眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
眞鍋は５月３０日にＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな？みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士（６７）は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月２日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
われらはすでに共にある｜橋本 愛 | 週刊文春 電子版
×月×日 私がこれから記述する、極めて短期間で学んだ知識、表現、言葉には、依然として理解の足りていない内容が含まれる恐れが十分にある。また紙幅の都合上繊細なディテールを省略してしまう場合もある。至らなかった点については都度学んでアップデートしていくことを自分自身に約束する。 何の知識もないままに、究極的に安易な誤解をし、あらゆる人たちを気づかぬうちに排除しようとした。結果、私の大切な人たちを深く、深く傷つけた。トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性とジェンダー・アイデンティティが一致しない、違和感があるなど）を含むLGBTQ＋の方々が、子どもの頃から今までどんな苦しみの中で生きてこられたかも知らずに。「おとこおんな」などと馬鹿にされ殴られるなどのいじめ、性別適合手術の経済的負担や苦痛、気を失いそうな痛み、トイレなどの環境で自分が誰かにとっての脅威になるかもしれないという恐怖、身体が性
ティックトックCEO、米公聴会で証言 超党派議員から集中砲火
米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
イーロン・マスクが「ハードコア」に付いてきた約50人のTwitterエンジニアを突然解雇、「コードが満足できない」と言われた人も
by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
乃木坂46メンバー、「同性との挙式」をエイプリルフールに投稿し物議。「性的マイノリティをネタとして消費」と専門家
乃木坂46メンバー、「同性との挙式」をエイプリルフールに投稿し物議。「性的マイノリティをネタとして消費」と専門家 「同性愛」をエイプリルフールのネタにすることは何が問題なのか？fairの松岡宗嗣さんは「マイノリティの特性を一方的に利用し、消費していると言わざるを得ない」と批判します。
ロシアのチェス名手、半年間の資格停止 侵攻支持する発言
チェスプレーヤーでグランドマスターの称号を持つロシアのセルゲイ・カヤキン（2017年1月15日撮影）。(c)Koen Suyk / ANP / AFP 【3月22日 AFP】国際チェス連盟（FIDE）は21日、母国ロシアによるウクライナ侵攻を公に支持したとして、グランドマスターのセルゲイ・カヤキン（Sergey Karjakin）に6か月の資格停止処分を科したと発表した。 FIDEの倫理委員会は、カヤキンのソーシャルメディア上での発言が競技の評判を落としたと判断した。 32歳のカヤキンは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領支持を公言している選手で、現在は世界ランキング18位につけている。 本人は同日、FIDEの決定は「恥ずべきものだ」とメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で非難。「何も後悔していない」と言うカヤキンは、自身は第一に愛国主義者であ
旧統一教会との接点めぐり、細田議長「会見なし」の“紙対応” 若新雄純「頭を下げたら問題があったと認めることに」 | TBS NEWS DIG
10月7日、細田衆院議長が旧統一教会との接点について追加の説明を行いましたが、その＂説明の仕方＂が物議を醸しています。▼説明は紙2枚を提出するのみ▼報道陣への説明は代表者が行うなど、その段取りがまるで“…
国葬における「警察発表500人」などのデマ詰め合わせ - 電脳塵芥
9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り 偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18
焦点：インドで成長頭打ち、女性ユーザーがＦＢを敬遠する理由
７月２１日、米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブック（ＦＢ）はこれまでインドで急成長を遂げてきたが、近年はユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。写真はインドの国旗とフェイスブックのロゴのイメージ。２０１９年４月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューデリー ２１日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブック（ＦＢ）はこれまでインドで急成長を遂げてきたが、近年はユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。
“同性愛者を侮辱“する投稿で物議。東急ハンズの見解は？過去にも、性的マイノリティ差別的な投稿をしていた
“同性愛者を侮辱“する投稿で物議。東急ハンズの見解は？過去にも、性的マイノリティ差別的な投稿をしていた インターネットを通し多くの人が模倣して広がる「ネットミーム」には、差別的なものも少なくありません。発信する個人や企業だけでなく、Twitterやニコニコ動画などのプラットフォームにも、注意が求められるといいます。
トランスジェンダー排除への対応「共に手を取り合うために」立場を超えて18名が議論（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランスジェンダー排除にどう対応するかーー。 近年、SNS上を中心にトランスジェンダーに対するバッシングが激化している現状について、5月17日のIDAHOBIT（同性愛嫌悪や両性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪に反対する国際デー）に合わせてオンラインイベントが行われた。 女子大学におけるトランスジェンダー女性の学生受け入れの議論がどのように進められ、学内の反応はどうだったのか。 特にトランス女性の女性用トイレや更衣室などの利用に焦点が当てられるバッシングについて、メディアや私たち一人ひとりはどう向き合えば良いか。 トイレや更衣室に限らない、当事者の困難の実態や支援する場の重要性などについて、大学、メディア、当事者・支援者など、さまざまな立場の18名の登壇者が、2時間を超える議論を行った。 トランス排除の現状冒頭、トランスジェンダーに対するバッシングの問題について、LGBT法連合会代表理事の原
マスク氏、ツイッターの全株式取得を提案
ドイツに完成したテスラの工場の落成式に出席した最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏（2022年3月22日撮影、資料写真）。(c)Patrick Pleul / POOL / AFP 【4月14日 AFP】電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が米ツイッター（Twitter）に対し、全株式の取得と非公開化を提案したことが、米証券取引委員会（SEC）に提出された13日付の書類で明らかになった。同社の敵対的買収を仕掛けた格好だ。 書類によると、マスク氏は1株当たり54.20ドル（約6800円）を提示。これに基づけば、ツイッターの時価総額は434億ドル（約5兆4500億円）となる。 同氏はツイッターの株式9.2％を取得し筆頭株主となったが、取締役就任は辞退していた。 マスク氏はこの書類の中で、今回の「提案は私にとって最良か
インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識
SNSのポルノ検閲にうんざり…ウィーンの美術館、有料サイトに活路
ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい
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マスク氏、ツイッター買収再提案 当初合意の条件で
スペースＸ、マスク氏批判書簡を配布した従業員5人を解雇＝関係筋