YouTube上では詐欺的広告動画がまん延しており、YouTubeはその存在を把握しているにもかかわらず削除対応に応じないとの指摘
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
ＥＵ、ＩＴ大手規制法案で合意 違法コンテンツ対策強化
４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年 ロイター） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６
米グーグル、AI倫理専門の黒人研究者の解雇に従業員ら反発
米グーグルのロゴ。ベルギー・ブリュッセルで（2020年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【12月5日 AFP】米グーグル（Google）の従業員ら1000人以上は4日、人工知能（AI）の倫理を専門とする黒人研究者を同社が解雇したことについて、理由の説明を求めた。 ティムニット・ゲブル（Timnit Gebru）氏は今週ツイッター（Twitter）に、辞職願が受理されたとグーグル側から通告されたと投稿。自身は辞職の申し出をしていないと主張している。 ゲブル氏はこれに先立ち、会社から論文の撤回を求められたとのメールを社内グループに送っていた。同氏は会社からの解雇通知だとするメッセージをツイートし、そこには「昨夜あなたがグループの非管理職に送ったメールのある部分は、グーグルのマネジャーに期待されていることと矛盾する振る舞いが反映されている」と書か
Google、ゲイ矯正アプリをようやく削除 - 石壁に百合の花咲く
批判を受けても約4か月間ゲイ矯正アプリをストアに置き続けていたGoogleに対し、人権団体HRCが同社の平等指数を保留にすると発表。Googleは途端にこのアプリを撤去したようです。 詳細は以下。 www.axios.com これまでのいきさつについては、以下をどうぞ。 www.ishiyuri.com 問題のアプリはLiving Hope Ministriesという米国のキリスト教団体が提供していたもので、内容は同性愛を祈りやポッドキャストで矯正するというものでした。アメリカ精神医学会など精神医療の専門家は、このような性的指向を変えようとする試みは有害かつ差別的であるとして、以前から強く反対しています。LGBT団体のTruth Wins Outは2018年12月、同アプリをストアから削除するよう求めるキャンペーンを開始し、Apple、Amazon、Microsoftはすみやかにこれをスト
フェイスブック、ユーザーに報酬払い個人データ収集
スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2019年1月15日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【1月31日 AFP】米フェイスブック（Facebook）がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ（TechCrunch）」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13～35歳のユーザーに最大で月額20ドル（約2200円）を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト（Onavo Protect）」（後に「フェイスブック・リサーチ（Facebook Research）」と改称）というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を
グーグル翻訳、ジェンダーバイアス解消目指す 男女両方の訳語を表示 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米グーグルの翻訳アプリによって変換された標識。米サンフランシスコで（2015年1月12日撮影、資料写真）。(c)GLENN CHAPMAN / AFP 【12月7日 AFP】米グーグル（Google）は6日、同社の翻訳サービス「グーグル翻訳（Google Translate）」でジェンダーバイアス（性差による偏向）解消に向けた取り組みを始めたと発表した。 グーグル翻訳は、ある言語の性の区別のない単語を、別の言語の男性名詞に置き替えることが多いとの批判があった。 グーグル翻訳のプロダクトマネジャー、ジェームズ・クズマルスキ（James Kuczmarski）氏は同社の公式ブログで、従来グーグル翻訳では訳語として男性名詞と女性名詞のどちらも考えられる場合でも一つの翻訳結果だけを表示し、例えば「医師」という単語は男性名詞に、「看護師」という単語は女性名詞に訳されることが多かったと説明。 その上で
Ｇｏｏｇｌｅ＋、閉鎖へ ５０万人超の個人情報流出か：朝日新聞デジタル
米グーグルは８日、同社のソーシャルネットワーク「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」上でソフトに欠陥があり、約５０万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表した。こうした事態を受け、グーグルは、消費者向けのグーグルプラスを来年８月末で閉鎖すると発表した。 グーグルによると、欠陥が分かったのは今春だという。利用者が公開していない名前や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢といった個人情報が外部から見られるおそれがあったという。グーグルは「消費者の期待に応えるグーグルプラスを作り、維持するのは、課題が大きい」として、「消費者向けのグーグルプラスを閉鎖する」と発表した。 米ウォールストリート・ジャーナルは８日朝、グーグルについて「大量の個人情報流出を今春分かっていたにもかかわらず、批判を恐れて公表せずにいた」と報道。米国内では、グーグルの情報隠しに厳しい批判も出ている。（サンフランシスコ＝尾形聡
トランプ氏、グーグルの「不正操作」批判 「悪いニュースばかり」
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、
グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
ユーチューブ、わいせつコメントが投稿された子どもの動画15万本を公開停止
動画共有サイト大手「ユーチューブ」のロゴとウェブカメラ（2013年6月28日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【12月1日 AFP】米グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は11月30日、視聴者によってわいせつなコメントが投稿された動画15万本の公開を停止した。広告主にイメージを損なわないことを保証することが狙いとしている。 ユーチューブは同日、問題のある多数の動画とアカウントを削除したと発表した。 ある英紙は最近、それ自体には問題のない子どもや10代の若者たちの動画に、視聴者から小児性愛的なコメントが集まってしまい、そのすぐ横に大手ブランドの広告が意図せずして掲載されている実態について伝えた。こうした状況を警戒し、ユーチューブへの出稿を取り下げる広告主がいることも報道で指摘されていた。 米コンピューター大手ヒューレット・パ
欧州当局、各ＳＮＳに差別的投稿の対策改善で最終警告
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。 欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。 フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年５月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、２４時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。 デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。２８％以上の事例で、違法コンテンツの除去に１週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。 ＥＵは従わな
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YouTube sued by LGBT+ channels over alleged discrimination