双子の米人気ユーチューバー、銀行強盗のいたずら動画で有罪認める
双子の米ユーチューバー、アラン・ストークスとアレックス・ストークス。米カリフォルニア州ロサンゼルスにて（2019年3月23日撮影）。(c)Chris Delmas / AFP 【4月1日 AFP】「銀行強盗」をテーマにした、いたずら動画で訴追された双子の米人気ユーチューバーが3月31日、不当監禁罪で有罪を認めた。問題の動画では、何の罪もない米配車サービス「ウーバー（Uber）」のドライバーが警察に銃を突き付けられ、一時身柄を拘束される事態が起きていた。 カリフォルニア州を拠点とするアラン・ストークス（Alan Stokes）、アレックス・ストークス（Alex Stokes）両被告（23）は2019年10月、同州アーバイン（Irvine）で問題の動画を撮影した。2人は黒ずくめの服装にスキー帽で覆面し、大金が詰まっているように見せかけたバッグを抱え、ウーバーの配車を依頼した。 ドライバーはいた
焦点：米連邦最高裁の「闇の台帳」判決、トランプ氏退任後も乱発
ドナルド・トランプ前大統領が１月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚１３人に対し、連邦レベルでは１７年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。写真はリベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、１月にワシントンで代表撮影（２０２１年 ロイター/Win McNamee） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - ドナルド・トランプ前大統領が１月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚１３人に対し、連邦レベルでは１７年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。 １３件の多くにおいて、連邦最高裁は「シャドー・ドケット（闇の台帳）」と呼ばれる不透明な法的手続を駆使し、下級裁判所の判断をあっさりと却下している。だが、これは緊急事態のみに備えた略式の手続きであり、死刑執行への適用は想定されていない。だが過去４年間、この手法によって連邦最高裁の仕事の進め方
欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちに抗議
３月２２日、ＥＵと英国、米国、カナダは、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。自治区にある「職業訓練センター」のようす。２０１８年撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ブリュッセル／ワシントン／北京 ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。 米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ること
人種差別か、女性差別か？ アジア系女性ら被害の銃撃事件の波紋 米
米ミネソタ州ミネアポリスで行われた、アジア人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対する抗議デモの参加者ら（2021年3月18日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【3月19日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）で白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害した事件で警察は、容疑者の犯行動機は人種に基づいたものではなく、「セックス依存症」の「誘惑」排除が目的だったと供述していると発表した。 いったい何を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）なのだろうか。 多くの米国人にとって、いつものように仕事をしていた罪のない女性たちが殺意の標的となったことは、人種差別やミソジニー（女性嫌悪）として単純に分類できる問題ではなかった。階級や米国の銃規制、容疑者が抱えているかもしれない精神疾患だけで判断できるものでもない。事件は、その全てを同時に内包して
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
バイデン氏、アジア系標的のヘイトクライムを非難 「米国らしくない」
米国のジョー・バイデン大統領。ホワイトハウスにて（2021年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大以降相次ぐアジア系を標的とする攻撃について、「悪質なヘイトクライム（憎悪犯罪）」で「米国らしくない」と非難し、やめるよう呼び掛けた。 バイデン氏は就任後初となるプライムタイムの国民向けテレビ演説で、中国で始まった新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり「攻撃され、嫌がらせを受け、責任を負わされ、スケープゴートにされているアジア系米国人に対する悪質なヘイトクライム」を非難した。「間違っているし、米国らしくない。やめなければならない」 (c)AFP
北、韓国兵捕虜を「奴隷化」 子孫の代まで搾取 人権団体報告
韓国の首都ソウルにある韓国兵捕虜家族会の事務所でAFPの取材に応じる韓国兵捕虜の娘で脱北者のイ・スンクムさん（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月25日 AFP】韓国の人権団体は24日、北朝鮮が韓国兵捕虜とその子孫を数世代にわたり国内各地の炭鉱で奴隷労働に従事させてきたとする報告書を発表した。 北朝鮮では1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）後、数万人に上る韓国兵捕虜が韓国に帰されず、国内にとどめ置かれた。 韓国・ソウルに本部を置く人権団体「北朝鮮人権市民連合（NKHR）」は報告書で、捕虜たちが奴隷のような状態で炭鉱での苦役に従事させられ、その過酷な境遇は子孫にも引き継がれたと指摘。「住居や仕事を替えたり、高等教育を受けたりすることを完全に制限されてきた」と説明した。 国連（UN）は、2014年に発表した北朝鮮の人権に関する報
米軍、シリアで「親イラン民兵組織」を空爆 バイデン政権初の軍事行動
イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルの空港で、米軍主導の有志連合軍が使用している軍事施設を狙ったロケット弾攻撃の被害状況を報じる映像の一場面（2021年2月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / KURDISTAN 24 【2月26日 AFP】米軍は25日、シリア東部で親イラン武装組織が使用している施設を空爆した。米国防総省は、イラクの米軍拠点がロケット弾攻撃を受けたことに対するジョー・バイデン（Joe Biden）政権からイラン政府へのメッセージだとしている。 バイデン政権が、イラン系組織に対する軍事行動を起こしたのは初めて。国防総省によると、シリア・イラク国境にある検問所を空爆し「複数の施設」を破壊したという。 ジョン・カービー（John Kirby）国防総省報道官は、「バイデン大統領の指示で米軍が、イランの支援を受けている民兵組織が活用するシリア東部のインフラ設備
米体操の元五輪代表監督、性的虐待で訴追後に自殺
ロンドン五輪、体操女子団体決勝で金メダル獲得を喜ぶジョン・ゲダート容疑者（2012年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月26日 AFP】（写真追加）女子体操の五輪米国代表監督を務めたジョン・ゲダート（John Geddert）容疑者が25日、人身売買や性的暴行の罪で訴追された数時間後に自殺しているのが見つかったと、同国ミシガン州のダナ・ネッセル（Dana Nessel）司法長官が明らかにした。 長官は「きょう午後遅く、自殺したジョン・ゲダートの遺体が発見されたとの報告を受けた」と公表し、「関係者全員にとって、悲劇の物語の悲劇的な結末だ」と述べた。午前中に配信されたオンライン会見では、ゲダート容疑者が同日に出頭し、午後には裁判所に召喚される予定であると明かしていた。 ゲダート容疑者は、米国体操連盟（USA Gymnastics）の元医師で性的暴行の罪で事実上の終身刑を科されたラリ
字幕：ビデオ会議背景に「銃の祭壇」 米共和党議員が物議醸す
【2月19日 AFP】米下院資源委員会が18日に行ったオンライン会議中に、銃所持擁護派の共和党議員が自身の背後に映り込むように銃を並べていたことが物議を醸している。 会議は新型コロナウイルス対策として、ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」を通じて行われた。自宅から出席した共和党のローレン・ボーバート（Lauren Boebert）下院議員（34）の背後には、少なくともライフル3丁と拳銃1丁が並んだ本棚が映り込んでいた。 4児の母親のボーバート氏は銃所持擁護派で、昨年11月の連邦議会選挙で初選出された。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の熱烈な支持者としても知られる。 地元コロラド州の町ライフル（Rifle）で「シューターズ・グリル（Shooters Grill）」というレストランを経営している。この店の従業員は人の目に触れる形で銃を携行している。 ボーバート氏は下院
クオモNY州知事、人気に陰り 介護施設の死者数隠ぺい疑惑浮上
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が
Qアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地
米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心
民間刑務所使用を段階的に廃止、バイデン氏が大統領令
米首都ワシントンのホワイトハウスで、人種間の平等についての演説に続き大統領令に署名するジョー・バイデン大統領（右）とそれを見守るカマラ・ハリス副大統領（2021年1月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、連邦政府による民間刑務所の使用を段階的に廃止するよう司法省に命じる大統領令に署名した。 バイデン氏は大統領令の中で、「現行の大規模収容制度が社会と地域に膨大なコストと負担をかける一方、国民をより安全にはしていないとの認識が広く共有されている」と述べた。 「被収容者の数を減らすには、民間が運営する刑事収容施設への連邦政府の依存を段階的に減らすことによって、利益を増やすために被収容者を増やそうとする誘因を減らさなければならない」 連邦政府と各州の計200万人以上の被収容者のうち、約11万6000人が
米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー
「7500万票を忘れてる」トランプ主義、衰えず
ドナルド・トランプ前大統領の車列を待つ支持者。米フロリダ州サザンブルバードで（2021年1月20日撮影）。(c)Adam DelGiudice / AFP 【1月21日 AFP】米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に投票した米国人約7500万人の中には、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の勝利の正当性を認めようとしない人々がいる。 AFPは何人かのトランプ氏支持者を取材し、トランプ氏が次に何をするか、民主党のバイデン新政権下で生活はどうなるかなどについて考えを聞いた。 ■「バイデン陣営は不正をしたと思う」 ノースカロライナ州ヒッコリー（Hickory）でヨガを教える熱心なカトリック教徒のギア・マクソン（Gia Maxson）さんは、無数のカメラに捉えられていたにもかかわらず、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したことを信じていない。「あれはすべて
全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か
米バージニア州フェアファックスにある全米ライフル協会（NRA）の本部（2013年3月14日撮影）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。 1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。 ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高
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