東京新聞特報部の佐藤圭記者が自身のツイッターに「(前愛媛県知事の)加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったに過ぎない」と投稿した。佐藤記者は、24日に産経新聞、産経ニュースに掲載、配信された阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員のコラム「阿比留瑠比の極言御免」のネット記事、「民主主義破壊するメディア 安易な『報道しない自由』の行使」を添付しており、この記事への反論とみられる。 加戸守行・前愛媛県知事は国会の閉会中審査で「ゆがめられた行政が正された」などと述べ、加計学園をめぐる安倍晋三首相の疑惑を証言した前川喜平・前文部科学省事務次官や、疑惑を追及する野党などの姿勢を批判した。 佐藤記者は25日、「加戸発言は報じる価値がなかった」としたツイートの中で「加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない。なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプ
名古屋「正論」懇話会の第35回講演会が29日、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開かれ、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏が「海外における歴史戦の最前線」と題し、講演した。 杉田氏は「フランスでは日本が国家ぐるみで歴史修正主義になっていることをアピールする雑誌やフリーペーパーがあった」と海外取材での経験を紹介。慰安婦問題などで日本をおとしめるようなプロパガンダが海外に広がった背景には国連の存在が大きいとした上で「国連やユネスコは決して公正な機関ではなく、個人の私利私欲で動いている部分も多い」と指摘した。 さらに、日本は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産にしようという歴史戦を仕掛けられていることに警鐘を鳴らした。 そして歴史戦への対抗策として、国連やユネスコへの拠出金を出すかどうかを交渉カードとして活用し、正しいことを主張する保守系のNGOを増やすことなどを
オーストラリアのパース近くに停泊中の反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン」号(2011年12月7日撮影)。(c)AFP/Greg WOOD 【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。 シー・シェパードは南極海(Southern Ocean)での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。 しかし創設者のポール・ワトソン(Paul Watson)船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。 ワトソン氏は声明で
中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。(社会部編集委員 半沢尚久) ■5月にドローン ドローンによる領空侵犯は5月に起きた。 尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。 海保から連絡を受けた航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機などを緊急発進(スクランブル)させたが、ドローンは5分弱で海警局の船に戻ったとみ
大阪市住之江区で7月、80代の無職女性が大阪府庁や金融庁などの職員を装った男らに現金320万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生し、府警捜査2課は28日、女性から現金を受け取った「受け子」が写った画像を公開した。 府警によると、女性宅に7月下旬、府庁職員を名乗る男から「詐欺事件があり、預金の保護をしているので口座の残高を教えてほしい」と電話があった。金額を教えた後、金融庁職員を装った男から電話で「いったん預かった上で保護する。今から金融庁の者が金を取りに行く」と指示があり、自宅を訪ねた男に320万円を渡したという。 公開されたのは女性宅の近くの防犯カメラ映像で、30歳くらいの小太りの男。白いシャツにグレーのズボン姿だった。情報提供は府警住之江署刑事課知能犯係((電)06・6682・1234、内線346)。
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が28日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約2・1%だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、「
政府は、30日に初来日する英国のメイ首相を国家安全保障会議(NSC)の特別会合に招く方向で調整に入った。政府関係者が28日、明らかにした。機密情報を扱うNSCに外国首脳が参加するのは異例で平成26年にオーストラリアのアボット首相(当時)が参加して以来2人目となる。 日英間では、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)が今月18日に発効している。ACSA発効は米、豪に続き3カ国目で、日英両政府は南シナ海で軍事施設建設を一方的に進める中国の動きに警戒感を強めており、安全保障分野の協力強化を進めている。 安倍首相はメイ氏と会談し、南シナ海に加えて東シナ海情勢についても意見交換する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や欧州で続発するテロへの対応をめぐり日英の結束を確認する。 安倍首相はメイ氏を京都にも招き、茶席を用意するほか、京都迎賓館での夕食会を予定しており、個人的な信頼関係を
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