オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
asahi.com（朝日新聞社）：水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ - 東日本大震災
水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ2011年3月15日3時3分 ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、
新日鉄と住金の経営統合、来年１０月１日めど 持ち株会社を設立 - MSN産経ニュース
新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年１０月１日をめどに経営統合することで合意したと発表した。共同で持ち株会社を設立し統合する方向で検討する。統合比率や本社所在地、首脳人事などは今後、協議するとしている。 両社はこれまで製品の相互供給や株式の持ち合いなどを通じ、密接な関係にあった。経営統合で規模拡大と効率化を図り、競争力を高める。また海外事業の展開を加速し、台頭する新興国メーカーに対抗する。 両社では、（１）新興国を中心とした鉄鋼需要の拡大（２）世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化（３）顧客企業のグローバル化進展－などの経営環境の変化を受け、従来の提携から統合に踏み込む必要があると判断した。 統合後は、海外事業を強化し、世界規模での供給体制を整備するほか、技術革新などでコスト削減を進める。 今後のスケジュールでは、来年４月までに合併契約を結び、同６月の定時株主総会で承認を得ることを目指
自賠責保険、１１年度と１３年度の２段階で上げ 負担増に配慮 - MSN産経ニュース
金融庁の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）審議会は１４日、２０１１年度と１３年度の２段階で保険料を引き上げる方針を決めた。引き上げは０７年度以来４年ぶり。１１年度の引き上げ幅は１〜２割で調整しており、月内に決める。 引き上げは、事故の増加で、収支が０８年度から赤字の状態が続いているため。ただ、黒字化には３割程度の引き上げが必要で、一気に引き上げると利用者の負担が大きいことから、まず１１年度に１〜２割引き上げ、１３年度にも引き上げる方向で調整する。 現在の自賠責保険料は、自家用乗用車の場合、２年契約（沖縄県、離島を除く）で２万２４７０円。余剰金を還元するため、０８年度に約２５％引き下げ、１２年度までは据え置く予定だったが、後遺障害事故の保険金の支払いが想定以上に膨らみ、引き上げが必要になった。
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0 経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件 がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 http://www.nikkei.co
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
