ジョージ・オズボーン前英財務相は30日に出演したBBC番組「ニュースナイト」で、在職中の出来事について色々と「後悔」していると述べ、当時の政権の過ちが英国を欧州連合(EU)離脱に導いたと発言した。 オズボーン氏は2010~2016年、デイビッド・キャメロン前首相の下で財務相を務めていた。英国はキャメロン政権下で国民投票を実施し、ブレグジット(英国のEU離脱)を決定した。
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スチュアート・プライスさんがBBCのテレビ番組「ビクトリア・ダービシャー・プログラム」に、この施術を受ける決断について話してくれた。
10月28日、仏の通信社AFPは「ファッションモデルの実態は借金奴隷? #MeToo後の最大のタブー」というセンセーショナルなタイトルで、ある告発記事を報じた。 記事には、ハイファッション誌「VOGUE」や、高級ブランド「プラダ」「コム デ ギャルソン」のショーへの出演経験を持つファッションモデルが登場し、華やかに見えるモデル業界で体験した異常な「仕打ち」を告白している。 ロンドンを拠点に活動しているクララさん(26/仮名)は、モデル業の対価として手にするのは〈小遣い程度〉と述べ、〈ニューヨークとパリのエージェンシー(代理店)に多額の借金をしている〉と語った。この「借金」とは、海外のショーに出演するための労働ビザ代のほか、エージェンシーとの不当ともいえる契約によって、膨れ上がったもののようだ。 毎年2月下旬頃に開催されるパリのファッションウィークに参加したときのエピソードについて、クララさ
衆院議院運営委員会理事会が再開になり、委員室に向かう高市早苗委員長=国会内で2018年10月29日午後0時53分、川田雅浩撮影 29日の衆院本会議は、高市早苗議院運営委員長(自民)の国会改革案に野党が「勝手な提案だ」などと反発し、開会が予定より45分遅れた。高市氏は野党の批判を受け、議運委理事会で、改革案の文書を撤回し、謝罪した。 高市氏は25日、自民の小泉進次郎氏らによる超党派勉強会のメンバーに「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題する文書を提示。文書には、…
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千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨57体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が3年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員4人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。3カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、2017年4月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
〈東京無償化裁判〉“最後の最後で逃げた”ヘイト判決/元生徒の主張、全面棄却 2018年10月31日 09:45 民族教育 朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京中高高級部の元生徒61人(提訴時は62人)が、国に対し国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。 高裁は、「不指定処分は違法とはいえず、国による裁量権の逸脱、濫用もまた認められない」として、元生徒側の控訴を棄却。一審の東京地裁判決(17年9月13日)を支持する不当判決を言い渡した。 国の違法性判断を回避 本来問われるべき「無償化法に照らし違法」かの判断を回避し、不指定処分の合理性を主張する国の判断を追認した一審判決以降、2回の口頭弁論を経て結審した今回の控訴審。主な争点となったのは、①不指定処分の真の理由は何か、②朝鮮学校が指定対象となる根拠規定ハを削除した国の省令改正が、支給法の委任の
2018.10.30 05:15 「串カツ田中」が全面禁煙成功で、ジャズ喫茶やパチスロ店まで追随し始めた 「普段タバコを吸わない人々のうち、その4割以上が飲食店での“受動喫煙”を経験していた」。昨年9月に公表された「国民健康・栄養調査」(厚生労働省調べ)が浮き彫りにした実態だ。 具体的には、調査対象期間(1カ月以内)の外食時に《他人のタバコの煙を吸った》と答えた人が42%を占めた。それでも、2003年当時の回答率(70.9%)に比べれば、割合自体は大幅に減少している。 一方、全国の20歳以上の男女1000人を対象に、全面喫煙可/分煙可/全面禁煙の飲食店別に《敬遠の有無》を問うた日本医療政策機構の調査(「2018年 日本の医療に関する調査」)では、全面喫煙店への入店を避ける人の割合が約6割(58.1%)もいることが判明。さらに「分煙店」でも入店を避ける人が25.1%を占めた。 「串カツ田中」
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臨時国会は29日、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問を行い、本格論戦がスタートする。焦点の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正について、野党は28日のNHK番組で「都合よく外国人を使おうとしている」などと批判した。野党は来年10月の消費増税や学校法人「森友学園」問題などでも政権批判を強めており、序盤から激しい攻防になりそうだ。 自民党の萩生田光一幹事長代行はNHK番組で、入管法改正について「移民政策ではない」と強調し、公明党の斉藤鉄夫幹事長も「日本の活力を維持するために必要」と訴えた。これに対し、共産党の小池晃書記局長は「実態は移民政策。外国人の人権を守るルールを整備しなければいけない」と慎重な議論を要求。希望の党の行田邦子幹事長も特別委員会を設置して幅広く議論するよう求めた。
2011年3月に事故を起こした東京電力福島第1原発について、東京電力ホールディングス(本社・東京都)が29日、公式ツイッターで、4号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ(投稿拡散のためのキーワード)を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前11時51分に社員が投稿した。4号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所4号機燃料プール Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima
閣議後の記者会見で発言する石井啓一国土交通相=国会内で2018年10月30日午前9時46分、川田雅浩撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回について、石井啓一国土交通相は30日、知事の撤回処分の効力を一時停止することを決定した。移設工事が遅れれば、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。撤回の効力は31日にも停止されるため、国は近く埋め立て工事を再開するとみられる。 石井国交相は30日の記者会見で「(承認撤回の)処分により生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。
【サンパウロ山本太一】28日投開票のブラジル大統領選決選投票に勝利した極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員(63)は、汚職の広がりや治安の悪化で国民に積もった既成政治への不信感に乗った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用し、過激な発言で支持を集めポピュリスト(大衆迎合主義者)とも指摘される。トランプ米大統領との共通点から「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、差別的な発言や国際協調への消極姿勢などが懸念を呼んでいる。 左派、労働党のフェルナンド・アダジ元教育相(55)との決選投票では、汚職・治安対策や経済振興策が主な争点となった。同党のルセフ前大統領時代の2014年に大規模な汚職が発覚したうえ殺人事件も多発するようになり、銃規制の緩和や罰則強化など強硬策を訴えるボルソナロ氏への期待が高まった。
コメダ珈琲店本店の店舗前で始まったコメ兵の出張買い取り=名古屋市瑞穂区で2018年10月28日、黒尾透撮影 中古品販売の「コメ兵」(名古屋市)は28日、同市瑞穂区上山町3の「コメダ珈琲店」本店で出張買い取りを始めた。古物営業法改正で仮設店舗での買い取りが可能になったため、店舗前の駐車場に日中、キャラバンカーをとめ、車内で鑑定と買い取りをする。11月11日まで。今後は百貨店やマンションなどでも行いたいという。 いずれも社名に「コメ」が付き、名古屋から全国展開する企業という共通点からコメ兵が提案。コメダ側も応じた。扱うのは宝石や貴金属、時計、バッグや財布。鑑定を申し出た人には同店のコーヒーチケットのプレゼントなどがある。同市天白区から来た女性会社員(43)は「バッグを出した。(コメ兵の)大須の本店まで行かなくてもよくて便利だ」と話した。
お金に困っている客に無料で食事を出す「無料食堂」という取り組みを奈良市のとんかつ店が始めました。そのお知らせのツイートが次々と拡散し、多くの支援が寄せられています。 「お腹がすいても、お家にお金がないときやお子さんにおいしいものをお腹いっぱい食べさせてあげたいのにご事情があってむずかしいときなどはコソっと店長に相談してください」 「コソっと無料でお腹いっぱい食べてもらいます」 「世の中お互い様ですので、お代は出世払いでもいいですし、忘れてもらってもいいです」。 このメッセージに「心が温かくなりました」「感動しました」など、多くの共感が寄せられ、投稿以来、1万7000回以上リツイートされました。 ことし5月、奈良市のとんかつ店が「無料食堂」を開店するとツイッターに投稿しました。 「お腹がすいても、お家にお金がないときやお子さんにおいしいものをお腹いっぱい食べさせてあげたいのにご事情があってむ
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(東京都)など約
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班) 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。 FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予
近隣の企業に、女性の健康についてのセミナーをしに伺っても、同じように「生理が毎回重くて、痛み止めを飲んでも完全には効かない」「生理前になると体調が悪くなってイライラする」という声をよく聞きます。 また、私生活でおつきあいのある、世界を股にかけバリバリキャリアを積み重ねている女性たちも、月経の話になると「つらい」「重い」と言って共感し合っています。 どうにかできないのでしょうか? 低用量ピルってどんな薬?女性活躍推進と言われて久しいですが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定基準に、ようやく女性ヘルスケアの視点が取り入れられました。 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」「ヘルスリテラシーの向上」などがそれに当たると思います。 「生理は女の証」「デトックス」などと月経をポジティブにとらえたり、「生理痛はあって当たり前」とつらくても問題視していない人も多いと思います。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署(北島祐之署長)は実習生6人に時給450~550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署(神田哲郎署長)は2人に時給300~400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…
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