米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月25日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定(FTA)の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で3選された場合、国連総会に
世界は「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。すでに2010年の段階で株式・FX市場などトレードの70%がボットと人工知能によって行われています。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年8月2日第264号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) 開発力だけが相場を制す。生身のトレーダーはすでに絶滅危惧種に 「人間不要の世界」が訪れようとしている 「市場は、やがて機械の手に委ねられ、人間から決定権を奪おうとする」…。 日常的に意識する・しないに関わらず、現実世界は、確かに「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。 サン・マイクロシステムズの共同創設者に
米朝会談が終わり、日本は「アジア和平の主導権は米国」というキッシンジャーファクターを守り続けることにも成功しました。安倍総理は日朝会談に意欲的ですが、単なる選挙対策なのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、北朝鮮は以前と同じように拉致問題を解決する気はなく、被害者情報で釣り見返りに経済支援要請という「罠」を仕掛けていると分析しています。 日朝首脳会談の【罠】 米朝首脳会談が終わり、今度は日朝首脳会談の話が進んでいるようです。 日朝会談へ本格調整 正恩氏「首相と会ってもよい」 産経新聞 6/14(木)7:55配信 12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べていたことが13日、分かった。これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。
莫大な利益を上げ続けるAmazonが日本で税金を支払っていない事実は、先日掲載の「なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説」でもお伝えしましたが、「被害」を受けているのは我が国だけではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、日本と同じくAmazonが納税を行っていないG20が、同社に対して打ち出した厳しい姿勢を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(
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日本政府が、韓半島(朝鮮半島)に有事の事態が発生した場合、在韓日本人を対馬に避難させる計画を立てていると読売新聞が16日、報じた。 同紙は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、政府が韓半島有事の際、在韓日本人をまず各地域のシェルターに一時避難させた後、在韓米軍などの助けを借りて釜山(プサン)港に集める避難シナリオを描いていると伝えた。 その後、釜山に集まった日本人らを自国の対馬にピストン輸送し、さらに九州など日本国内の他の地域に移動させるという計画だ。 日本政府は自衛隊の韓半島上陸に対する韓国政府の反感を考慮し、ひとまず釜山港で米軍艦に自衛隊艦を横付けし、米軍艦を経由して日本人を自衛艦に乗せる案を考えていると同紙は伝えた。 日本政府はこのようなシナリオが実現可能かどうかを検証するため、最近関係者が対馬を現地視察してホテルなど宿泊施設の収容可能な人員と必要な水・食料の補給方法などについて検討に
村上春樹は最近、日本の毎日新聞とのインタビューで、来年戦後70年と関連して「日本が抱えている問題で共通的に自己責任回避があると感じる」と述べたとこの新聞が3日伝えた。春樹は、メディアとのインタビューをよくせず、インタビューでこのように社会問題に対する見解を明らかにしたのも異例的だ。 春樹は「1945年に終戦と関連しても2011年福島第1原発事故と関連しても誰もしっかりと責任を負っていない」、戦争に対する日本人の考え方を例に挙げた。 彼は終戦後、「悪かったのは軍閥であり、天皇も利用され、国民も騙されてとんでもない仕打ちを受けた」とし、皆が「犠牲者、被害者」になってしまって「結局、誰も悪くなかったわけ」になったと指摘した。 春樹は「これでは中国人も、韓国人も怒ると」と付け加えた。 ・【動画】ロサンゼルスで黒人が一斉に韓国人狩りを開始する! 韓国人「... ・【海外の反応】「アジアに日本のライバ
まいりました。。国民に殆ど知らない(知らされない)まま参院本会議で通過した『農業競争力強化支援法案』を知ってますか? 法案名だけ聞いても、「ああ、農業の競争力強化を支援するのはいいことじゃない?」くらいにしか思わないですよね。 いや。いや。これは日本の食文化の悪夢のプロローグと言えるほど危険な要素が詰まった法案です。なぜ日本は行ってはいけない方向に舵を切るのか理解不能です。 『農業競争力強化支援法案』によって始まる日本農業の悲劇 さて、この農業競争力強化支援法案について簡単におさらいしてみたいと思います。 こんな法案を読み込むのは、農業オタクくらいですよね。一般国民に詳細は分かる訳もなく。。しかし、その条文にはとんでもない内容が・・・!! まず、過去記事にある「農作物種子法廃止案」の衆議院通過の後だけにセット法案という事が明らかにわかる内容なのです。 農業競争力強化支援法案にも種子について
これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの
ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。 プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。 プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛
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