>>252 自身が何をどう決めようと勝手だけど、 共謀罪()法で会社や千田社長本人に何か不利益があるんでしょうかねぇ。 そういえば戦争法()施行から一年以上経っているけど、 いつ徴兵が始まって戦争になるんですか_____
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自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に際し、与党が参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という手続きに踏み切ったことに苦言を呈した。「結果が出ればプロセスはどうでもいいのかというと、そうはならない。プロセスと結果の2つとも政治が目指さなければいけない」と述べた。 石破氏は、改正法をめぐる国会審議での安倍晋三首相の答弁について「その場で野党を論破するのはテクニックとして一つのやり方だろうが、野党議員の向こうに国民がいることを忘れてはいけない」とくぎを刺し、丁寧な説明に努めるよう要請した。 また与党は国会運営で野党と協調すべきだとの考えも示した。「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、荒唐無稽なことを言っているわけでもない。彼らも全国民の代表者で、取り入れるべき主張は取り入れ
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)が12日、スイス・ジュネーブで開かれた同理事会で、日本で報道の自由が脅かされていると報告した。当の日本のメディアはこれをどう報じたか調べると、NHKは同氏が「日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は『表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている』と反論しました」(13日)と淡々としていた。ほかも概して切迫感や危機感のない報道が多かった。 ケイ氏の報告の直後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと強く反論している。 公表された報告書に目を通してみた。研究者同士のピアレビュー(査読)の観点から批評(批判ではない)をすれば、確かに重要な論点は提
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米首都ワシントンD.C.にあるホワイトハウスで、笑顔を見せるドナルド・トランプ大統領(2017年6月19日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 6月20日、米国ジョージア州とサウスカロライナ州で連邦議会下院選挙戦が行われた。民主党がトランプ大統領への国民の信を問うとしてチャレンジした選挙である。結果は、いずれも共和党が勝利し、民主党は敗北した。 トランプ政権が誕生してちょうど5カ月、この間に米国の4州で連邦下院選が催されたが、民主党は全敗である。民主党を支持する米国の大手メディアは「トランプ政権の危機」を盛んに報じるが、選挙の結果はまったく異なる事実を示している。 巨額の選挙資金を投入した民主党 6月20日に行われたジョージア州下院6区の特別選挙では、共和党の女性候補、キャリン・ハンデル氏が民主党のジョン・オソフ候補を破って当選した。 元々、この選挙区の
ミャンマーの小学1年生の教科書が約20年ぶりに改訂され、新学年が始まった6月から一斉に使われている。国際協力機構(JICA)のプロジェクトの一環で、イラストや図をふんだんに使った「日本型」が採り入れられた。今後、2年生以降の教科書も改訂される。味気ない教科書で暗記に偏りがちだった学習方法には不満が強かったが、これを機に同国の教育が変わるか注目されている。 今回の改訂では、ミャンマー語、算数、英語を始めとした主要5教科に加え、これまで教科書がなかった音楽や図工、体育などの教科書も新しくつくられた。 民政移管したテインセイン前政権時代に始まったJICAの「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト」の一環で、日本とミャンマーの教育者らが議論を重ね2年半かけて作成した。 長らく軍政が続いた同国では、教師が一方的に説明し、児童らはひたすら暗記する学習方法が重視されてきた。教科書は文字での説明が多く、音楽
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