トレンドマイクロが身売りを検討中 関係者
トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス
トレンドマイクロ､世界首位陥落で迎える正念場
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知らないとヤバい？「セキュリティ業界の常識」を覆した「クラウドストライク」のすごさ（山本 康正） @moneygendai
コロナで自粛が求められた際、果たしてどれだけの企業が在宅勤務できたでしょうか。設備の整った大企業であればまだしも、多くの企業ではVPNやアンチウイルスソフトなどセキュリティ面が揃っておらず、結局社員はオフィスに出社せざるを得なかったのが現実です。 そんなセキュリティ面でのネックを丸ごと解消してしまうのがクラウドストライクです。クラウドストライクを導入すれば、どんな企業でも安心して社員にPC持ち出しをさせることができる。そうなれば、“1億総テレワーク社会”も実現するでしょう……。 そう語るのは『2025年を制覇する破壊的企業』を上梓したベンチャーキャピタリストの山本 康正氏だ。クラウドストライクとはどんな企業か？ 同氏に聞いた。 “1億総テレワーク社会”のトリガーになる VPNやアンチウイルスソフトといった、いわゆるファイヤーウォール。インターネット上に防火壁のような境界を設定してセキュリテ
「ウチはムダなものを売っていない」 CrowdStrikeのCEOが同業他社を痛烈批判
CrowdStrike Holdingsは2024年6月4日（現地時間、以下同）、ITセキュリティ分野の厳しい支出環境をものともせず、第1四半期の業績が予想を上回ったと発表した。 「ウチはムダなものを売っていない」 CEOが同業他社を痛烈批判 2024年4月30日に終了した四半期の総収益は、前年同期の6億9260万ドルから33％増の9億2100万ドルとなった（注1）。同年4月30日の年間定期収益は前年同期比33％増の36億5000万ドルに成長した。大躍進の背景を同社CEOが同業他社と比較しながら語った。 CrowdStrikeは、ライバル企業が割引や無料のインセンティブを打ち出しているにもかかわらず、「CrowdStrike Falcon」プラットフォームでビジネス収益を強化し続けている。同社のジョージ・カーツ氏（CEO）は「同業他社は企業向けのライセンス契約を利用して顧客を囲い込もうとし
CrowdStrikeとPalo Alto Networks、戦略で明暗分かれるか
サイバーセキュリティ関連のソリューションを提供するPalo Alto NetworksとCrowdStrikeの間で製品戦略がはっきり分かれた。 顧客にとってはどちらが望ましいのか。 この2社のソリューションを天秤にかけた場合、ユーザー企業にとってどちらが望ましいのだろうか。 Palo Alto Networksは2024年2月、自社の戦略を「プラットフォーム化」と呼ぶものに切り替えた。この戦略はPalo Alto Networks以外の企業と締結している契約から顧客を離脱させ、同社の各種プラットフォームに集約することを目的とした無料のインセンティブを組み合わせたものだ（注1）。 CrowdStrikeの幹部は「Palo Alto Networkとの価格競争に参入するつもりはない」と発言した。これは、Palo Alto Networkの幹部が「競合他社から顧客を離脱させるために請求を先送り
ソースネクスト、11万人分の不正決済よくばりセットが漏洩した可能性を1ヶ月以上黙っていた件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
「SBIや三菱UFJも被弾」相次ぐ不正出金のウラに隠れたもう1つの危ない現実
金融機関を標的とした度重なる攻撃に、業界全体が揺れている。 9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。現在、SBI証券はすべての顧客について出金先銀行口座の変更受付を停止し、郵送によってのみ出金先口座の変更手続を行うなど事件の対応に追われている。 ドコモ口座とサービス連携しなかったことで難を逃れ、一定の評価を受けた三菱UFJ銀行。しかし、SBI証券の不正出金問題では、ゆうちょ銀行と共に三菱UFJ銀行の偽口座が不正出金の送金先として悪用されたことが判明し、一連の不正出金騒動で”被弾”した形となる。 今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、ちまたで見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。 ドコモ口座はセブンペイよりヤバい？ ドコモ口座やSBI証券のような不正
トレンドマイクロ、週刊現代の「中国にウイルスバスター筒抜け疑惑」記事を否定 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
トレンドマイクロ、マイクロソフトに対する不正行為で怒られ事案発生か（専門家の間で話題に） : 市況かぶ全力２階建
ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び
「@spaces 平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』」に付け加えたかったこと。仮説（169） - Qiita
「@spaces 平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』」に付け加えたかったこと。仮説（169）改善無駄小川メソッドDoCAPCountdownCalendar2022 @spaces 平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 拝見して、いろいろ調べないといけないことを思いつきました。それよりもっと仕事で無駄なこといっぱいあるような気もして書き始めました。 私は通信が専門のはずです。穴(tunnel)を掘る方が専門です。穴を埋める技術(security)については詳しくありません。間違っていたらごめんなさい。 お正月休みにIEEE Ethernet規格(英文：個人利用無料)を読もう。１日１０００ページ目標。:英語(48) 『ITの7つの無意味な習慣』は、よく理解していないかもしれません。掘り下げる努力をし始めます。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 『「二
ブロードコム、シマンテックの企業向け事業部門を買収へ－107億ドル
半導体メーカーのブロードコムは８日、サイバーセキュリティー用ソフトウエアメーカーのシマンテックの企業向けセキュリティー部門を107億ドル（約１兆1350億円）の現金で買収することで合意したと発表した。企業をハッカーから守るソフトウエアを事業に加える。 買収手続きはブロードコムの2019年11月－20年１月（第１四半期）に完了する見込み。約１カ月前にはシマンテック全体を買収する協議が価格を巡る意見の相違で決裂していた。 エンタープライズ部門の売却後、シマンテックはウイルス対策ソフト「ノートン」や「ライフロック」といった個人向け製品に集中することになる。 原題： Broadcom to Buy Symantec’s Enterprise Division for $10.7 Billion（抜粋）
Peing(ペイング) -質問箱- 匿名で質問を受け取ろう
SNSが最もよく見られる時間帯は、21〜22時です！この時間に回答や質問募集投稿をすれば、さらに質問が貰えるかも！？
Appleによる全製品削除から7週間経過のトレンドマイクロ、無駄に長い釈明文に思いの丈をぶつける : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
PC市場が縮小しても、ウイルスバスターはなぜ売れるのか - ライブドアニュース
2018年3月8日 19時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと PC市場の縮小とは対照的に売り上げを伸ばしている「ウイルスバスター」 トレンドマイクロは2005年、単価アップのために更新期間の長い3年版を発売 その後スマホ版の製品も投入し、販売代理店など新しいチャネルを開拓した 過去10年のPCの国内販売市場を振り返ると、2012年をピークに縮小に転じているが、PCとのセット購入率が高いソフト「ウイルスバスター」は、販売本数も売上高も伸び続けている。トレンドマイクロのコンシューマ営業を統括する宍倉豊執行役員に、その秘密を聞いた。 全国の主要家電量販店とネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」の年間販売台数で、シェアトップの企業を表彰する「BCN AWARD」のソフト部門を、トレンドマイクロは10年連続で受賞。直近の「BCN AWARD 2
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1．策定の背景 様々なビジネスの現場において、ＩＴの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ＩＴに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 ２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者除く）のうち、ＩＴに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ＩＴの利活用が不可欠
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アンチウイルスのAvastとNortonが合併
富士通、渦中の富士通リースは当社でなく東京センチュリーの子会社と冷たく突き放す : 市況かぶ全力２階建
スクープ パスワード16億件の流出を確認：日経ビジネスオンライン
