スウェーデンのストックホルムで2日、エリック・トレルさん(20)がおもちゃの銃を所持しているところをスウェーデン警察に射殺された。現地メディアが報じた。報道によると、トレルさんはダウン症と自閉症の一種を併発していた。
旧優生保護法に関わる国家賠償訴訟で、政府に対して違憲性の見解を示すよう地裁から求められたものの政府が拒否した件。 旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針 強制不妊 2018年7月23日05時05分 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 (略) https://digital.asahi.com/articles/ASL7Q533ML7QUCLV001.html 旧優生保護法は1948年に制定された法律です。 法律第百五十六号(昭二三・七・一三)◎優生保護法 議員立法ですが、衆参いずれも全会一致で成立しています。 当時の国会議席数の状況 1947年3
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私が小・中学校の9年間、養護施設(現特別支援学校)に通っていた時、毎年数回、普通学校との交流会がありました。自己紹介をして、ゲームをして、歌を歌って。障害者がいることを知ってもらう機会にはなりましたが、ある意味、見せ物にされた気持ちがしました。「お互いが対等に知り合って、仲良くなる」というよりも、障害を見てもらう時間だと感じたからです。 そして「『みんな違って、みんないい』なので、学校が違っていても大丈夫」と片付けられた気持ちがしました。 お膳立てされた交流会だけでは物足りなかったので、私は交流をしていたクラスに手紙を書きました。「もしよければ文通をしませんか?」と。すると10人くらいの友だちが手紙をくれ、手紙のやり取りだけでなく、電話をしたり、土日に会って遊んだりと、本当の友だちになることができました。 形だけの交流では違いだけが強調されてしまい、別々の場所で過ごすことに疑問は持たず、分
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者など46人が殺傷された事件から26日で2年になるのを前に、殺人などの罪で起訴された元職員・植松聖(さとし)被告(28)の手記などをまとめた本「開けられたパンドラの箱」が出版された。発行した創(つくる)出版(東京都)は「事件の風化が急速に進んでいる。植松被告の主張をどう否定するか、社会が問われている」と出版の理由を説明している。 同社の月刊誌「創」は、これまでも死刑囚の手記などを公表し、議論を起こしてきた。篠田博之編集長(66)は昨年7月以降、手紙や面会で約70回にわたって植松被告とやり取りを重ね、障害者に対する独善的な考えや、「意思疎通が取れない人間を安楽死させるべきだ」との主張を同誌で紹介。被害者家族や障害者本人、障害者の親のインタビューのほか精神科医の対談の記事なども掲載し、事件はなぜ起きたのかや、再発を防ぐにはどうすればいいのかを問
インスリンを自ら注射する滝谷香さん(右)と、血糖値の測定をする和之さん。発症以来、一日も欠かしたことはない=大阪府岸和田市で けがや病気を理由に日常生活が立ちゆかなくなった人を支援する障害年金。高齢化やうつ病など精神疾患の患者の増加で受給者数は年々増え、厚生労働省によると、二〇一六年度の受給者は二百十万人に上る。しかし、国の審査体制には不透明な部分が多く、不可解な理由で支給が減額されたり、打ち切られたりするケースが後を絶たない。「命綱」であるはずの制度の不備に翻弄(ほんろう)される人たちを追った。(添田隆典) 「なんで落ちてるん?」。二〇一六年十二月、大阪府岸和田市の主婦、滝谷香さん(36)は、日本年金機構から届いた封書に言葉を失った。1型糖尿病のため二十歳から受けてきた月約八万円の障害基礎年金を打ち切るとの通知だった。 すぐ夫の和之さん(36)の携帯電話を鳴らした。「なんでまた突然?」。
講演会で体験を語る、旧優生保護法訴訟の原告男性(右)とハンセン病元患者家族訴訟の原告女性(左)=東京都東村山市の国立ハンセン病療養所「多磨全生園」で2018年7月15日午後3時4分、丸山博撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求める訴訟を起こした男性(75)と、ハンセン病元患者家族訴訟の原告の女性(59)が15日、東京都東村山市のハンセン病療養所、多磨全生園で行われた講演会に出席し、自身の経験などを語った。講演会には約150人が参加。「二つの問題の根は一緒。訴訟でも連携したい」との声が上がった。 男性は知的障害などの診断は受けていなかったが、中学生の時に暮らしていた仙台市内の教護院(当時)の職員に促され、理由も分からず手術を受けたという。結婚後も「手術のことは胸の中にしまっていた」といい、5年前に妻が亡くなる直前に手術のことを打ち明け、今年5月に
「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」(東京都港区)を訪れた聴覚障害の4人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん(31)。4月21日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子(3)と娘(6)と友人の計4人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか? 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。4人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの?」とショックを受けた様子だったという。 施設
家庭教師をやっていると、けっこうな確率で学習障害、発達障害など、ハンディを抱えた生徒に遭遇する。理由はかんたんで、そういうハンディを抱えた子どもは、サポートを必要とする。必要なサポートが得られなければ、高額な負担をしてでも家庭教師を雇わなければならなくなる、というわけだ。それが一概にいいことなのかどうかはわからない。まあ、いろいろやってみることそのものは、わるいことではないのだろう。 ただ、どういうわけだか、私はまだ典型的な学習障害、典型的な発達障害の生徒を受け持ったことがない。家庭教師の仲間内の話では、かなり壮絶な事例を聞く。別段誇張があるとは思わないし、自分ならうまく対処できる自信もない。まあ、ここまでラッキーだったのだろう。私の運の良さは親譲りだ。 だから、発達障害についてのこんな話題に、何か具体的な事例で反応するわけにはいかない。 gendai.ismedia.jp この記事、まず
精神疾患・精神障害と関連している可能性の高い言動に、何が可能なのでしょうか? 言動そのものではない精神疾患や精神障害を、どう捉えればよいのでしょうか? 本記事では、2018年4月・6月の2つの出来事を念頭において、犯罪統計も参照して現状と問題点を整理します。 出来事の概略2018年4月の出来事 2018年4月26日、大学院を退学処分となった元大学院生が、処分の取り消しを求めて行っていた訴訟で、大学院生の敗訴が最高裁で確定しました。元大学院生は、教職員への暴言などの問題行動を理由として退学処分を受けました。判決文には、元大学院生の精神面・人格面の問題が記載されています。 2018年6月の出来事 2018年6月9日夜、新幹線「のぞみ」車内で、22歳の男性が男女3名を刃物で殺傷しました。報道によれば、男性が「自閉症」と診断されていたこと、社会的養護を経験していること、就労状況が安定しなかったこと
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「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら:いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは? 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 (遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基
2018年6月9日、東海道新幹線内で起きた殺傷事件の報道について、コンボでは、マスコミ各社に下記の緊急要望書を提出しました。皆様にご報告いたします。 ——————————————————- 東海道新幹線内殺傷事件の報道について 緊急要望 2018年6月11日 認定NPO法人地域精神保健福祉機構 日頃、貴社におかれましては社会正義のため迅速で正確な報道のためご尽力されていることに対し深甚なる敬意を表します。 私たち「認定NPO法人地域精神保健福祉機構」は、2007(平成19)年1月に設立したNPO法人であり、通称をコンボと申します。 私たちは、「精神障害をもつ人たちが主体的に生きていくことができる社会のしくみをつくること。そのために地域で活動するさまざまな人たちと連携し、科学的に根拠のあるサービスの普及に貢献すること」を使命とし、精神保健福祉関係者、ご本人・ご家族の皆さまに、ご指導・ご支援を
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」(自民党ベテラン)にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」(同前) もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
「私はうそつきです」との内容のカードを入所する障害者の首にかけさせるなどの虐待があったとして、兵庫県姫路市は20日、市内の障害福祉サービス会社「実る」(室井千香子代表)が運営する施設について、サービス提供に必要な事業者指定の効力を障害者総合支援法に基づき6カ月停止したと発表した。また、同社が運営する別の施設でも書類偽造などの不正があったとして、市は事業者指定を取り消した。 姫路市によると、知的障害、精神障害がある人の共同生活援助事業所「ぐるーぷほーむ みのる」(同市、利用定員5人)では、2016年3月、利用者に「私はうそつきです」という内容が書かれたカード(A4判サイズ)を首から下げるよう強要し、数日間そのまま過ごさせた。さらに「(食事を)時間内に食べなければ食事なしでよい」「定刻に起きてこなければパジャマのままでも放り出す」とする貼り紙を掲示するなどもしていたという。施設は処分に先立ち、
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