海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
「沖縄振興予算」という呼称が、誤解を招いている | 社会・ライフ - Meiji.net（メイジネット）明治大学
いま、普天間基地の移転問題などで揺れている沖縄県には、日本全国の米軍専用施設･区域の約70%が集中しています。大きな負担であることは間違いありません。しかし、その分、国から他の都道府県とは別枠で約3,000億円の沖縄振興予算が上乗せされているとか、沖縄県経済は米軍基地に依存していると言われることもあります。果たして本当にそうなのか、客観的データを基に沖縄県の経済や財政を見ることで、正しい判断をすることができるようになります。 人口一人当たり行政サービスは低コストで実施されている 沖縄県財政を考えるにあたっては、まず、国と地方の財政関係を理解しなければなりません。沖縄県に限らず、すべての地方自治体（都道府県、市町村）に対して国から様々な補助金が交付されていることはご存じだと思います。国の予算の約3割が地方交付税、国庫支出金などとして、各地方自治体に交付されています。そのうち、地方交付税は毎年
国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
よほど触れられたくないのだろう。３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が、安倍首相ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口氏との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「週刊誌報道を基に質問するな」と牽制し、「私の番記者だったから取材を受…
SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判
仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。 北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ（セキュリティー）にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。 また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。 「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは
「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。 財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。 財務省の国会答弁によると、協議があったのは２０１６年３月下旬～４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつか
「税の書道展」の正体…壁一面の書道作品「確定申告」は何が目的？ プロパガンダ？
壁一面に並んだ達筆の「確定申告」「青色申告」「ぜいきん」――。 毎年秋になると、税務署や公民館などの公共スペースに突如現れる税をテーマにした書道作品群。すべて税関連ワードであることや、漢字が多いこともあって、なかなかの迫力のある光景になる。 なかには「納税思想の高揚」「自主納税の推進」といった迫力ある題字がずらりと並ぶ自治体もあり、今年もTwitter上で話題になった。 しかし、このイベントについて税のPRという趣旨は理解できるものの、誰がなんのために実施しているか知っている人は意外と少ないのではないだろうか。また、インパクトの強い題字は誰が決めているのか。関係者に詳細を伺ってみた。 ●題字はただの参考題で、課題は自由なのだけど… まずは、話題になった「納税思想の高揚」「自主納税の推進」という書道作品を掲示していた弘前市納税貯蓄組合連合会。題字にこだわりがあるのかと思いきや、担当者によれば
親から受け継いだ「港区」不動産で生活、年の半数は海外別荘へ…実は「税金地獄」？
住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。 知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。 親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
１７年度予算案：アベ家の家計に例えると 家計は火の車 | 毎日新聞
２０１７年度の政府予算案をアベ家の家計に例えると－－。 シンゾーは１７年度の年収（税収）が５７７万円と、１６年度の見込みより１万円増えるとソロバンをはじく。１６年度は勤め先の業績が悪く、年収は見込みよりも１７万円減ってしまったうえ、来春に予定されていた基本給の引き上げ（消費税率１０％への増税）は延期になった。だが、取引先の次期社長となるトランプさんが景気の良い話を振りまいているおかげで、来年はボーナス（法人税収の増加）が期待できそうだからだ。父タローがかき集めてくれたへそくり（税外収入）５４万円を足すと、収入は６３１万円になる。 しかし、家計は火の車だ。一家の通院代（社会保障費）は１６年度より５万円増えて、３２５万円。地方で１人暮らしの長女サナエは「アルバイト代（前年度からの繰越金）が減ったから仕送り（地方交付税交付金）を増やせ」と言ってきた。「シンゾーだって大変なんだぞ」とタローがたしな
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サムスン電子会長を脱税・横領容疑で立件 韓国警察 | 聯合ニュース
コラム：米アマゾン、斬新さに欠ける「新2本社」候補地選び
