雄志・知事は移設阻止のため、3月23日、県漁業調整規則を根拠に沖縄防衛局に作業停止を指示。これに対して政府は30日、林芳正・農水相が指示の執行停止を決定した。行政法に詳しい小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授がいう。 「農水省が今回行なった執行停止決定は行政の行為を直ちに止めなければ大きな不都合が生じる場合にだけ取られる緊急的な措置です。つまり国は、知事の行政判断で移設作業を停止した場合、どのような種類の不都合が直ちに生じるのか、具体的に説明する必要がある」 翁長氏の次の一手と見られているのが仲井真弘多・前知事が出した岩礁破砕許可の取り消しだ。「すでに弁護士たちと協議に入っている」（県庁関係者）という。 一方、政府も
【突破する日本】左派コメンテーターが優遇される報道番組 放送法の「不偏不党」は…
★（３） 現在、ツイッターなどには、リアルタイムでテレビ番組の批判があふれている。「もの言わぬ多数」だった視聴者が通信手段を得たことで、一大圧力団体と化している。 数年前、「韓流が過ぎる」として、あるテレビ局に抗議が押し寄せたことがある。多少内部の事情を知る者としては、「他局も同じことをしていたのに、なぜ、あの局だけを」という思いに駆られた。これを契機に、韓流ブームは消えた。 視聴者はテレビ局が放送法を守っていないことを知っている。確信犯的な番組があることも知っている。放送法の求める「不偏不党」「政治的に公平」を無視した番組づくりをしていることも知っている。そこを、通信手段を持つことで指摘し始めた。しかも、批判は容赦がない。 テレビ朝日系「報道ステーション」の軌道修正には、テレビの業界組織である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の指摘とともに、局内の放送番組審議会からの批判も影響が大きかった
朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビュー
保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が８日から、連載コラム「伝統と創造」（隔週水曜掲載）をスタートさせた。第１回は特別インタビュー。ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の手応えまで、一気に語った。 －－連載スタートの意気込みを 「夕刊紙って気軽に読んでもらえますよね。月刊誌のように堅苦しくなくて。いろいろな政策課題や安倍（晋三）政権の取り組み、そして日本の目指すべき社会のあり方など、幅広く、分かりやすく提言できればと思っています」 －－朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている 「慰安婦制度は女性の人権侵害であり、２１世紀はそうしたことのない世界を作っていかなければなりません。ただ、韓国、米国などでは、『２
ナイジェリア南部を不安定化するイスラム政治家 | 石野香有
３月末にナイジェリア大統領選挙が行われ、ニセ投票用紙を大量に持った人が逮捕されたり、子供が投票している写真がＴＶやfacebookに出ていましたが、３０年前にクーデターで１年余り政権を担ったイスラムの元将軍ブハリが当選しました。 ブハリと政党候補者の地位を最後まで争ったのが、私がナイジェリアで直面した凶行（税関による窃盗、詐欺、放火、車や在庫の不当な押収、尾行など）の背後にいるアティク元副大統領（在任1999～2007）です。
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