世界でLGBTQ狙ったテロの恐れ 「プライド月間」前に米政府警告 | 毎日新聞
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に
ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
中ロ、米主導のガザ停戦決議案に拒否権 ハマスは歓迎
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
デルモンテ農園の警備員、組織的に暴行・レイプ・殺人か ケニア
ケニアのナイロビ郊外カバティにある米野菜・果実加工大手デルモンテの農園の向かいで、パイナップルを売っている闇市場（2024年1月18日撮影）。(c)SIMON MAINA / AFP 【2月25日 AFP】ケニアにある米野菜・果実加工大手デルモンテ（Del Monte）の農園が、警備員による暴行、レイプ、殺人などで訴えられている。 首都ナイロビ郊外に同社が所有する広大なパイナップル農園の元警備員ダニエル・カマウ・ワイナイナさん（58）は「指示は明確だった。窃盗犯を見たら追いかけて捕まえ、徹底的に殴れと命じられた」と語った。 デルモンテが直接雇用する警備員に暴力を受けたとする被害者や親族10人とNGO2団体は昨年12月、高等裁判所に同社を訴えた。 警察は同月、デルモンテの農園からパイナップルを盗もうとしたとされる男性4人が遺体で見つかった事件についても、殺人の疑いで捜査していると発表した。
「原爆投下で米兵12人死亡」 GHQ報告、1948年に断定 ｜ 共同通信
米軍による広島への原爆投下で、米兵12人が死亡したと1948年に結論付けた連合国軍総司令部（GHQ）の捜査報告書が13日までに見つかった。作成者は米軍大尉で「原爆を投下した結果」と死亡理由を記述。日本の戦争犯罪を裁くため被爆した米兵への虐待の有無を調査し、捕虜だった12人について「残虐行為の証拠は得られなかった」として被爆死と断定した。専門家によると、米兵被爆死の総数が米側の公文書で確認されたのは初めて。 米国立公文書館所蔵文書の複写を共同通信が入手し、広島市立大広島平和研究所の永井均教授（日本近現代史）に分析を依頼した。広島で被爆した歴史研究家の森重昭氏（86）が遺族への調査に基づき、2008年の著書で12人と公表した独自調査が裏付けられた。 米政府は戦後長らく、原爆で米兵が犠牲になった事実を非公表としてきた。現職米大統領として被爆地を初訪問したオバマ氏が16年、広島市で行った演説で「1
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
マスク氏、反ユダヤ主義の投稿を謝罪 離反した広告主への批判も
イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義の投稿を謝罪/Kirsty Wigglesworth/WPA Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏は２９日、自らが所有するＸ（旧ツイッター）に反ユダヤ主義的な内容を投稿してから初めてインタビューを受け、これまでで「最も愚かな」ＳＮＳへの投稿だったとして謝罪した。 一方で、反ユダヤ主義の高まりを理由にＸを離れる広告主には激しい批判を浴びせた。 米紙ニューヨーク・タイムズのイベントに出席したマスク氏は、「彼らには広告を出してほしくない」と発言。「広告や金で私を脅そうとする者がいるなら、クソくらえだ」としたうえで、米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）に言及して「はっきり伝わるかな？ ボブ、もしあなたが聴衆にいれば、それが私の感じていることだ」と付け加えた。アイガー氏はマスク氏より前にイベントに登壇し
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
米潜水艦、「抑止力」として中東へ 国防総省
米オハイオ級原子力潜水艦。米中央軍提供（撮影日・場所不明、2023年11月5日公開）。(c)AFP PHOTO / US Central Command 【11月7日 AFP】米国防総省は6日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争拡大を防ぐため、米軍のオハイオ級原子力潜水艦1隻を「抑止力として」中東に派遣すると発表した。 米中央軍（CENTCOM）は5日、エジプトのスエズ運河（Suez Canal）を通過中にみえる潜水艦の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官は記者団に対し、この潜水艦は現在、ペルシャ湾（Persian Gulf）、紅海（Red Sea）、インド洋の一部を含む「第5艦隊の作戦地域に位置している」とし、同域における「抑止力の強化」が目的だと述べた。 オハイオ級潜水艦の中には、核弾頭を装備した弾道ミサイルを搭
米国務長官、ガザ停戦にさらに強く反対
記者会見に出席するブリンケン米国務長官＝８日、東京都内/Richard A. Brooks/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は８日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦について、反対する姿勢を強め、「即時の停戦を求める人々は、停戦がもたらすであろう受け入れがたい結果にどう対処するのか説明する義務がある」と述べた。 アラブ諸国の多くが停戦を呼び掛けており、米国など主要７カ国（Ｇ７）のメンバーは地域の友好国と対立状態に陥っている。 ブリンケン氏は日本で開催されたＧ７外相会合後の記者会見で発言した。今回の発言は、これまでよりも踏み込んだものとなった。ブリンケン氏は一貫して、米国が停戦を支持しないと述べてきた。ブリンケン氏によれば、そうした無期限の戦闘停止によって、イスラム組織ハマスは組織を再編し、再びイスラエルを攻撃することが可能になるという。 ブリンケン氏は、
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 ｜ 47NEWS
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、深い関係を築いてきた米国の世論に”地殻変動”の兆しが指摘されている。Ｚ世代と呼ばれる１９９７～２０１２年生まれの若者や非白人層の間ではパレスチナへの共感が目立つ。米首都ワシントンでは、米国に住むユダヤ人たちが連邦議会で停戦を訴える抗議活動を行い、数百人が逮捕される事態も起こった。（共同通信ワシントン支局 金友久美子） ▽ワシントンの大学生、次期大統領選では「イスラエル重視のバイデン氏支持しない」 「パレスチナの子どもたちやその両親が日々殺され、住宅がじゅうたん爆撃を受けているのを見るのは本当につらい。ガザの人々は声を上げることもできず、私たちが代弁者にならなければいけないと思っ
イスラエル軍、ガザ市街に侵攻 難民施設攻撃47人死亡か
【エルサレム共同＝吉田昌樹】イスラエルのガラント国防相は4日、イスラム組織ハマスが中核拠点を置くとみるパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市を同国軍が南北から攻撃し市街地に入ったと述べ、侵攻していることを明らかにした。軍はハマス制圧へさらに攻勢を強めた。中東メディアによると、ガザ中部のマガジ難民キャンプに4日夜、軍の攻撃があり、47人が死亡した。 ガザ保健当局は5日、戦闘による死者が子ども4千人以上を含む9770人になったと発表。イスラエル側と合わせ、犠牲者は計1万1100人以上となった。ガザでは住民多数が避難する学校や病院周辺への攻撃が相次ぎ、民間人の犠牲拡大が懸念されている。 ガザ保健当局は5日、行方不明者数が2260人に上り、破壊された建物のがれきの下敷きになっている恐れがあると表明した。うち子どもが1270人としている。 ガザ市は人口密集地で、ハマスが地下トンネル網を構築。軍は
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
米艦隊との「対決の準備はできている」 ヒズボラ指導者
レバノンの首都ベイルート郊外で、テレビ中継されたイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師の演説を聴く支持者（2023年11月3日撮影）。(c)Ahmad Al-Rubaye / AFP 【11月4日 AFP】レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師は3日、イランの支援を受ける同組織は米艦隊を恐れておらず、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争のレバノンへの拡大に対しては「あらゆる選択肢」が開かれていると述べた。 ナスララ師はイスラエルとハマスの衝突開始後初となる演説で、ガザ地区（Gaza Strip）での紛争の責任は米国にあると主張。米政府はガザへの攻撃を止めることで紛争を防ぐことができたはずだと述べた。 同師はテレビ中継された演説で、「ガザとその住民
イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
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［寄稿］「世界の安全保障の最大のリスクは米国なのか」