「住宅弱者」がいることを知っていますか? 国籍や性別、貧富の差にかかわらず、誰もが住まいを選べる世界の作り方とは
「住宅弱者」がいることを知っていますか? 国籍や性別、貧富の差にかかわらず、誰もが住まいを選べる世界の作り方とは
仏首都パリでイスラム嫌悪に抗議するデモ行進に参加する人々(2019年11月10日撮影)。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【11月11日 AFP】(更新)仏パリ北部で10日、イスラム嫌悪に抗議するデモ行進が行われ、1万人以上が参加した。デモ行進には、仏政府と極右勢力からの批判も集まった。 このデモは、同国南部バイヨンヌ(Bayonne)で先月、84歳の元極右活動家の男がモスクを襲撃、発砲し、男性2人が負傷した事件に抗議して行われた。 デモの参加者らの多くは、イスラム教に対する攻撃を非難するプラカードを掲げた。伝統的なイスラム教のスカーフをかぶった女性も多かった。またフランス国旗の色である青、白、赤の3色のスカーフを着用した女性らもいた。 この抗議デモは、イスラム教徒によるベールやスカーフの着用をめぐる議論がフランスで再燃する中で起きた。また近年、同国でもイ
ウクライナ1部リーグのシャフタール・ドネツクに所属するタイゾン(右、2019年10月1日撮影)。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【11月11日 AFP】ウクライナ1部リーグのシャフタール・ドネツク(Shakhtar Donetsk)に所属するブラジル人選手のタイゾン(Taison)が、人種差別の標的となった後、相手サポーター席にボールを蹴り込んで退場処分を受けた。 10日に行われたディナモ・キエフ(Dynamo Kiev)戦でタイゾンは、メタリスト・スタジアム(Metalist Stadium)に訪れたアウェーのディナモサポーターから侮辱行為を受けた。 すると74分、タイゾンはまず相手サポーターに中指を立てると、さらにボールをスタンドに向けて蹴り込み、「スポーツ選手らしからぬ振る舞い」によりレッドカードを受けて涙ながらにピッチを後にした。 2013年にシャフタールに加入した
韓国・ソウルのアパートで取材に応じた脱北者のリムさん(2019年8月29日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月28日 AFP】リムさんは韓国に到着した時、貧困や望まない結婚といった惨めな生活から逃れ、娘とより良い生活が送れると思った。 北朝鮮での困窮や抑圧から逃れて韓国に渡った脱北者は3万3000人を超える。大半は女性で、リムさんもその一人だ。北朝鮮では金一族が三世代にわたり圧政を敷き、その人権侵害が広く批判を集めている。 仕事や勉強、子育てをしながら、以前と全く違う民主的な資本主義社会に溶け込むことは容易ではない。リムさんは「韓国での生活は、期待していたものとは正反対だった」と話す。 韓国に来て9年たつが、リムさんはいまだにやりくりに苦労している。シングルマザーの脱北者数百人は皆、似たような状況だ。 シングルマザーの窮状は、北朝鮮出身の母親と6歳の息子が死亡した事件
ドイツ東部ドレスデンに設置された選挙掲示板(2019年8月29日撮影)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン(Dresden)市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス(Nazi)非常事態」を宣言した。 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率28%を獲得した。 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態?」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党(Die Partei)」のマックス・アッシェンバッハ(Max Aschenbach)市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。 決議案の内容は、
豪北部特別地域(準州)にある一枚岩「ウルル(エアーズロック)」に登る観光客ら。インスタグラムより(2019年9月25日撮影、同10月10日提供)。(c)AFP PHOTO / @KOKI_MEL_AUS 【10月10日 AFP】オーストラリアにある世界最大級の一枚岩「ウルル(Uluru)」(英語名「エアーズロック、Ayers Rock」)への登山が今月26日に禁止されるのを前に、ウルルに登ろうと観光客らが大挙する事態となっている。 【関連記事】豪「エアーズロック」、19年から登山禁止に 「ディズニーランドではない」(2017年11月) 数百人にも上る観光客らがウルルに登っている写真に、ソーシャルメディア上では批判が噴出。ウルルを所有する先住民アボリジニのアナング(Anangu)人の願いに反する行為であり、「無神経」だといった声が上がっている。 10月26日は、ウルルの所有権がアナング人に返
メキシコ・チアパス州の先住民トホラバルの人々(2000年12月2日撮影、本文とは関係ありません)。(c)JANET SCHWARTZ / AFP 【10月10日 AFP】メキシコ南部チアパス(Chiapas)州の町ラスマルガリータス(Las Margaritas)で、怒った農民らが町役場に押し入って町長を捕らえ、ピックアップトラックの後部に縛り付けて街路を引きずり回す騒ぎが起きた。農民らは先住民で、補助金の増額を要求していたという。 【関連記事】メキシコの市長、就任翌日に殺害される 家族守って犠牲に ラスマルガリータスはグアテマラとの国境に近い人口2万人の町。地元当局者によると、先住民トホラバル(Tojolabal)の集団数十人余りが8日、棒を手に町役場に突入した。 目撃者は捜査関係者に、農民らはホルヘ・ルイス・エスカンドン(Jorge Luis Escandon)町長を縛り上げ、外へ連れ
トルコ・イスタンブールで、AFPのインタビューに応じるアブドラ・ラスルさん(2019年8月29日撮影)。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月1日 AFP】トルコ・イスタンブールに住むアブドラ・ラスル(Abdullah Rasul)さん(35)は、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に住む家族とほとんど連絡をとっていない。自分の父親が死んだことが分かるまで3か月もかかった。 ラスルさんは、自分から連絡を取ることで故郷の親族が当局から監視される恐れがあることを知っている。監視ですまないこともありうる。この状況は、中国から逃れた他のウイグル人らも同様だ。 ラスルさんは、限られた連絡手段を使ってようやく断片的な情報を手に入れたが、その内容はゾッとするものだったという。 中国ではフェイスブック(Facebook)がブロックされ
東京の歓楽街、新宿歌舞伎町で「案内人」をしていた元中国籍の男性が、新宿区議選への3度目の立候補を目指している。
最近のNHK番組で、今治タオル関係の工場で外国人技能実習生がブラック労働で酷使されている有様が報道され、大きな反響を呼びました。当該の会社は今治タオル工業組合に加入している企業の下請企業とのことです。 今治タオル工業組合も事実関係を確認して発表し、改善への取り組みを行うことを明言しています。 (今治タオル工業組合の発表) この件に限らず一般的に外国人技能実習生は、多くの借入金を背負っており、また制度的に転職の自由がないなどの要因もあって、低賃金・悪条件で酷使されているケースが多々報告されて問題になっています。 この背後には、大企業の下請・孫請の中小企業や零細企業が低価格で仕事を与えられ、日本人が到底応募しないような低賃金・悪条件でも働いてくれる労働力を必要としているという構造問題があります。 この記事で解決策を示すことができるわけではありませんが、低賃金労働が問題となる背景には、その企業に
2019参院選は入管法改正後初の国政選挙となる。外国人に対する主要各党の見解は(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 入管法改正後初の国政選挙、主要各党の「外国人」関連公約を比較7月21日に行われる、2019年参議院議員選挙が4日に公示されました。主要7政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。 筆者は2017年衆院選時に関連の公約比較を行いましたが、あれから2年弱の間に外国人を取り巻く状況には大きな変化がありました。 特に2018年末の臨時国会での審議を経て成立した改正入管法がこの4月に施行となり、単純労働分野への外国人の受入れが始まったことは日本社会の重要な歴史的転換点であると言えます。入管法改正以後初となる国政選挙において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを、マニフェスト(公約)内でどのように扱っているのか、いないのか。現在、273万人に上っている“サイレン
おそらく、「日本国民」の多くが「日本は民主主義国家である」と信じて疑わないでしょう。たしかに、日本は政体として代表民主制を採用していますから、その限りでは「日本は民主主義国家である」と言えるかもしれません。しかし、民主主義の本質に鑑みると、私は「日本は民主主義国家である」と言い切ることに、どうしても躊躇いを覚えます。 民主主義は、「治者と被治者の自同性」すなわち治めるものと治められる者が同一であることをその本質としますが、はたして日本では、「治者と被治者の自同性」が実現されているといえるでしょうか。この点に関しては、たしかに「日本国民」に限って言えば「治者と被治者の自同性」が実現されているといえるでしょう。しかし、他方で「日本国民」と同じように日本という国で生まれ、「日本国民」と同じように日本という国で生活し、「日本国民」と全く同じ義務を負わされてるにもかかわらず、「『日本国民』ではない」
ドナルド・トランプ米大統領は、民主党所属の4議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス、ラシーダ・タリーブ、アヤナ・プレスリー、イルハン・オマールの各氏に「帰れ」と発言し、物議を醸している。
米首都ワシントンの連邦議会で、ドナルド・トランプ大統領の「人種差別発言」の非難決議案が下院で採決されるのに先立ち、同決議案について記者会見する議員ら(2019年7月16日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月17日 AFP】(更新、写真追加)米下院は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の「人種差別発言」を非難する決議案を可決した。 【関連記事】トランプ大統領、人種差別を否定 民主党は非難決議採決へ 民主党議員235人に加え、共和党議員4人と無所属議員1人が賛成した。決議案は「新しい米国人や非白人の米国人に対する恐怖と憎しみを正当化し、助長するトランプ大統領の人種差別発言を激しく非難する」としている。また、トランプ氏が「移民や難民申請者を『侵略者』と呼ぶこと」も非難した。 トランプ氏は、白人がその他の人種に抱く疑念に政治的に迎合してきた。決議案は「トラン
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