中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて(2005年6月10日撮影、資料写真)。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号(Hualong One)」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団(CNNC)によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局(エネルギー局、NEA)によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5%に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会に出席する習近平国家主席(左)と李克強首相(2020年5月22日撮影)。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月23日 AFP】中国が香港での民主化運動を抑制するための「国家安全法」を導入する方針を示したことを受け、西側諸国から22日、非難の声が上がった。 同日に開幕した中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)で、国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出された。米国はこの動きを直ちに非難。香港の民主派勢力は、香港独自の自由に対する死刑宣告に等しいと反発した。 香港では昨年、時に暴力を伴う大規模な民主派の抗議デモが7か月続いた。これを受け中国は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。 この議案は全人代で28日に採決される見込みで、香港の国家安全に関する
在仏中国大使館の前に並ぶマスク姿の人々(2020年3月17日撮影、資料写真)。(c)Ludovic Marin / AFP 【5月26日 AFP】(写真追加)在仏中国大使館のツイッター(Twitter)アカウントに24日夜、米国を血に飢えた死に神のように描いたイラストが投稿され、同大使館のソーシャルメディア活動をめぐり波紋が広がっている。これについて同大使館は25日、ツイッターのアカウント「改ざん」によるものだと釈明した。 在仏中国大使館のアカウントに投稿されたイラストには、米国旗をまとい大きな鎌を持った死に神が、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラと書かれた玄関の前を通過すると、ドアから血が流れ出す様子が描かれていた。死に神は香港と書かれたドアをノックしており、キャプションには「次は誰だ?」と書かれていた。投稿はすでに削除されている。 同大使館はその後、「釈明」と題した声明を投
5月22日、中国の李克強首相(写真)は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の冒頭、中国政府は台湾の市民に対し、中国とともに台湾の独立に反対し、中国との「統一」を推進するよう奨励すると語った。写真は北京で22日撮影(2020年 ロイター/CARLOS GARCIA RAWLINS) [北京/台北 22日 ロイター] - 中国の李克強首相は22日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で政府活動報告を行ったが、台湾との「再統一」に触れた部分でこれまで通例として付与していた「平和的」との文言を削除した。台湾との関係が悪化し続ける中、政策変更の可能性を示唆した。 台湾側は新型コロナウイルスの流行が始まって以降、中国の戦闘機や海軍艦艇が演習で定期的に台湾に接近していることを挙げ、中国による軍事的なハラスメントが強まっていると批判。中国側は通常の活動だとしている。
イスタンブールのトプカプ宮殿を訪れる観光客(2005年6月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/CEM TURKEL 【7月6日 AFP】中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム教徒への中国政府の対応を批判するトルコの一部グループが5日、イスタンブール(Istanbul)中心部の旧市街で、中国人と間違えて韓国人の観光客グループを襲撃した。 イスタンブールでは同日、中国支配下での文化・宗教的な抑圧に不満を抱くウイグル人との連帯を示し、数百人がトプカプ宮殿(Topkapi Palace)に向けてデモ行進していた。デモ隊が宮殿に到着した際、そこに居合わせた韓国人観光客らに参加者の一部が襲い掛かったのだという。この韓国人観光客らはその後、機動隊に救助された。 観光客を襲撃したのは、トルコの極右政党、民族主義者行動党(Nationa
トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち(2019年12月20日撮影)。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金(IHH)」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ(Fatih)モスクからベヤズット(Beyazit)広場まで行進した。 参加者の
在香港英国総領事館の元職員サイモン・チェン氏が消息を絶ったことを受け、同氏の肖像画を掲げて抗議する活動家(2019年8月21日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月20日 AFP】在香港の英国総領事館の元職員で、今年8月に中国本土を訪れた際に当局に拘束された男性が20日、香港のデモへの英政府の関与をめぐり、秘密警察から拷問と尋問を受けたと明かした。 拷問被害を訴えているのは、香港市民のサイモン・チェン(Simon Cheng)氏。 チェン氏のフェイスブック(Facebook)によると、同氏が中国当局に拘束されたのは、香港に隣接する深セン(Shenzhen)へ出張した際。香港に戻る高速鉄道に乗り込んだ後、中国警察に止められ、深センに連れ戻されたという。 警察はチェン氏を「英国のスパイ」と断定し、「虎椅子」と呼ばれる拘束用の鉄製の椅子につなぎ、「X」の形の
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官(2017年6月26日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平(Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に
中国・南寧市の裁判所で殺人未遂の罪で有罪判決を受けた6人の男(2019年10月17日撮影、10月23日公開)。(c)AFP PHOTO / NANNING INTERMEDIATE PEOPLE'S COURT 【10月27日 AFP】中国で、次々と殺人の仕事を下請けに出して結局遂行しなかった「殺し屋」5人が、依頼者とともに有罪判決を言い渡され、収監された。 【編集部おすすめ】70歳女性が殺したかった元彼は「32歳」、ロシア 殺人を実行してくれることを期待して下請けに回された仕事は、そのたびにマージンを抜き取られ、別の殺し屋に次々と手渡されていった。 ところが、最後となる5次請けとなった殺し屋の男は、暗殺をでっち上げることにし、なんと標的となっていた人物に協力を仰いだ。 するとターゲットの男性はあっさりと警察に通報し、茶番と化した企ては丸潰れとなった。 同国南部の南寧(Nanning)の裁
山東省の老人ホームで介護を受けている老人たち(2018年10月13日撮影、資料写真)。(c)CNS/董乃徳 【10月7日 東方新報】中国の人口は年内に14億人に達する見込みだ。当面は人口増が続くが、国連の推計によると、2027年ごろにはインドに逆転され、世界一の座を明け渡す。2028年の14億4200万人をピークに減少に転じる見通しで、そこからは「苦難の時代」に直面すると予想されている。 【関連記事】晩婚化進む中国、「大人になったら結婚すべきだ」は時代遅れ? 中国は古くから「人口統計マニア」の国だ。最初に全国的な戸籍が作られたのは前漢の末期、西暦2年にさかのぼる。「人口5959万4978人、戸数1223万3062戸」と一桁まで記録されている。人口の増減は税収に直結し、政治の善しあしを表す指標とみられていたため、歴代王朝は常に人口を調査した。 それから長い間、人口が1億人を超えることはなかっ
トルコ・イスタンブールで、AFPのインタビューに応じるアブドラ・ラスルさん(2019年8月29日撮影)。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月1日 AFP】トルコ・イスタンブールに住むアブドラ・ラスル(Abdullah Rasul)さん(35)は、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に住む家族とほとんど連絡をとっていない。自分の父親が死んだことが分かるまで3か月もかかった。 ラスルさんは、自分から連絡を取ることで故郷の親族が当局から監視される恐れがあることを知っている。監視ですまないこともありうる。この状況は、中国から逃れた他のウイグル人らも同様だ。 ラスルさんは、限られた連絡手段を使ってようやく断片的な情報を手に入れたが、その内容はゾッとするものだったという。 中国ではフェイスブック(Facebook)がブロックされ
香港の空港に掲げられたキャセイパシフィック航空のロゴ(2019年8月24日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月2日 AFP】香港の民主派デモを支持したことを理由にキャセイパシフィック航空(Cathay Pacific Airways)から解雇されたと主張する元従業員らが先月30日、「文化大革命」式の政治的粛清を実行しているとして同社の上層部を非難した。 中国の航空当局は、香港のデモを支持するスタッフが、中国本土の離着陸便、また同国の領空を通過する便に乗務することを禁止。これ受けて同社は、あわてて中国の好意を取り戻そうとしたものの、社内の混乱を招いた。 上層部が従業員らに対し抗議デモに参加しないよう繰り返し警告を発する一方、同社の最高経営責任者(CEO)と会長が突然辞任。同航空はまた、抗議デモに関連したとする複数の従業員を解雇したと発表し、同僚らに密告
インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。
同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。
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