全国で生活保護を受給している人が7月時点で205万495人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人(月平均)を超えたことが9日、厚生労働省の集計で分かった。世帯数も148万6341世帯と過去最多を更新。生活保護の支給総額は3兆円を超えており、国や自治体の財政負担が年々大きくなっている。厚労省によると、7月時点の生活保護の受給者は前月と比べて8903人増えた。東日
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子ども手当(中学生まで月額1万3000円)の支給を半年間延長する「つなぎ法案」が31日午前、参院厚生労働委員会で採決され、可決された。 民主党は午後の参院本会議での成立を目指すが、否決された場合でも、31日中に衆院本会議を開き、再可決する構えで、つなぎ法案は成立する見通しだ。 枝野官房長官は31日に国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談で、3歳未満に限り月7000円を上積みする2011年度子ども手当法案を取り下げたことについて、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝した。これを受け、自民、公明両党はつなぎ法案の参院採決に応じることとした。 細川厚生労働相は31日の同委員会で、月1万3000円の支給を半年間延長するために必要な財源について、「国費で約9800億円になる」と述べ、11年度法案と比べ、1250億円の財源が浮くと説明し、理解を求めた。
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