たいへん興味深いことであるが、参院選前に「予測」を求める寄稿や取材依頼はたくさんあったのに、選挙が終わってしまうと、「総括」を求める仕事がさっぱり来ない。 むろん、私の「民主微減、自民大敗」という予測がはずれてしまったので、「政治向きのことをウチダに訊いてもつまらん」という合意形成ができたのかも知れない。 けれども、予測がはずれたのはおおかたの政治評論家もいっしょである。 私の知る限り、「民主大敗、自民大勝」という予測を掲げていた人はいないようである（自民党の政治家は別だが、それは「主観的願望」と「客観的情勢判断」の意図的な取り違えにすぎない）。 けれども、これほど事前の予測がはずれたことについて、「なぜ、はずれたのか」のアカウントを求めることはたいせつなことだ。 「どうして予想がはずれたのですか」と誰も訊きに来ないので、自分で考えてみることにする。 参院選の前に私がいくつかの取材で申し上

参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。　千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆（きずな）を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。　先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。　いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。　その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。

参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。　永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。　しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。　だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではな

仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題

荒井聰国家戦略相（６４）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が東京都内の知人宅を「主たる事務所」として届け、６年間で約４２００万円の事務所経費を計上していた問題は、民主党が「違法性はない」として公開した領収書に、私的なものとみられる支出が含まれていたことが発覚するなど、荒井氏や同党の説明の信用性が薄れてきている。 ◆変遷◆ 民主党が１０日に公開した同後援会の領収書には、支出に漫画や下着など、事務所の維持に関係がないと思われるものが含まれていた。これについて、荒井氏は同日夜、「秘書が夜中まで働いても超過手当を払っていない中で、少し余裕を持ってもらう（ことも必要）」と説明した。 だが、荒井氏は１１日午前の閣議後会見で、その説明を撤回した。領収書で確認できた、女性向けを中心とする漫画の本や雑誌は計６０冊にのぼり、金額は計約２万８０００円。荒井氏は女性の政策秘書に事情を聞いた結果として、

カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある　　井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン

宮崎・口蹄疫　国「報告遅い」県「義務ない」　種牛症状めぐり応酬 2010年5月29日 01:12 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、県が殺処分回避を求めていた種牛から口蹄疫とみられる症状が現れたと２８日午前に明らかにしたことについて、農林水産省は知らされていなかったとした上で「発熱などの症状が出た時点で報告すべきだ」と批判した。県側は記者会見を開き「（家畜伝染病予防法では）発熱だけで報告する義務はない」と反論。情報の伝達をめぐり国と県が批判の応酬をする事態になっている。　一方、同日午前の県議会で東国原英夫知事は、口蹄疫の症状が現れた種牛は４９頭のうち２頭としていたが、県は同日夜、１頭だったと訂正した。　農水省によると、担当者が同日昼の報道で種牛の感染疑いを知り、県に連絡して事実を確認。未報告について県に再発防止を求めると「県側は口頭で謝罪した」と

普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人

鳩山由紀夫・首相の答弁を聞きながら足を組む民主党の三宅雪子氏。もう痛くないの？！＝１３日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 　子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 　外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。

谷亮子氏 　柔道の女子４８キロ級でシドニー、アテネ両五輪を連覇した谷亮子氏（３４）＝トヨタ自動車＝を民主党が夏の参院選比例区に擁立することが関係者の話で分かった。１０日午後にも正式表明する。支持率が低迷する民主党は、谷氏の知名度を比例票の上積みにつなげたい考えだ。 　「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれる谷氏は、２００８年の北京五輪で銅メダルを獲得後、休養に入り、昨年１０月に次男を出産した。１２年ロンドン五輪出場にも意欲を見せ、今年１１月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指している。参院選出馬で、現役生活を続行するかどうかも注目される。 　民主党は参院選比例区で２０議席以上の獲得を目指し、無党派層対策として著名人の擁立を進めている。これまでバルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄、女優の岡崎友紀、落語家の桂きん枝の各氏らを公認しており、谷氏は４３人目の候補者となる。

口蹄疫について、次のようなデマをネット上で見かけました。口蹄疫の国内での流行に先立ち、韓国産の豚肉(口蹄疫の発生により禁輸だった)の輸入が解禁された中国産の未殺菌わら・乾草によってウィルスが持ち込まれたこれらについては明らかに事実誤認です。以下に事実関係をまとめます。 韓国産の豚肉輸入について動物検疫所の過去のトピックスのページでこれまでの経緯は確認することができる。そこから読みとれるのは、韓国産の加熱処理豚肉等について輸入再開に向けた取り組みが行われていたことは事実。しかし、韓国での口蹄疫発生を受けてそれらの作業はストップしたということ。時系列を追っていく2009年7月　韓国から日本向けに輸出される加熱処理豚肉等の加熱処理施設が指定され、輸出検査証明書様式が定められました。ここで、加熱処理施設と韓国側が輸出する際の証明書の書式が決まる。2009年8月　韓国から日本向けに輸出される豚肉等の

2010/1/15　中央日報 口蹄疫防疫網に穴…畜産農家、超緊張 口蹄疫が新たに発生したことが確認された。政府の防疫網に落ち度があったことで今後、拡散が懸念される。 農林水産食品部と京畿道（キョンギド）口蹄疫防疫対策本部は１４日、抱川市新北面渓流里（ポチョンシ・シンブクミョン・ケリュリ）の韓牛農場で口蹄疫の疑いがある症状を見せた牛に対して精密検査を行った結果、２頭が感染していたことが確認されたと明らかにした。農食品部などは口蹄疫の判定を受けた農場から半径５００メートル以内にある農家６カ所で育てる家畜全体を追加で処分した。７日、口蹄疫が初めて確認された抱川市蒼水面（チャンスミョン）Ｈ農場の乳牛を診療した獣医が訪問した農家１８カ所の家畜も処分した。 処分された家畜は２９８１頭に増えた。また新たに口蹄疫判定を受けた農家から半径３キロまでを危険地域、半径３～１０キロを界域として追加設定し、出入