立憲・枝野代表「私は保守」「30年前なら自民党宏池会ですよ」 2017年10月24日10時0分 スポーツ報知 立憲民主党・枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表(53)が24日に放送された日テレ系「スッキリ」(月~金曜・前8時)に約40分間生出演し、自らの政治理念などについて語った。 番組では、枝野代表の座右の銘を飛鳥時代に聖徳太子が制定したとされる十七条憲法冒頭「以和為貴(和を以て貴しとなす)」と紹介。枝野代表は「日本の一番古い政治方針です。私は和を以て貴しとなす以来、日本の歴史と伝統は『リベラル』だと思っています」と説明した。 枝野代表は「そもそも保守系とリベラル系を対立させる概念で置くこと自体が間違っている」と指摘。自身が「保守である」と定義した上で「少なくとも私もリベラルではあるとも思っているんですよ、自分のこと。多様性を認めて寛容で社会的な助け合いを大事にする。30年前なら自民
1: 名無しさん@涙目です。(pc?) (1級) [CA] 2017/10/22(日) 21:25:15.84
二階幹事長、各県連、各政党支部に午後、緊急通達 「総選挙が終わりました、各自の奮闘感謝いたします」 「選挙の終わりは次の選挙の始まりであります。見事に国会への帰還を果たした候補もいらっしゃれば惜しくも涙を飲んだ候補もいらっしゃいます」 「衆院は常在戦場であります。次の戦に向け、直ちに準備を始めるよう各位には期待します」 「涙を飲んだ諸君には後顧の憂いが無いように党本部、県連を上げて支えていく覚悟であります」 「巻土重来を期し、各々の選挙区で運動するように望みます」 自民党総裁 安倍晋三 自民党幹事長 二階俊博 自民党政調会長 岸田文雄 自民党総務会長 竹下亘 自民党選挙対策本部長 塩谷立 もう、次に準備始めた自民党 野党も早く準備しろや 衆参同時やられるで
22日、訪問先のパリのホテルで衆院選敗戦の弁を述べる希望の党代表の小池百合子東京都知事。希望は失望に変わった(三井美奈撮影) 蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、5年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。 7月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。 「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」 小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。 主要メンバーの顔ぶ
民主党時代の蓮舫氏による事業仕分けで廃止になった『スーパー堤防』、対象地域だった大和川が氾濫… 2017-10-23 ▼関連ツイート 大和川が氾濫すると何故ヤバイのかっていうと、こういう事なんです。 大和川が氾濫すると何故ヤバイのかっていうと、こういう事なんです。 pic.twitter.com/s4DKZ7e0WX — かえるのさくさく (@sacksacu) 2017年10月22日 大和川マジで氾濫するかも(;゜0゜) 大和川マジで氾濫するかも(;゜0゜) pic.twitter.com/lES09qmZqW — 伍龍@ピクニック終了 (@Flandre495X) 2017年10月22日 大和川周辺えっぐ! 大和川周辺えっぐ! pic.twitter.com/nhX2Zi2MVl — ユウイチ (@makaron0157) 2017年10月22日 大和川氾濫かよ。 民主党時代の蓮舫によ
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NHKの受信料契約について定めた放送法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開く。最高裁は年内にも受信料制度を巡る初判断を出す見通しで、多角化を進める公共放送のあり方にも大きな影響を与えそうだ。 裁判の焦点は、NHKが受信料徴収の根拠とする1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」との規定が憲法の保障する「契約の自由」に違反するかが争われている。 裁判は、NHKが2012年、自宅にテレビを持つ東京都の男性に、支払いを求めて提訴。一、二審判決は、NHKが災害報道などで果たす役割を踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断した。判決は、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があるとしており、最高裁がどの時点で契約が成立すると言及するか
<衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く> 10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。 カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。 重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジア
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