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米児童小説「大草原の小さな家」の作者、ローラ・インガルス・ワイルダー(2015年2月2日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / SOUTH DAKOTA HISTORICAL SOCIETY 【6月26日 AFP】テレビドラマにもなった米児童小説「大草原の小さな家(Little House on the Prairie)」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー(Laura Ingalls Wilder)の名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞(Laura Ingalls Wilder Award)」の名称が、「児童文学遺産賞(Children's Literature Legacy Award)」に変更されることが決まった。ワイルダーの作品内に差別的表現が含まれていることが原因だという。 米図書館協会(ALSC)によると、19世紀の米国の西部開拓期を描いたワイルダ
韓国・ソウル近郊の金浦空港の駐機場で26日午前8時10分ごろ、待機中だった午前9時5分金浦発関西行きの大韓航空2725便の尾翼付近に、通過中だった午前8時50分金浦発北京行きアシアナ航空3355便の主翼が接触した。両社の関係者が明らかにした。 この事故による人命被害はなかった。大韓航空機に搭乗予定だった乗客138人は、午後1時ごろに代替便で同空港を出発する予定という。(ソウル=牧野愛博)
The story of Shiori Ito, the woman who shocked Japan with a public allegation of rape in a country where sex crimes are rarely discussed. Show more This film tells the moving story of 29-year-old Japanese journalist Shiori Ito, who in May 2017 shocked Japan when she went public with allegations that she was raped by a well-known TV journalist. Through Shiori's testimony, the film outlines her alle
東日本入国管理センターの被収容者から6月中旬に受け取った手紙を公開します。 この文書は、同センター8Aブロックの被収容者たちが討議して執筆したものです。同じ文書を、当会のほか、法務大臣、日本オリンピック委員会、複数の国会議員、報道機関・報道関係者、入管問題に取り組む支援団体などに、被収容者たちの署名をつけて送付しているところだとのことです。 被収容者たちは、この手紙を「私たちの今おかれている状況を伝えたく」書いたといいます。入管収容施設における人権侵害の実態を広く伝えることが目的の文書だとのことですので、拡散にご協力いただけるとありがたいです。 以下、文書の全文を掲載します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ この手紙は、私たちの今おかれている状況を伝えたく書かせてもらいます。 私達は、今ここ東日本入国
はてなブロガーとして、あまりに衝撃的な事件が起きた。 被害者と加害者が互いを認識し、加害者が犯行声明(未確定)を残したのが、「はてな」のサービス内だったという事件だ。 福岡刺殺事件の詳細 6月24日20時ごろ、福岡市の起業家支援施設(大名小跡地)で、セミナー終了後に講師が、トイレで男に背中や胸、首などを何度も刺されて死亡した。 刺殺された岡本さん、「Hagex」の名でブログ:朝日新聞デジタル 事件当時、施設管理者が「救急車を呼んでくれ」という声を聞いてトイレに向かうと、血だらけの岡本さんと、松本容疑者が出てきた。管理者が追いかけたが、松本容疑者は自転車で逃走。約3時間後、福岡市東区内の交番に出頭し、「人を刺した」と話したという。バッグの中に血のついたナイフを持っており、県警が事情を聴いていた。 ITセミナー講師死亡 逮捕の男 背中や胸を何度も刺したか | NHKニュース セミナー詳細 ネッ
東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案が25日、都議会厚生委員会で賛成多数で可決された。面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とするのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広い。自民党と共産党が修正案を提出したが、否決され、条例案は27日の本会議で可決、成立する見通し。 条例案が成立すれば年内から段階的に施行し、罰則(5万円以下の過料)は2020年4月の全面施行時から適用される。幼稚園や学校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、完全禁煙とするほか、病院や行政機関も建物内を禁煙にすると規定。都などによると、都内の飲食店の約84%にあたる約13万4千軒が規制対象になる。一方、国の法改正案では、客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存の飲食店内での喫煙を認めており、規制対象は約45%という
立憲の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。3月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は4カ所程度の偽証があると判断した。 ただ、告発するには委員会に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。 25日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年6月4日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。 食い違いを追及する
小池晃・共産党書記局長(発言録) (麻生太郎財務相が「(自民党支持が高い10~30代は)一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」などと発言したことについて)新聞を読まない人は全部自民党に来るということは、真実を、事実を伝えたら、自民党に行かなくなることを認めているわけだ。しかも、発言の中で、新聞の購読者を増やすことには協力しない方がいいよ、と言ったわけでしょ。メディアのみなさんはもっと怒った方が良い。営業妨害じゃないですか。 真実が伝われば、新聞を読めば、自民党支持にならない。ある意味でその通りだと思う。そういう意味では、紙の新聞に普段から親しみのない若い層の人たちに「しんぶん赤旗」の電子版を広げて、そういう人たちが読めばみんな共産党支持になる状況を作り出したい。(記者会見で)
クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省(右)の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら=東京都千代田区で2018年6月25日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が7月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが25日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約500人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年1月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚(30キロ未満)の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填(ほてん)の拡充も求めた。
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