赤ちゃんポストに慎重姿勢 設置計画で新江東区長 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
スペイン、動物虐待を厳罰化
動物の守護聖人「聖アントニオ」の日に、スペイン・マドリードの教会で祝福を受ける犬（2023年1月17日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【3月17日 AFP】スペイン議会は16日、新たな動物福祉法を可決するとともに、刑法を改正して動物虐待を厳罰化した。 動物福祉法は犬を飼う場合、飼い主が「訓練」を受けることを義務付ける。また、犬を24時間以上単独にすることが禁止される。猫を飼う場合は、子猫の遺棄や殺処分を避けるため、不妊手術を受けさせることを義務付ける。 一方、改正刑法では動物虐待が厳罰化された。これまでの最高刑は動物を死なせた場合の禁錮1年6月だったが、改正刑法では獣医師による治療が必要となった場合で禁錮1年6月、「加重虐待」で動物が死んだ場合は3年以下の禁固刑になった。 ただし、改正刑法が適用されるのは主にペットで、畜産動物や狩猟犬には適用されない。また、動物の繁殖業者
奨学金返還「結婚に影響」3割 出産も、人生設計の重荷に ｜ 共同通信
Published 2023/03/11 09:02 (JST) Updated 2023/03/11 10:12 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の3割以上が「結婚や出産に影響している」と感じていることが、生活困窮者らを支援する労働者福祉中央協議会の調査で分かった。協議会は「奨学金が人生設計の重荷になっている」として、返還中は税負担を軽減するなどの支援策を政府に提言している。 調査は昨年9月、インターネットで実施し、45歳以下の2200人の回答を分析。奨学金の平均は310万円で、毎月の返還額は1万5千円。4割ほどが非正規雇用だった。 影響が出ると感じるライフイベントや日頃の行動を複数回答で尋ねると「結婚」37.5％、「出産」31.1％だった。
子宮移植、慶応大が計画申請 承認されれば国内初の実施へ | 毎日新聞
移植により、生まれつき子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化する。慶応大の阪埜（ばんの）浩司准教授（産婦人科学）のチームは24日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請した。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施される。 子宮移植を巡っては、スウェーデンや米国など海外では2022年11月時点で約100件の実績があり、約50人の赤ちゃんが誕生している。倫理委の審査が順調に進めば、チームは23年度にも移植手術をする。 計画によると、3例の手術を予定している。生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、手術で子宮を摘出したりした20～30代の女性が対象。夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親など親族に限る方針だ。
【速報】首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
もうLGBTQへの差別は無くなった？「結婚の平等」めぐる展示会が問うこと
子どもを育てるLGBTQ当事者が増えている実情も踏まえ、「パートナーと一緒に親権者になることができない」「子どもを作るための生殖医療を受けられない」といった困りごとを紹介しています。
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
“統一教会”と性教育（後編）
（前編からの続き） 県議会議員で、産婦人科医の種部恭子さんです。 種部さんも性教育の現場で、“統一教会”の関係者からのバッシングを受けてきました。 種部産婦人科医 「保護者の方の質問をいただく時間があるんですけれど、お一人が手を挙げられて、今お話を聞いたような中身で自分の子どもにこんな性教育なんかされたら困ると、過激だとこんな内容のやろうとしてるなんてとんでもないと。その方の発言が終わった後に会場の離れたところで、後ろの方の離れたところから、最初は男性の方、その次、女性の方が手を挙げられて、うちの子にもこんなことを教えられたら困りますと、過激な性教育をしていると」 教えていたのは、県内でも１９９０年代に入って急激に増えていた人工妊娠中絶や、性感染症の実態など。 終了後、ある保護者から、会場の端と端に座っていたのは、夫婦で、“統一教会”の関係者だと教えられました。 種部さんが受けたバッシング
“統一教会”と性教育（前編）
金曜ジャーナルです。 きょうはいわゆる“統一教会”と性教育についてです。 取材している土井記者です。 土井あゆみ記者 政治家との関係が連日明らかになっています。そして、その両者の関係により、性に関連する政策も歪められている実態が分かってきました。性教育の在り方について考えます。 富山駅の南北自由通路に月イチで登場する駅ナカ保健室。体や性の悩みを気軽に相談できる場をつくろうと、産婦人科医たちが開設しています。７月のこの日、富山大学の医学部生も参加し、避妊具の使い方などもアドバイスしました。 少年 「俺、８か月くらい付き合った女の子、１回もゴム付けていなくて毎日やってました」 医学部生 「コンドーム使ったことある？」 少年 「コンドーム使わないタイプです」 医学部生 「コンドームを使わないんだったら本当は２人とも性感染症の検査をした方がいい」 １５歳だという、この少年は、コンドームの使い方を知
《ブラジル》女性判事が少女の中絶認めず＝強姦被害で妊娠した１１歳に - 南米の鼓動をキャッチ！ ブラジル日報
少女の参考写真（acworks、写真AC） サンタカタリーナ州で、強姦されて妊娠した１１歳の少女に対し、女性判事が中絶を認めなかったことが問題視されている。２１日付現地紙、サイトが報じている。 これはサイト「ポルタル・カタリエンセ」「ジ・インターセプト・ブラジル」が２０日付で報じて明らかになったものだ。報道によると、当時１０歳だった少女が強姦されて妊娠し、中絶を行うはずだったが、同州地裁のジョアナ・リベイロ・ジマー判事が中絶を認めず、少女を保護施設に送ったという。 少女は自分が妊娠したことに気付き、フロリアノーポリスの病院で中絶手術を受けるはずだったが、その時は既に２２週目になっていた。強姦による中絶は合法だが、１３週目までがその対象となるため、裁判官が手術を認めなかった。 その裁判でジマー判事は中絶を認めなかっただけではなく、少女に対し、「もう少し我慢できないか」「世の中には子供が欲しく
レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
米司法省、テキサス州を提訴 中絶禁止法は「違憲」
米テキサス州オースティンの州議会議事堂前で、人工妊娠中絶に反対するメッセージを持って抗議する人々（2021年5月29日撮影）。(c)SERGIO FLORES / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月10日 AFP】米司法省は9日、テキサス州が妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁止する新法を導入したことを受け、同州を提訴した。 妊娠6週未満では多くの女性が妊娠に気付かない。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は記者会見で、テキサスの新法は「明らかに違憲だ」と指摘。「司法省には合衆国憲法を守り、法の支配を維持する義務がある」とした上で、「提訴により、われわれはその義務を果たす」と述べた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先に、連邦最高裁判所が同法の施行差し止めを拒否したことを非難し、同法を覆すために「政府一丸となって取り
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全米でＬＧＢＴＱ＋パレード、最高裁の中絶判断に抗議も
米最高裁、中絶合憲判決覆す見通し ポリティコが草案報道
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