小池知事、石原慎太郎氏に出頭要請 豊洲疑惑「無責任回答」に大ナタ 五輪会場ＩＯＣ会長に直談判
東京都の小池百合子知事が、週明けから「抵抗勢力」に大胆に切り込む。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題では、当時の最高責任者である石原慎太郎元都知事の「無責任回答」を受け、公開聴取を模索する。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題でも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に直談判。基本にあるのは「徹底した情報公開」「都民ファースト」という政治姿勢だ。 一橋大学在学中に芥川賞受賞作『太陽の季節』で作家として鮮烈デビューし、国会議員としては環境庁長官や運輸相を歴任し、都知事としても「東京から日本を変える」と注目された石原氏が色あせた。 豊洲問題について、都が送付した質問状に「自分は聞いていない」「細かいことは事務方に任せていた」「記憶にない」などと“ゼロ回答”で応じたのだ。産経新聞に１７日掲載されたコラム「日本よ」でも、「（豊洲の）不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私に
実は小池氏もサバイバー、子宮全摘の過去 「病み上がり」激怒の鳥越氏に反撃せず
東京都知事選（３１日投開票）に立候補し、世論調査でトップに立っている小池百合子元防衛相（６４）が女性としてつらい決断をしていた。過去に週刊誌へ寄せた手記で、子宮の全摘出を告白していたのだ。選挙戦では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）から、街頭演説で「病み上がり」と触れたことを、「差別、偏見だ！」と攻撃を受けたが、小池氏自身も病魔と戦った経験を持つ“サバイバー”だった。 小池氏が子宮の全摘出を明かしたのは、１９９８年発行の「週刊宝石」（７月１６日号）。 手記によると、小池氏は衆院大蔵委員会委員として国会審議に忙殺されていたころ、下腹部に異常な痛みを感じるなどして病院を受診した。子宮筋腫と診断されたという。 子宮筋腫は、子宮にできる良性腫瘍のことだが、小池氏には筋層内筋腫が数カ所にみられ、医師からは「子宮全摘」を告げられた。 手術のため入った病室の斜め前には、新生児室があった。誕生したばか
外国人参政権反対の小池百合子氏に援軍 杉田水脈氏が党の「増田支持」を拒否
日本のこころを大切にする党は、早々と増田氏の推薦を決めたが、杉田氏は「増田氏側から推薦依頼も来ていないのに総務会が勝手に推薦を決めた」と不信感を募らせる。さらに「私は東京都民ではないので投票権はありませんが、１票を投じるなら増田氏ではなく、外国人参政権に明確に反対している小池氏に投じたい」とも語った。 杉田氏だけではない。先の参院選で、同党から東京選挙区に出馬して落選した鈴木麻理子氏も、小池氏支持を表明した。 鈴木氏はフェイスブックに「世界的に自分の言葉で発言でき、クールビズなどを一般に広め、外国人参政権法案を潰した実績は素晴らしい」「この決断によって党から除名されることも考えられますが、私は自分が信じた道を進む事が支持者を裏切らない事だと考えます」と記している。 圧倒的な組織力をバックにした増田、鳥越両氏に対し、小池氏は政党の支援を受けずに戦っている。オンナたちの“反乱”が、都知事選の戦
【痛快！テキサス親父】熊本地震で中韓“呆れた中傷” 俺には理解できないぜ
熊本県などで大きな地震が続いていることを心配している。ニュースによると、４８人（２０日現在）が亡くなり、１０００人以上の負傷者が出たという。亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。そして、被災者のみなさまには心からお見舞い申し上げます。 俺は九州にも多くの友人がいるので、すぐ日本に連絡を取ったんだ。幸い友人たちは「余震が続いて怖い思いをしているが、大丈夫です」とのことだった。これ以上、被害が広がらないことを願うばかりだ。 日本政府の要請もあって、米軍も被災者支援に参加しているそうだ。垂直離着陸輸送機オスプレイが、孤立した山間部に救援物資を運んだと聞いた。同盟国として、米国政府にはできる限りの支援をしてほしい。 ５年前の東日本大震災では、被災地で略奪が起こらなかったことに世界中が驚いた。俺の動画でも、非常事態における「日本人の高い倫理観」を紹介した。今回もインターネットをチェックしたが、略奪
韓国の国際売春組織を摘発 鶯谷デリヘルで荒稼ぎ カナダ、米国…世界で暗躍
■高月靖氏リポート 世界的に暗躍する韓国の国際売春組織が摘発された。日本をはじめ、米国、カナダなどに売春婦を送り込んでは荒稼ぎしていた。一団の手口は周到で、緻密な応対マニュアルを作成していたことも韓国国内を騒がせている。“性輸出”が止まらない同国特有の事情をノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。 「韓国デリヘル」の中心地として全国的に有名な東京・鶯谷。そこを舞台に荒稼ぎしていた韓国人売春組織に韓国警察のメスが入った。 韓国・釜山地方警察庁は３月２２日、日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を斡旋していた韓国人業者３人を逮捕した。このほかブローカーら１０人、売春を行った女性３４人を書類送検した。闇金業者が女性を海外に送り出して借金のかたに売春を強要していた実態も明らかになり、韓国社会に衝撃を与えている。 「鶯谷の韓国デリヘルが盛んなことは、韓国の捜査当局もよく知
【戦後７０年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。 東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平
【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたＰＲＣ ウソと金と暴力で世界を混乱
中華人民共和国（ＰＲＣ）の王毅外相が先月２３日、国連安全保障理事会の公開討論会合で、「反ファシズム戦争の歴史的事実があるにもかかわらず、まだ真実を認めず、過去の侵略の罪をごまかそうとする試みがある」と発言した。 日本の吉川元偉（もとひで）国連大使は「日本は国連に加盟して以来、世界の平和と繁栄に貢献するさまざまな努力を行ってきた」と強調し、国際法順守の努力を重ねてきたことを訴えた。 後に、王外相は「日本を標的にしたものではない」とのコメントを発表した。なるほど。確かに歴史的事実に照らせば、王外相の発言が最も当てはまる国は日本ではない。私が真っ先にイメージした国とは？ そう、ＰＲＣである。 １９４９年の建国以来、中国共産党の１党独裁体制の下、ウイグル侵攻やチベット侵攻、内モンゴル粛清、朝鮮戦争、中印戦争など、「ファシズム戦争」を続々引き起こした。 昨今は「過去の侵略の罪」をごまかそうと試みる一
三原じゅん子氏「ハワイでも慰安婦像の動き」 自民が名誉回復に「特命委」設置
朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受け、日本政府は、国連人権委員会のクマラスワミ報告の一部撤回を申し入れるなど、具体的に動き出した。自民党も「日本の名誉を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を月内に設置する。同党の三原じゅん子女性局長が委員会への意気込みと、米ハワイでの韓国系団体の謀略などについて語った。 「朝日が３０年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」 三原氏はこう語る。 朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は「まったく足りない」といい、こう続ける。 「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年８月にハワイを訪問しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも、慰安婦の碑や像を建
【朝日の大罪】朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです 三原じゅん子参院議員
朝日新聞は地に落ちた。 本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。 ５日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。 朝日は、吉田清治氏に関する１６の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。 しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。 吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは１９８２年のことだ。実に、３２年間も間違いを訂正せず、放
韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も
「慰安婦像」が設置された米国で韓国ロビーによる「日本叩き」が過熱している。一方、ソウルでは元慰安婦らがベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を告発。「慰安婦」を人権問題に格上げして日本を貶めるはずが、自らの首を絞める事態に発展している。 「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」（KAFC）がグレンデールで反日大連合の構築、在米邦人社会の分断を進められた背景には、これまで運動の主軸にしてきた日本政府に対する謝罪・補償要求をひとまず棚上げし、「女性の人権を守るための聖戦」（在米韓国系反日団体関係者）というスローガンを掲げたことがある。 慰安婦像は「日本人を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけだ。普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。 だが、韓国ロビーによるテーマの格上げが、ここにきて自らの首を絞めることに
田母神氏の応援で「百田尚樹氏ＶＳ朝日新聞」再燃 都知事選
大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（５７）が３日、東京都知事選（９日投開票）に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の応援演説に立った。ベストセラー作家の登場に聴衆もわいたが、これに朝日新聞が４日、「識者からは疑問の声があがる」などと、批判的な記事を掲載したのだ。 百田氏はこの日、西新宿など都内３カ所でマイクを握り、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴えた。 応援団長の石原慎太郎氏（８１、日本維新の会共同代表）がインフルエンザで倒れたなか、田母神陣営には願ってもない援軍となったが、朝日新聞は黙っていなかった。 ４日朝刊に「ＮＨＫ経営委員が選挙応援」「百田氏、演説で歴史・憲法観」「政治活動『立場を無視』識者」という見出しの記事を掲載した。記事
本命は舛添氏、対抗が細川氏 浅川博忠氏と夕刊フジが都知事選予想
２３日に告示される東京都知事選（２月９日投開票）の候補者が、ほぼ出そろった。現時点で、自公両党が推す舛添要一元厚労相と、民主党が支援を模索する細川護煕元首相が注目されているが、気になる結果はどうなりそうか。政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジが占った。 「本命は舛添氏で、対抗が細川氏。舛添氏にはバックに自公両党がついているし、政策もバランスが取れている」 浅川氏はこう語り、舛添氏の有利な戦いを予想した。舛添氏は母の介護経験を生かした社会保障政策が充実しており、「都民に身近な点が支持を集める」（浅川氏）とというわけだ。 ただ、懸念材料は２０１０年に自民党を離党し、除名処分を受けた点。党内には不満が根強く、どこまで全面支援を得られるかがカギだ。 舛添氏の優位を脅かすのが、「脱原発」を軸に戦いを進める細川氏だが、浅川氏は「首相辞任の引き金となった東京佐川急便グループからの１億円借り入れ問題は、猪瀬直
中国 チベット人の爪に竹串打ち込み警棒で頭強打・眼球突出
現在もチベット各地では僧侶や市民によるデモ、治安当局との小競り合いが散発的に発生、当局の弾圧も強化されて情勢は悪化している。 ラサでは私服の公安警察官が徘徊し、街頭に設置された無数のカメラがチベット人の動向を絶えず監視している。不穏な動きを察知すれば、直ちに公安が駆けつけ警察署に連行する。ビルの屋上に50～100m間隔でスナイパーが配置されているのは、偶発的な事態に対処するためだ。 チベットでは公の場で3人以上集まると「集会」と見なされ身柄を拘束されることがある。近年、チベット人の焼身による抗議が相次いでいるのは、「抗議の声すら上げられなくなった」という絶望感と無関係ではないだろう。11月12日にも、中国青海省のゴロク・チベット自治州で僧侶の焼身自殺が発生。「チベットに自由を」と叫び炎に包まれた僧侶は弱冠20歳だった。2008年のラサ騒乱以降、焼身自殺者は120名を超えた。 インド・ダラム
山本太郎氏“ウソ上塗り”男児誕生は参院選投開票日 「罪の意識」は… - 政治・社会 - ZAKZAK
山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝に今年７月、３９歳の一般女性との間に男児が誕生していたことが３日、分かった。一部スポーツ紙が報じ、山本氏の事務所が認めた。一般女性とは結婚しておらず、事実婚の状態だが、子供は認知しているという。元プロサーファーの女性との昨年８月のスピード離婚も合わせて“ウソの上塗り”を続けているようだ。 報道によると、男児の誕生は参院選投開票日当日の７月２１日。子供の誕生を明らかにしてこなかった理由については「マスコミや対抗勢力から守るため」と説明しているという。 山本氏は昨年５月、元プロサーファーの女性と結婚した。選挙戦では「母と妻の３人暮らし」「母と妻はフィリピンに行っている」などと説明していたが、先月６日の会見で、結婚後約３カ月でスピード離婚していたことを公表し、「黙っていて罪の意識を感じる」と語っていた。 この時、すでに男児は誕生しており、こちらは隠し続けて
尖閣死守へ自衛隊“最強部隊”が待機！その驚くべき能力 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。 「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」 領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。 通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する
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