森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
オウム事件・井上嘉浩元死刑囚が告白していた「過ち」と、カルト被害者を救おうと決意した元同級生の思い：東京新聞 TOKYO Web
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚＝2018年に執行、当時（48）＝と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。（木原育子）
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃：朝日新聞デジタル
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
陸自隊員が不適切行為 岐阜、射撃再開当日「大変遺憾」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/07 13:24 (JST) Updated 2023/11/07 13:25 (JST) 木原稔防衛相は7日の閣議後記者会見で、岐阜市の陸上自衛隊射撃場で射撃訓練を再開した6日に出入りした車両に乗っていた隊員が、外部に向かって中指を立てたり、ピースサインをしたりする不適切な行為をしたと明らかにした。木原氏は「報道の映像を本人に見せ、事実だと確認した。準備を整え、再開に至った日に大変遺憾。厳正に対処する」と述べた。 射撃場では6月、自衛官候補生だった男（18）＝懲戒免職＝が自動小銃を発射し、隊員3人が死傷する事件が発生。その後、中止となっていた射撃訓練を11月6日から再開した。射撃場の周辺では報道各社が取材に当たり、隊員が中指を立てるなどした様子を報じた社があった。
「日本はＵＦＯのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘 日本政府はどう考えている？「想定外」を議論する必要性 ｜ 47NEWS
今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。 ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。 ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。 もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？ そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影
安全な社会願い記念碑、ソウル 梨泰院の雑踏事故、29日で1年
ソウル梨泰院の雑踏事故現場に設置された、犠牲者追悼のメッセージなどを表示する電子掲示板＝26日（共同） 【ソウル共同】159人が死亡したソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故から29日で発生1年となるのを前に、遺族会と支援団体が造ったモニュメントが26日、事故現場で公開された。「記憶と安全の道」と題され、犠牲者を忘れず、事故の検証を進めて安全な社会になるようにとの願いをこめたという。 現場は幅約3mの坂道の路地。モニュメントは「私たちには記憶しなければいけない名前がある」と記された敷石や記念碑、追悼メッセージを表示する電子掲示板で構成される。 事故はハロウィーンを前に路地が若者らで大混雑し、警察や行政が適切な対応をしない中で発生した。 事故では日本人2人を含む外国人26人も死亡した。
移民規制「無効」と米地裁 バイデン政権に痛手も ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 08:43 (JST) Updated 2023/07/26 09:01 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、バイデン政権が5月に導入した中南米から米国を目指す移民の流入規制措置を無効と判断した。不法に入国したり、経由地の第三国で法的保護を求めなかったりした移民に米国への亡命申請を認めないとする内容で、移民らを危険にさらしかねないとして支援団体が訴えていた。米メディアが伝えた。 政権側は、規制措置がなくなれば国境管理に大きな混乱が生じかねないと主張しており、控訴するかどうか検討する。実際に措置が差し止められれば痛手となりそうだ。
初任給33年ぶり1万円超増 国家公務員、志望者減で勧告 ｜ 共同通信
人事院は7日、国家公務員一般職の2023年度の給与を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月給の上げ幅は、最も多い行政職で平均0.96％（3869円）とした。22年度の0.23％を大きく上回り、1.02％だった1997年度以来26年ぶりの高水準。公務員志望者の減少を食い止めるため、若手ほど上げ幅が手厚く、初任給は90年度以来33年ぶりに高卒、大卒ともに1万円超のアップとなった。 ボーナス（期末・勤勉手当）は職種を問わず0.10カ月増の4.50カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は2年連続。物価高で民間給与が上昇しており、水準を合わせる。地方公務員の給与改定の参考となるため、自治体でも職員の給与増が相次ぐ見通しだ。 官房長官らで構成する関係閣僚会議が勧告を受け入れるかどうかを検討する。受け入れた場合、行政職（平均42.4歳）の平均年収は、10万5千円増の673万1千円となる。
「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
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