【声明】「かんぴんたん」氏による付きまといと誹謗中傷、そして高島鈴氏と青本柚紀氏による「差別糾弾」について｜李琴峰
【声明】「かんぴんたん」氏による付きまといと誹謗中傷、そして高島鈴氏と青本柚紀氏による「差別糾弾」について 「かんぴんたん」氏（または「かんぴん」氏）という人がいます。様々なSNSで「トランスフェム」を名乗り、「すべての差別と暴力に反対します」と謳っている人です。 この人は、2020年から今に至るまで、4年間にわたり、私に対してネット上で執拗に付きまとい、さまざまなSNSで私を「トランス差別」だとか、「シスプレイニング」だとか、「職業差別」だとか、「障害者差別」だとか、事実無根の誹謗中傷を繰り返してきました。 さらには、私が登壇するイベントの主催者や主催組織に対して、「李琴峰を登場させるべきではない」「李琴峰に場を提供するのは暴力への加担だ」といった趣旨のメッセージを送りつけ、私のイベントを妨害しようと何度も試みました。 こういった妨害が実際に成功することは稀なので、実害が大きいとは言わな
殺害予告メール、9000件送信 中学生を書類送検、業務妨害疑い ｜ 共同通信
Published 2024/03/12 15:51 (JST) Updated 2024/03/12 16:09 (JST) 北海道の団体のメールマガジン配信システムを乗っ取り、東京都内の中学校など約9千件のアドレス宛てに、特定の弁護士を名指しした殺害予告のメールを送ったとして、警視庁捜査1課は12日、電子計算機損壊等業務妨害と威力業務妨害の疑いで兵庫県芦屋市の中学3年の男子生徒（15）を書類送検した。 捜査1課によると、生徒はインターネットで特定の弁護士を攻撃する集団とされる「恒心教」に共鳴。「殺害予告をするとストレス解消になる。自分の気持ちがすかっとすればそれで満足でした」と容疑を認めている。 9千件のアドレスは、大半が韓国の行政機関や報道機関で、都内の中学校などの施設も一部含まれていた。
オウム事件・井上嘉浩元死刑囚が告白していた「過ち」と、カルト被害者を救おうと決意した元同級生の思い：東京新聞 TOKYO Web
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚＝2018年に執行、当時（48）＝と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。（木原育子）
朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動 ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
発達障害外来、学会の指針逸脱 クリニックが高額治療 ｜ 共同通信
発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療（TMS）」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
浅沼智也氏の公表文による二次加害の状況説明と被害者からのお願い | ふぇみ・ゼミ
本文章は、浅沼智也氏による性暴力を訴えている被害者ご本人によって記されたものです。 被害者はふぇみ・ゼミ＆カフェのメンバーではありませんが、被害者からの依頼を受け、本文章を発表する場のひとつとして、ふぇみ・ゼミのサイトを提供することにいたしました。 浅沼智也氏が11月3日に自身のXアカウントで公表した【浅沼智也に関する誤った情報拡散について】の内容（https://x.com/nnn_tomoya/status/1720411468724916336?s=20）は、被害者に対する二次加害・名誉棄損にあたる可能性があります。 特に以下の3点について、被害者に対する誤解を解くためにお伝えします。 １、性暴力の事実について 当該の文書では、浅沼氏は、「僕がＡ氏に裸で抱きついたというのは事実ではありません。僕は、壁に向かって座って作業をしているＡ氏の後ろから、Ａ氏の両肩に僕の手を当て、Ａ氏を驚かせ
ガザへ核爆弾落とすのも選択肢 イスラエル極右閣僚発言に非難
5日、パレスチナ自治区ガザ中部の難民キャンプで、イスラエル軍の攻撃があった現場を捜索する人たち（AP＝共同） 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。
差別批判は「言論弾圧」 杉田水脈氏、当選前発言で
自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。2日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。 言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。
杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
杉田水脈議員「差別していない」 過去の言動を正当化か ｜ 共同通信
自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと侮辱した投稿を巡り、今月までに札幌と大阪の法務局から人権侵犯だと認定された。このほかにもLGBTを含む性的少数者を「生産性がない」、性暴力に関連し「女性はいくらでもうそをつけますから」とやゆし、問題化した経緯がある。 動画で杉田氏は「逆差別、えせ、それに伴う利権。差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張した。自身の発言は「日本をおとしめる人たち」に向けたものであり、非難される筋合いはないとの趣旨とみられる。その上で、
それは誰のための議論なのか 「トランスジェンダー問題」を考える：朝日新聞デジタル
「トランスジェンダー」と聞いて、どんな人を想像するだろう。社会の中で圧倒的に少数であるトランスジェンダーは、今、性別で分けられたスペースの議論の中で、大きな「問題」として扱われている。英書「トランスジェンダー問題」の翻訳者・高井ゆと里さんは語る。まずトランスの人たちの「現実」を知ってほしい、と。 性別から逃れられない社会 ――「トランスジェンダー」とはどんな人たちを指すのですか。 「世界的に0・5～0・7%と言われ、圧倒的に数の少ないマイノリティーですが、確実に存在する人たちです。よく使われるのが、『身体の性別と心の性別が異なる』という説明です。分かりやすいですし、トランスの人は自分の身体と付き合うのが大変な面もあるので、言い当てていないわけではありません。しかし私は、『この性別で死ぬまで生きなさいという課題を背負いきれなくなった人たち』と説明しています」 ――「課題」ですか。 「私たちは
イギリスが｢トイレは男女別｣を義務付けた理由
東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」に対して、「女性が使いにくい」などの批判の声が上がっている。同施設は「SDGsの理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入した」と理解を求めているが、性犯罪を懸念する向きや「いったい誰のためのトイレなのか」と批判は収まっていない。 一方、イギリスでは、2022年7月に政府が「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表した。ジェンダーの議論では日本の先をいくイギリスが義務化に動いたのはなぜなのか。 「女性が安心できることは重要」 「トイレは男女別」と義務付けられているのは、人口の5分の4が住むイングランド地方。BBCによると、ケミ・バデノック女性・平等担当相は、義務化について「女性が安心できることは重要」「女性のニーズは尊
Statement on the Genocidal Nature of the Gender Critical Movement’s Ideology and Practice
Statement on the Genocidal Nature of the Gender Critical Movement’s Ideology and Practice Genocidal ideologies are ideologies that deny or seek to erase the existence of a specific group because of the supposed threat it poses to the holders of the ideology. The gender critical movement simultaneously denies that transgender identity is real and seeks to eradicate it completely from society. Many
性的少数者巡るデマやめて 支援団体が抗議声明 ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 18:18 (JST) Updated 2023/03/16 18:29 (JST) 性的指向や性自認を尊重する法整備が進むと、男性が「心は女性だ」と申告すれば女湯に入れるようになるといった事実無根の言説が流布され、性的少数者に対する中傷や法整備への反対意見が広がっているとして、LGBT法連合会や支援者の弁護士らが16日、抗議声明を発表した。「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」としている。 声明では、性的指向への差別禁止条例を施行した自治体で、公衆浴場の利用ルールが変わったなどの事例は報告されていないと指摘。「事実を無視して不安をあおる議論は社会に分断をもたらし差別と憎悪を助長するもので、断じて容認できない」と訴えている。 立石結夏弁護士は記者会見で、検討されている「理解増進法案」は具体的な権利を新たに創出するのではなく「現行法
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元K1選手「全員殺す」と手紙 厚労省に、威力業務妨害疑い逮捕 ｜ 共同通信
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Twitter scraps option to report transphobic abuse
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