モルディブ新政権、中国とのＦＴＡ撤回へ＝与党幹部 | ロイター
１１月１９日、モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意したＦＴＡを撤回する方針を明らかにした。写真はソリ大統領。マレで２０１８年９月撮影（２０１８年 ロイター/Ashwa Faheem） ［マレ １９日 ロイター］ - モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を撤回する方針を明らかにした。 モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。 元大統領のナシード氏は、９月の選挙で勝利し１７日に就任したソリ大統領の参謀役。ナシード氏は「中国とモルディブの貿易不均衡は巨大で、両国間のＦＴＡなどだれも想定しない。中国はわが国から何も買っておらず、一方的な協定だ」と批判
トヨタとソフトバンク、午後1時半から共同会見 | ロイター
１０月４日、トヨタ自動車とソフトバンクは、午後１時半から共同会見を開催すると発表した。写真はトヨタのロゴ。パリオートショーの会見場で２日に撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tとソフトバンクは４日、午後１時半から共同会見を開催すると発表した。内容は明らかにしていないが、自動運転技術などで提携するとみられる。 スペシャルトークセッションにトヨタの豊田章男社長とソフトバンクグループ9984.Tの孫正義社長が、会見にはトヨタの友山茂樹副社長とソフトバンクの宮川潤一副社長が、それぞれ出席する。 トヨタとソフトバンクが本格提携するのは初めて。 アップデート記事はこちら：トヨタとソフトバンク、移動サービスで共同出資会社設立へ＝関係筋
日立、中国テンセントと戦略的提携で合意
９月１０日、日立製作所は、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）とモノのインターネット（ＩｏＴ）分野における戦略的提携で合意した、と発表した。写真は日立のロゴ。千葉で昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日立製作所6501.Tは１０日、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）0700.HKとＩｏＴ（様々なモノがインターネットに接続される）分野における戦略的提携で合意したと発表した。 今回の合意に基づき、日立グループとテンセントは長期的な提携関係の下で、スマートシティの構築や製造・物流分野におけるスマート化など幅広い事業分野でのＩｏＴ化に向かって、両者が有する技術・資源を活用し、新市場の開拓に注力していくとしている。 具体的には、中国政府が推進する「一帯一路構想」を背
中国の観光禁止で来訪者半減のパラオ、「量より質」で対抗へ
アイテム 1 の 2 ８月１９日、台湾との外交関係を維持する数少ない国のひとつであるパラオで、観光客の半減によって国内観光部門が開店休業状態に追い込まれている。中国が昨年末、外交関係がないことを理由にパラオへの観光ツアーを事実上禁止したためだ。写真は５日撮影（２０１８年 ロイター/Farah Master） [1/2] ８月１９日、台湾との外交関係を維持する数少ない国のひとつであるパラオで、観光客の半減によって国内観光部門が開店休業状態に追い込まれている。中国が昨年末、外交関係がないことを理由にパラオへの観光ツアーを事実上禁止したためだ。写真は５日撮影（２０１８年 ロイター/Farah Master） ［コロール（パラオ） １９日 ロイター］ - 中国の圧力に屈せず、台湾との外交関係を維持する数少ない国のひとつであるパラオで、観光客の半減によって国内観光部門が開店休業状態に追い込まれてい
メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け jp.reuters.com
８月１６日、ドイツのメルケル首相は、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。会見する同首相。ドレスデンで撮影(２０１８年 ロイター／Hannibal Hanschke) ［ドレスデン １６日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。 反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。 首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ
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８月１６日、米国防総省は公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。写真は会見するマティス国防長官。昨年５月にワシントンで撮影(２０１８年 ロイター／Yuri Gripas) ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国防総省は１６日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。 報告書では「中国人民解放軍は過去３年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。
ロシアのハッカー、米電力会社ネットワークに昨年侵入＝ＷＳＪ | ロイター
７月２３日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米政府当局者の話として、ロシアのハッカーが昨年、米電力会社のネットワークに侵入していたと報じた。写真はバーモント州で２０１３年８月撮影（２０１８年 ロイター／Brian Snyder） ［２３日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、米政府当局者の話として、ロシアのハッカーが昨年、米電力会社のネットワークに侵入していたと報じた。ハッカーの活動は現在も続いている可能性が高いという。 米国土安全保障省の当局者がＷＳＪに明らかにしたところによると、ネットワークに侵入したのは「ドラゴンフライ」や「エナジェティック・ベア」と呼ばれる、ロシア政府とつながりを持つハッカー集団。 ハッカー集団はスピアフィッシング・メールやウォータリングホール攻撃など、ターゲットにパスワードを入力させる従来型の手法で企業のネットワー
外国人の在留情報管理、法務省中心に検討を要請＝菅官房長官
６月６日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。 提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。
ツイッターがパスワード変更呼び掛け、不具合で
５月３日、米ツイッターは、一部ユーザーのパスワードが社内システムに通常のテキストで保存される不具合が見つかったとして、３億３０００万人強にパスワードの変更を呼び掛けた。１月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１８年 ロイター/Lucas Jackson） ［３日 ロイター］ - 米ツイッターは、一部ユーザーのパスワードが社内システムに通常のテキストで保存される不具合が見つかったとして、３億３０００万人強にパスワードの変更を呼び掛けた。
米、中国・カナダなど知財保護の「優先監視国」に指定 日本は対象外
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国、カナダ、ロシア、インドなど１２カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。 また知財保護が不十分な「監視国」としてメキシコやブラジル、ベトナム、トルコなど２４カ国を指定した。日本はいずれの区分にも該当しなかった。 ＵＳＴＲは通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に関する年次報告書を公表した。 中国は１４年連続で優先監視国に指定された。「強制的な技術移転慣行や通商機密の盗用、インターネット上での広範な特許権侵害」がみられるとした。 カナダは監視国から優先監視国に指定強化され、中国と同列になった。偽造品に関する国境での取り締まりが甘いほか、医薬品の知財保護に懸念があるとした。
携帯大手3社が新メッセージサービス開始へ、ＬＩＮＥにライバル
４月１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、３社のユーザーであれば携帯電話番号だけでメッセージやスタンプなどをやりとりできるサービスを５月９日から開始すると発表した写真はアプリで表示されるラインのロゴ。２０１４年９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手３社は１０日、３社のユーザーであれば携帯電話番号だけでメッセージやスタンプなどをやりとりできるサービスを５月９日から開始すると発表した。これまでのテキストのみのＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に比べて、写真や動画なども送受信できるのが特徴だ。 提供するのは「＋メッセージ（プラスメッセージ）」。ＳＭＳは送受信できるテキストが７０文字に限られていたが、新サービスは２７３０文
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