徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が今月10日から済州(チェジュ)で開催される大韓民国海軍国際観艦式に参加する世界45カ国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」という内容のメールを送った。これに先立ち海上自衛隊は「旭日旗は降ろせない」という立場を表していた。 徐教授は1日、「日本はドイツとは違い、戦後、誠意を込めた謝罪どころか、戦犯旗を海上自衛隊の旗としてまた使用するなど破廉恥な行動を続けてきた」とし「ドイツは戦後、ナチスの旗の使用を法でも禁止したのに対し、日本は敗戦後しばらく使用しなかったが、また戦犯旗を復活させた。帝国主義思想を捨てられなかったという証拠」という内容のメールを送ったと明らかにした。 徐教授は「日本が行動しなければ世界の海軍にこうした事実を広く知らせ、日本が旭日旗を二度と使用できないよう世界的な世論を形成しなければいけない」と強調した。 韓国海軍は最近、国際観艦式
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定(TAG:Trade Agreement on Goods)」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう(2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416)。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
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安倍晋三首相は30日、自民党の塩谷立(しおのや・りゅう)選対委員長と電話し、沖縄県知事選の結果について「残念だが仕方ない」と述べた。
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